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バックナンバー 2007年 11月

昨日に続きまして報告です。昨日は11月26日の報告。本日は27日の内容です。

早朝、一路大阪へ。関西電力ビルのある中之島三丁目熱供給センターは、堂島川と土佐堀川に挟まれた地形を活用し、大気と河川水の温度差により地域に熱を供給する施設。河川水活用の地域熱供給施設としては中部国際空港島等に続き全国で4番目であり、100%河川水に依存した形態では全国初の施設でもあります。熱源水・冷却水に未利用エネルギーである河川水を利用しているのみならず、排熱を大気中に放出する必要がなく、電力負荷平準化を図るための大規模氷蓄熱システムが採用されているなど、ヒートアイランド対策施設として注目すべき特長を備えていました。

本県においては、家庭部門、業務部門の二酸化炭素排出量の増加が著しく、省エネルギーの取組が進められていますが、それだけでは限界があり、化石燃料に頼らない新エネルギーの導入が求められています。本県でもみなとみらい他で類似した動きはしていますが、一歩進んだ温度差発電は大変参考になりました。

午後は京都へ移動。北山杉とは京都市北区中川を中心に植林されている京都の銘木。日本の代表的な建築である数寄屋造りの発展にも大きく貢献してきました。その北山杉独特の絞りと、美しい木肌が作られる過程、植林から、枝打ち、伐採、皮むき等複雑な工程を経て、磨き丸太になるまでを資料館で説明を受けました。その後、商品としての現状と今後について勉強し議論させていただきました。

本県においても、緑豊かな森林を保つために、県産木材を使うことを通して間伐を促進し、森林を循環させていくことが必要であり、そのために、県産木材の普及PR活動や、県産木材の様々な製品開発や利用促進を行う「かながわ木づかい運動」を通して、県産木材の需要拡大に取り組んでいるところです。今回伝統ある北山杉の普及PRの中心施設を調査することにより水源環境保全再生施策にかかる委員会調査の参考にさせて頂いた次第です。

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視察内容の一部をご紹介させて頂きます。

最初に伺いましたのは高知県庁。高知県は県土の84%を森林が占め、森林環境保全に積極的に取り組んできた森林行政先進県でもあります。平成15年度には全国で初めていわゆる森林環境税を導入しているほか、平成18年3月には5箇年にわたる木質バイオマス活用プランを策定。また、香美市に開設された高知県森林総合センターは、森林技術センター、森林研修センター、産業構造改善支援センターから複合的に構成され、各施設の連携により、森林関係の多様な行政需要に機敏かつ効果的に対応できるよう工夫されています。

本県におきましても、いわゆる水源環境税が導入されるなど、森林の保全は重要な政策課題となっています。只、高知県における森林環境税の運用状況、木質バイオマス活用プランの実施状況、森林総合センターの運営状況等はいずれも本県にとって貴重なノウハウの宝庫であると感じた次第です。今後も連携をとりながら、高知県における取組を調査し、水源環境保全・再生施策に役立てていきたいと思います。

また環境保全の視点から高知海岸にも視察しました。高知河川国道事務所の方から説明を受けたのですが、本県のなぎさ侵食問題と類似し、ダム建設に伴う河川からの土砂流出の減少や台風による高波・高潮、沖合の砂利採取などが原因となり、砂浜が侵食されてきたとのこと。桂浜から西に約13キロメートルの区間については特に侵食が著しいことから、国土交通省の直轄海岸工事施行区域に指定され、海浜の侵食を防止するための離岸堤やヘッドランド工の整備による海岸保全が国により進められていました。また、砂浜が侵食されている海岸に、河川や港の掘削土などを人工的に投入することによって、侵食を食い止めようとするサンドバイパスの試みも行われていました。

この点、本県がダム浚渫の土砂を相模湾に投入しているところと類似していましたが、河川から供給される土砂の減少などによる砂浜の浸食対策は、河川となぎさの保全・再生にかかる委員会質問の参考になりました。ご報告までです。

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本日より3日間、県外視察のため高知、大阪、京都へ行ってきます。水源環境保全及び再生施策への取り組み、地球温暖化対策等につき視察し議論を重ねる予定となっています。こうした委員会視察は超党派で行われますので、現場では様々な意見が交わされ刺激も多いのが特徴かと思います。来月の定例議会にも生かせるよう頑張ってきます。

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昨日、あるご家庭を訪問した際にご近所の意見として伺いました。「政治の信頼がない時代には何でも直接選挙で物事を決めるのがいいのではないか。支持率が現状を物語っている。」とのこと。極端なお話ではありますが、このお話は政治家も不要という考え方でもあります。本当にそうしろと言われているとも思えませんが、政治行政の信頼回復が重要であることは間違いありません。

只、昨今のテレビ番組に見る芸能人や文化人と呼ばれる人による「無責任な言いっぱなし」が大きく影響していると思います。しかも政治は国だけの仕組みではありません。例えば町の街づくりには住民意見の集約が必要です。そのために代弁者を選挙で選んでいるわけです。

現在の日本は「代議制民主主義」の国です。(国会だけでなく地方政治にもこの言葉を適用して打っていきます) なぜこの仕組みが出来たを理解した上で、必要とあらば革命的な仕組みの変革が必要になるのかもしれません。支持率は参考にはすべきです。只、視聴率を求め支持率を使い、客観情報の提供であるべきもので世論をかき乱すような方法は如何なものかと思います。支持率というのは、そもそもある時点の政権・政党支持率をごく一部の街の声を拾い纏めたものであり、もちろん参考にすべきものではありますが、政治の全てを動かすものにはなりえません。ましてやそれを政策にそのまま反映するという話は、別の見方をすると民主主義の剥奪にもつながりかねません。

政界を引退された野中広務氏がある本で記されてました。「世界の多くの国、そして日本が長く苦い経験を踏まえて、代議制民主主義を採用していることは、国民の代表である国会議員が慎重に審議し、その経緯をあまねく国民に伝えて、その上で、税金の使い道を決めるという手段を大事にすることが、歴史的に見ても間違いが少ないということを知ったからです。」国会に限らず地方政治も同じだと思います。「支持率だけで決まるなら、選挙も、国会(議会)さえも必要ありません。常に国民に直接聞く、直接民主主義をとればいいわけです。しかし、直接民主主義には多くの問題が存在します。目先の利益や一時の興奮で、ことが決定し、大局を見ることが出来なかったり、弱者への配慮を欠いていた政策をとったり、あるいは逆に実現できそうにもない派手な政策ばかりが指示を得たりする可能性があるからです。」

「今日のように、なんでも支持率を云々する風潮は、大局を見る政治、慎重な審議を軽視させる可能性が十分にあります。」確かにそうだなと思います。

私にはこうした傾向が、極端に短期的利益を追うようになった日本の現状とダブって見えます。国民、県民の権利・財産を守るということの手段として政治があるわけで、政治は何をしているのかを真正面から理解して頂くようにしていくとともに、苦闘の人類史の上で勝ち取った民主主義を軽視されることのないようにしていかねばならないと思っています。

公明党が政治の世界に参画したのは、昭和30年代初頭。政治が自民党か社会党かとう時代。一部の世界に属する人々だけが政治に声を届けることのできる時代でした。その時に大衆福祉を前面に掲げ、政治の世界には無縁ともいえた一般庶民の声なき声を政治に届け、庶民の政治を開始したのが公明党でした。最初は大いに馬鹿にされたものです。「素人になにがわかる」「貧乏人や病人の集まりじゃないか」と。

時代が変わり、今政権与党にあって立場も変わりましたが、行動の原点であるこの原点はいささかも変わりません。傍から見て「自民党に寄りすぎ」とか「昔と違う」といった様々なご意見があるのは理解してます。言うべきときにハッキリとさせることは当然ですし、そうしています。しかし、責任ある立場で原点を忘れず前進するということは、議論し、タイムリーに決断せねばならない立場にあるということでもあります。それが妥協といわれることもあると思います。議会制民主主義が出す結論と言うものは、数の論理(=地域代表のあつまり)である故、多くの場合には話し合いの結果「妥協」の産物になります。只、公明党が政権与党となり政治が国民のものへと大きく変革したとする政治学者や評論家は少なくありません。

これを白黒はっきりしていない、というのがマスコミの理論です。それははっきりしている方がカッコよく見えます。しかし、多くの意見を集約することにはなりません。一方、将来を考えて大局に立った判断をすることもあります。そこが選挙民に選ばれた議員の力量の発揮する場でもあります。

今日は思わず長くなってしまい、読むのに時間がかかったかと思います。失礼ました。この辺にしておきます。お疲れ様でした。

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私の自宅近くにNOVAがあります。駐在先の中国から帰国した時、子供達の英語教育のために話を聞きに行ったことがあります。様々なメニューを紹介されましたが、「とにかく費用が高い」「契約内容が不透明」ということで諦めました。今思えば間違ってなかったんだなと思います。その後は自宅でインターネット回線を経由したネットカレッジで生の英語に触れさせています。

経営破たんしたNOVAから英会話事業を引き継いだジー・コミュニケーション。10月末にNOVAが会社更生法適用申請で全教室を閉鎖。1ヶ月足らずで部分的に授業を再開。従来のNOVA受講生は通常料金の25%で授業を受けられる特別措置を講じるなど救世主となっています。

この会社、焼肉、ちゃんぽんをはじめとする各種飲食業から卸売り業、更には本業となる教育事業まで多角的に事業展開している乗りに乗っている企業なわけですが、私が特に注目している点。それは社長の若さです。テレビで見ていて清々しいです。本当に闘っている人はジメジメしてないです。

稲吉社長、38歳。地元・愛知県の大学を卒業後、地元の市役所に就職。2年後に仕事の傍ら学習塾を創業。卒業3年後には役所を辞め、企業活動に専念。00年から外食産業に進出。平成10年チェーン全体売上げが8億円であったのが今年はすでに1500億円を超えるという驚異的な成長。そしてNOVA救済。ビジネスですから様々な思惑があることは当然ですが、大変なことです。社長は次のようなメッセージをおくっています。

「私たちの仕事で利益を生むためには、
 ■世の中から支持を受けること。
 ■FC(フランチャイズ)参画者の支持を得ること。
 ■関係する皆さんとより良い関係を築くこと。 
これらが絶対的に必要になり、即ち「目的ある共存共栄。」が重要と考えています。更に私達にはプライドとハートがあります。お金や物だけでは満足できません。
  ■世の中から会社や自身が評価されること。
 ■オーナーの皆さんから信頼され感謝されること。
 ■仕事を共にする皆さんと喜怒哀楽を共にして、特に喜びを分かち合うこと。
自身の生き方にプライドをもって、また楽しく、時には感謝され、そんなビジネスライフを過ごすことができれば最高です。即ち、「ハートある共存共栄。」−格好つけるとそんな感じです。」

「偉大なことをなしとげるには、若くなくてはいけない」とはゲーテの箴言。立場は異なりますが、私も「信頼され感謝される議員に」と頑張っていきたいと思います。

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今日は勤労感謝の日。いつも本当にお疲れ様です。私も今日ぐらいはゆっくりと、といきたいところですがそうもいきません。皆さんの中には「休みの方が忙しい」という方がおられるかも知れませんね。いづれにしましても、お互いに労をねぎらいたいと思います。

勤労感謝の日。国民の祝日に関する法律(祝日法)では「勤労をたっとび、生産を祝い、国民互いに感謝しあう」ことを趣旨としており、1948年(昭和23年)公布・施行の祝日法で制定されました。元は戦前の新嘗祭(にいなめさい; しんじょうさい)というお祭りの日付をそのまま「勤労感謝の日」に改めたものです。

新嘗祭(にいなめさい、しんじょうさい)とは、11月23日に天皇が五穀の新穀を天神地祇(てんじんちぎ)に勧め、また自らもこれを食して、その年の収穫を感謝するとした祭儀のことです。主権在民の現代では、その対象が勤労者全体を指すことは言うまでもありません。

この一日、勤務されている方はもとより、家庭を守ってくれているパートナー、家族に対して感謝する日でもあるなと思います。私の場合、妻に感謝。このブログを打っていて、珍しく何か買って帰ろうかなという気がしてきました。

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中学生どころか小学生の犯罪が増加しています。「子供とはいえ許せるのか?親は何を教育しているのか?政治が厳しく対処すべきだ。」昨日、ある壮年の方から伺ったご意見です。ごもっともだと思いますが、未来ある青少年に対することでもありますので、慎重に対処する必要があると思います。

今月、11月1日から「改正少年法」が施行されました。従来刑事責任を問えない14歳未満の「触法少年」に対する強制捜査権を警察に与え、少年院送致の対象年齢を14歳以上から「おおむね12歳以上」に引き下げたことが特徴です。今後、家裁が認めた場合に少年院送致が可能となります。必要に応じて慎重なる発動やむなしと考えます。只、結局問題の根本には保護者の教育に原因があると思っています。家に帰れば「親が最大の教育現場」。「学校では教師が最大の教育現場」ということであるが故であります。

こうした問題に至る前に、保護者は当然のこととして、「気付き」の感度を上げ対処していく必要があります。もちろん私にも必要なセンサーです。

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なんとも厳しい現実です。一昨日、文部科学省が調査発表した内容によると、全国の公立小中高などの校長や教頭等が自主的に一般職員などに降格となる「希望降任制度」を06年度に利用したのが、調査開始の00年以来最多の84人となったとのこと。本県でも前年度比3倍の13人となり、制度を導入している53都府県・政令市の中で東京都に次いで2番目。(横浜市1人、川崎市ゼロ) 学校の先生が置かれる現実については種々報告しておりますが、効果が見込める具体的な対策を打たなくてはなりません。

一番多いパターンは「教頭からの降格希望」で62人と大半。「校長から一般教員」が8人。「主幹相当教員から一般教員」が14人。只、「校長から教頭」はゼロ。

降任希望理由は「健康上の理由(44人)」「職務上の問題(29人)」「家庭の事情(10人)」とのこと。

様々な理由はありますが、文部科学省は「初めて経験する管理業務にストレスを感じたり、向かないと思ったりするひとが多いからではないか」と分析しています。

上記は一側面から見た課題ですが、教育現場だけでは解決できない問題が山積しているものと考えます。こうした状況を見過ごすわけにはいきません。具体的に手を打つことを決意しています。改めて御報告できるよう動きます。

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昨日、プロ野球ドラフト会議が開かれ、注目の東洋大・大場投手は6球団から指名を受け、抽選の結果ソフトバンクの渉権獲得となりました。王監督は本当に強運な方です。大場投手は早速「ビッグな投手になりたい」とのコメント。活躍が期待されます。とにかく新たな世界に挑戦される方々。壁にぶつかり、挑戦の連続かと思います。心から「頑張れ!!」と声援をおくりたいです。

一方先日、「鉄腕・稲尾」こと稲生和久元プロ野球投手が逝去されました。日本シリーズを一人で4連投、4連勝。年間42勝をあげるなど、人並みはずれた歴史を残された方でした。その稲尾氏が逝去前に残された言葉があります。

「投げる意外に鍛錬しようがない筋肉もある。」

大変奥深い言葉と感じました。実践の中でしか得ることの出来ないもの。政治の世界も同じではないかと思います。世間を見ずに部屋にこもって四の五の言っても始まらない。自ら動かない実践なき評論は周りが迷惑。生活現場のない政治家は、鍛えて身につけるべき大事な何かが欠落する。そんな気がします。

五感を駆使してバランスよく力をつけていくよう挑戦します。

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お手数ですが、ブログはこちらにアクセス願います。行田

http://gyota.seesaa.net/

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