安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

暫定税率廃止の県内影響について 381

未分類 / 2008年1月26日

ガソリン税の件。3月末に期限切れとなる道路特定財源の暫定税率存続か、廃止かの議論が白熱しています。もし廃止となった場合、神奈川県における減収額は390億円。決算から税収総額に占める暫定税率の割合をみると、1.7%の税収不足となり、様々な計画に影響が出ます。また財政規模の小さな自治体ほど影響が大きく、岩手県8.5%、秋田県8.0%などの減収となり、自治体運営の継続が困難になるほどの打撃が予想されます。

ガソリン代が安くなってもらいたいのは誰でも同じ思いだと思います。しかし、それによる影響を事前に考えることは必要なことです。財布の中身を見て、後先のことを考え、今どうするかを決める。これは日常生活と同じことです。廃止を要求する際には、同時に廃止による影響と税源を含めた対策について論理的に語ることが必要になります。

また「暫定税率であること自体おかしい」「道路特定財源の使い道に疑問がある」等、様々な意見があります。こうした政治・行政をチェックしていく機運の高まりは大事なことです。この機会に「そもそも実態はどうなのか?」「中身をどうしていくべきか?」について議論を深め、ムダをなくし、透明度の向上につながるようにしていかねばなりません。 

さて、暫定税率が延長されない場合、我々の身近にどのような影響が発生するのか? 横浜市における道路関係予算は793億円。その6割を道路特定財源に頼っています。暫定税率が廃止されるとガソリン代は25円/L安くなりますが、道路に使われる予算約半減(339億円)すると当局は推定。市民が期待する道路整備・街づくり(再開発・公園整備等)にも影響が出るとのことです。

国道をはじめとする渋滞対策の頓挫、通学路をはじめとする危険対策、 福祉、教育を含めた横浜市の、駅周辺の狭い歩道を拡幅するなどの不便対策、予算全体に影響 、災害対策、歩道橋等の老朽化対策 等々。       
       
神奈川県としては390億円減収。下記は影響が見込まれる具体例の一部です。  
<さがみ縦貫道への供用への影響>       
西久保JCT〜海老名北JCT 現在開通予定:H22年度 → H30年度       
海老名北IC〜相模原IC    H22年度 → H30年度       
相模原IC〜都県境       H24年度 → H37年度       
その他、今年度の道路新設や改良等の事業費、及び災害防除工事等の維持補修系事業の予算は567億円。渋滞防止対策、危険対策等、県民の声で計画された対策が実現できなくなる可能性が非常に高くなります。       
       
こうした状況を踏まえ、私は今回の議論において「暫定税率存続」を訴えています。予算が成立しないということは、国民から集められた税金が市中に還流されず滞留するということです。党利党略ではなく、真に「国民のため」に議論し合い、よりよい結論を出す合意形成型の政治が今求められているのではないでしょうか。       

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