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バックナンバー 2007年 10月

海の向こうではレッドソックスがワールドシリーズ制覇。松坂投手は強運ですね。もって生まれたものがあるのでしょう。更に岡島投手には大喝采です。私はそもそもジャイアンツファンですが、下馬評通りここまで活躍するとは思ってもみませんでした。人は環境が変わることで本来の力を発揮することがある、ということはサラリーマンのときに感じていました。しかし、ここまで人が変われるのか、また、自分を追い込むことは大変なことですが、それによって得るものの大きさも比例する一例だなとも感じました。

一方、日本シリーズでは中日が勢いに乗ってます。我が家では日ハムの小谷野選手が私の後輩ということもあって、皆が日ハムを応援しているのですが、戦況厳しいです。ダルビッシュの沢村賞受賞と日本国籍取得が結構な話題になってますが、球団の勢いにリンクしてくると有難いのですが、、、、、。

そんな中、昨日ジャイアンツが来期のスタッフを決定しました。2軍から4人のコーチが1軍入り。生え抜きが揃っています。原監督の下、これ以上の投手コーチはいないであろう尾花投手総合コーチを軸に来期を期待しています。

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昨日午後、港北区内のある婦人の会に参加し、県政報告をさせて頂きました。これまでも何度か伺いましたが、この会の素晴らしいところは29年間もの間、月1回町内会館に約10名の皆が集まり、世の中全体の話から、地域や家庭のことまで様々な角度から話が続きます。そして、話の節目には皆が笑顔で一幕を閉じる、そんな感じの会です。皆さん生き生きしておられ、本当に素晴らしいです。

この会が長く続いている秘訣は何だろう?とふと考えますと、まずお一人お一人が「個」をもっておられる点が挙げられます。普段は異なる生活を送られている方々ですが、夫々の立場でひとつの話題に意見を持っている。

次に皆さん昭和の同時代を生きてこられ、「昭和の良い面を共有している」ことが挙げられます。現代が失いつつあるよき面を取り戻したいと皆さんが思っている。

3点目に、問題をあげつらうのでなく、「どうしたら良くなるか」を議論する。私から見て、この会の「肝」と言っても良い部分です。良いか悪いかを議論する人も団体も、数え上げればキリがありません。しかし、それで物事が改善に進むかどうか難しいところです。皆で「どうしたら良くなるか」を考えることが前向きに生きる上でも大変重要なことだと思います。

そして、最後に皆さん自然に大笑いしている。本当に楽しそうです。皆が信頼しあってます。こうした輪が各地にできることを願いつつ、会の更なる繁栄と、新たな世代も巻き込んでもらいたいとお願いした次第です。

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この季節、毎週どこかで健民祭や防災訓練が活発に行われています。地域の絆が深めるには絶好の機会であり、どこの町内会役員の方々も、本当に真剣に考えられています。私も出来る限り、しっかりとサポートしていきたいと思っています。

昨日、日吉台小学校で行われた防災訓練に参加しました。訓練内容の濃さ、参加者の方々の真剣さ、そして中心者のやる気がみなぎる素晴らしい防災訓練でした。最後に日吉台小学校の校長先生が挨拶に立たれたのですが、これがまた脳裏に焼きつくお話でしたのでご紹介したいと思います。

校長先生は訓練を見ながら思いを巡らし、そして大人・子供、学校や行政が、いざという時のために日頃から何をすべきかについて、いくつかに分けてご紹介されました。

(1)防火のために水が必要=日頃から鶴見川を通じて、「川の学習」をする必要がある

(2)食糧援助は3日間来ない=日頃からバランスよく、なんでも食べるれるようになる。

(3)トイレが一番大変=校庭に穴を掘ることになる。日頃からその意識を持つ。

(4)情報が錯綜する=正しく情報を伝える。日頃からコミュニケーション力をつけていく。

(5)助けを求めても聞こえなければダメ=小声が多い。日頃から大きな声を出すこと。

(6)被災すると疲労が大きい=日頃から体力をつける

そして、学校・家庭・地域・行政が連携した安全・安心の街づくりを進めていくべきである、ことを強調し、締めくくられました。

防災訓練とともに、日頃の防災について深く納得した次第です。私自身も気をつけていきたいですし、語っていきたいと思います。

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国会ではテロ特措法を巡って、インド洋での海上自衛隊による給油活動継続の話でもちきりです。将来まで見越した国益を勘案しながら、実のある議論をして頂きたいものです。しかし、他の国が仮に、日本のような立場やファンダメンタルズ(国家基盤)をもつとした場合、給油活動の停止という判断は、国民からも支持されないと思います。観念と勢いが先行していて、止めた場合のシュミレーションがあまりに不透明なのではないでしょうか。ツケが回ってくるようなことがない環境を整えることで、止めるというのであれば話はわかるのですが、、、。

石油の値段が止まりません。1バレルあたり90ドルを突破。10年前は20ドル程度でしたから、約5倍に達しようとしています。その上昇幅の全てが価格に反映されるわけではありませんが、一部製品で価格の上昇が続いています。(石油関連製品以外は意外にも下がっているのですが)

石油産出国の世界1位といえばサウジアラビア。2位ロシア、3位アメリカ、4位イラン、5位中国となっています。大国は広大な土地とともに石油も持っています。意外にも中東各国は産出量が少ないのですが、イラク戦争以来、中東情勢の不安定さが影響していることも価格の上昇につながっています。

一方、石油消費国の1位はアメリカ、2位中国(アメリカの1/3以下)、3位日本、4位ロシア、5位インドとのこと。石油消費大国の中で、自国での原油生産が殆どないのは日本くらいです。ほぼ全てを輸入に頼っているという消費大国は他にありません。

資源争奪が始まっている世界の中で、日本が安定して成長する国であるためにどうすべきか、多くの方が頭を悩ませています。資源の価値を凌駕する技術などの価値で成長をつづけてきた日本です。しかし、他の大国にとっては、自らと異なる資源のない大国日本を理解することは難しく、またこのままでは、その必要もなくなりつつあるということを認識しなくてはならないように考えます。現実の足元をしっかりと見据えながら、楽観的でいい部分と、そうでない所の判断をしていくべきではないでしょうか。世界の中の日本の行く末を、国民のためにどのように舵取りしていくのか。最も重要な点だと思います。

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まだ卒業シーズンではありませんが、心に残る言葉を伺いました。昨日、神奈川県立新羽高校の創立30周年記念式典が川崎市の教育文化会館で開催され、来賓として参加させて頂きました。参加者の多くは現役の学生さんでしたが、保護者や地域の代表の方々、そして卒業生の方々も参加されての式典で、節目にふさわしい演出となっていました。

新羽高校の校長先生が強調されていた「判断できる人間に」。人は人生のあらゆる場面で判断に迫られる。その時にキッチリと判断できる人に、そのための基盤を築く学生時代であるとのお話。式典終了後に暫し懇談させて頂いたときの校長先生のお話とお姿に、その情熱を感じました。

今思い返せば、確かに私も高校時代に社会の規範のようなものを学校、部活、アルバイトなどで学んだと思います。感受性豊かな時期にどのような教育を受けることができるか、大変重要なことです。「児童・生徒にとって教師こそ最大の教育現場である」と思うとき、私も文教常任委員の一人として学校教育の現場のお役に立てるよう、もっと現場の声を聞きにいきたいと思った次第です。

最後に30周年記念行事の委員長さんから一言「私のモットー」としてお話がありました。「人の不幸の上に、自分の自分の幸福を築かないこと。どこかで思い出してください。」とのこと。素晴らしい言葉です。今の日本に最も必要な言葉であると思いました。ご同席されてました神奈川県立高校会の会長も感嘆されてましたが、まさにこの贈る言葉を、現実の社会に生かしていきたいです。

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一昨日、相模原市が働きながら育児や介護ができる企業を表彰する「仕事と家庭両立支援推進企業」の表彰式が行われました。仕事と家庭が両立可能な職場環境の普及啓発のため、同市が本年度から始めた取り組みで、今年は4社が受賞しました。夫々、6歳までの子供を持つ社員に対する始業時間の繰り下げなど短時間勤務制度を導入したり、従業員向けの施設内保育所を開設するなど、育児支援に貢献されています。こうした企業へのインセンティブは重要です。

先日、厚生労働省は子育てをしながら仕事を続ける女性に対し、支援策を拡充した場合の試算を発表しました。その額、年間1兆5200億円から2兆4400億円とのこと。消費税アップが基礎年金の国庫負担引き上げ分になるとの議論が集中する中、少子化対策への財源も必要、との主張が見えてきます。

試算の前提は、一人目の子供を生んだ後も働き続ける女性の割合が現在38%であるものを、10年後には政府目標である55%にまで引き上げるというものです。

そのためには育児休業給付費、保育サービス費を本年度より9900億円増の2兆1600億円にする必要があり、北欧並みの給付水準には最大1兆9100億円の追加支出が必要とのこと。また、未就学児の一時預かりには現状の100億円を2700億円にする必要があり、更に妊産婦検診無料化には1800億円増の2700億円必要としています。これら北欧並みの育児支援を行うために必要な額を合わせますと、約2兆5000億円が必要となります。

消費税論議の中でのドサクサにまぎれて、というわけではありませんが、かつてない少子高齢化社会に突入し、労働力不足が現実のものとなってきた国家の未来を考えるとき、消費税にして1%(2.5兆円)が、どれだけ国の将来を潤すかを勘案すると、これも必要な措置ではないかと考えます。

私は以前から介護保険が国全体で支えられているように、子育てについても「育児保険」のようなもので、国全体で支えていくべきではないかと考えています。消費税もひとつの選択肢ではあります。いづれにしても、少子高齢化とともに、労働人口の減少に歯止めをかけ、継続的成長をしていくためには、お元気で就労を希望される高齢者の方々の活躍の場、そして、女性の方々が大いに活躍できる環境が必要です。

負担の話ばかりでは困りますが、只、最小の負担で最大の効果が得ることを目的とした、そうした効率的な政治・行政を目指していくことが重要です。そのための情報開示が必要であることは言うまでもなく、私は私の現場でしっかりと頑張ってまいります。

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街の声を伺いますと、本当に様々なご意見があります。昨日はある婦人の会に参加しました。「公務員の退職金なんてもっと少なくていいのよ!税金じゃない。」とのこと。よくよく伺ってますと、この話、どから来るかといえば一部マスコミです。情報の多角的な発信の重要性を感じます。政治・行政の責任にしておけば「楽」であるということでしょうが、偏った情報の垂れ流しには秩序もなにもあったものではありません。社会不信をあおるだけのミスリードです。グローバル化した経済社会や世代間格差の問題等々、様々な複合要因が作り出した現代です。誤った情報に振り回され、正しい判断ができなくなることは大きな問題です。

公務員。職業選択の自由のもと、「地元で働きたい」「安定した職につきたい」等々の理由があり、そして試験を乗り越え勝ち取った職業です。私自身がそうであったように、会社勤めでも同じような岐路を経て、自身の道を選択します。不祥事を起こすなどは別にして、今になって権利を剥奪するようなことはどうかと思います。只、社会情勢にあわせて係数を勘案し退職金を決める。引かれる場合はたまらないと思いますが。実際公務員の給与は人事院勧告がベースですから、地方公務員の場合は地域の給与に準ずることになります。

これまで日本の社会は優秀な人材を公務員として採用してきた経緯があります。実際に私も県庁で付き合っていて、そう思うことがしばしばです。よりやる気を出せる、そして能力を発揮できる仕組みをつくり、公に結果を見せるようなことも必要かと思います。問題の「仕組みづくり」には微力ながら全力で尽力していきたいと思っています。

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先日、社会保障費と財政や負担の関係についての試算が内閣府から出されました。しかし、少子高齢化社会に入り、負担が増えるといっても社会全体で一体どれだけ増えるのか?歳出削減はもとより、どのような国の形を目標にし、新たな税体系を構築していくのか、という議論のないまま不安だけが拡大しています。やっとでてきた具体的な数値を悲観するのは簡単ですが、いかに安心できる未来につなげて行くかが重要です。

「負担増で給付を維持するケース」では2025年度に国民負担が高成長の下で11兆円、低成長下で12兆円増える上、財政健全化のための利払い負担などを含めた、財政赤字の拡大を防ぐために、合計で14兆円から29兆円の増税が必要としています。消費税1%で約2.2兆から2.5兆円とされていますが、状況によって消費税10%以上増やす必要性があるということです。

「給付削減で負担を維持するケース」では2025年度に給付は現状より実質的に医療費が約2割、介護が約4割削減。給付削減による利用者の反発は必至。そう簡単なことではありません。

また、2011年度までの見通しの中で、様々な歳出削減を行うも、国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するためには6.6兆円の増税(消費税なら約3%)が必要と試算しています。

増税などあってもらいたくもないですが、こうしたデータが出てきますと、ようやく、これからの選挙は、税のあり方=国の形を選択する選挙になっていくのだなと感じます。高負担の大福祉国家か、低負担の小さな政府か。増税を抑えるために、経済成長率を高め、高齢者雇用の環境を整え、給付を抑える、という話もありますが、かなり楽観的に思います。

私個人的には、真にサポートの必要なところにのみセーフティネットを張り、選択と集中に徹し、可能な限りの痛みの少ない負担増と給付削減の組み合わせが、日本には合っているように考えます。そのためにも更に詳細な現場掌握が必要になります。

いづれにせよ税と社会保険料を合わせた国民負担を増やさなければ、現在の給付水準を維持することが出来ず、財政赤字拡大となるのは明らかです。一方で給付の大幅削減ができるのか。現実を真正面から受け止め、将来像をどう描くかが政治の役割であり、使命であると思います。

歳出削減は当然のことですが、選挙前の「税金を上げなくても、社会保障制度を維持できる」などとの無責任は困ります。よく防衛費をなくして社会保障費にあてればいい、という意見がありますが、一般会計で防衛予算は年間約5兆円。公共事業をやめれば、とありますが約7兆円。これに対し社会保障費の一般会計は約21兆円。どれだけ社会保障費が大きいか認識する必要があります。

悪しき過去を引き継ぎ、将来へツケをまわす。日本が益々ミスリードされていく。これはもうダメです。いづれにせよ税財政改革は待ったなしの状態だと思います。

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私にとっては初めてのことですが、これから本格的に県の来年度予算編成が始まります。サラリーマンの頃、予算編成のために長い時間を費やしていたのですが、話を伺ってますと、それどころではないようです。規模や多種多様に渡る予算項目がそうさせているのだと思います。

今年度の神奈川県の歳入予算額は1兆2487億円。昨年度に比べ約2100億円の増収。理由は三位一体改革による税源委譲とのこと。簡単な事ではありませんが、神奈川県が自ら進んで、国からの交付金に頼らない、自立した県になることが重要だというのは、多くの議員、県庁職員の一致した認識です。

只、やらねばならないが、税源問題で手がつけられない事業も沢山あります。いかにして税収を増やすか。無駄を削って税源を確保するか。今年度予算の県税収入を見ますと、ひとつ目立つ数字があります。「滞納繰越分」という欄です。要するに税金の未納です。その総額は265億円。税収と比して2%に相当。その最大の問題は「個人県民税の未納」、なんと148億円です。今、神奈川県が税源不足として頭を抱える数字は350億円。滞納の解消が、税源不足の解消に大きく寄与することになります。

県民の「権利」と「義務」。当たり前のことですが、夫々がバランスすることで行政が成り立つわけです。真面目な県民の「権利」を守るためにも、こうした点に厳しいメスを入れていかねばなりません。 

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いよいよ日本シリーズの顔合わせが日本ハム対中日に決まりました。(興味ない方にも申し訳ないです) 先々週までCS(クライマックスシリーズ)も盛り上がって、いいじゃないか、などと思ってましたが、生来巨人ファンの私にとっては有難くない結果となりました。個人的な感覚で恐縮ですが、中日が相手のときには、円熟した大人(中日)に若者(巨人)が挑むような感じがしまして、シーズン中から中日のチャンスにウッズや谷繁あたりが打席に立つと、「あー打たれそう」と思ってしまいました。そして打たれてました。すでに来期に期待しております。

ところで、両チームの顔合わせは昨年に続いてのこと。どちらも監督が独特で、話題性がありますね。落合監督の「俺流」も、ヒルマン監督の「励まし」の指揮も、選手の力を最大に引き出せば、必ず勝てるとの確信からそうされているとのこと。人が人を信じることで、相手の力が引き出される。かつてサッカーJリーグの名古屋グランパスで指揮をとった、ベンゲル元監督の采配にも通じるものがあります。夫々大変厳しい世界であると思いますが、これらはスポーツを超えて、日常においても学ぶべき点が多いと感じています。

なぜそれができるのでしょうか?人間的な力や経験はもとより、私は勝負に勝つための要諦として「人を信頼し、団結すること」の重要性を認識されているのではないかと思います。そして、選手もそれに応える人間性を備えている(そうした選手を選んでいる)ということだと思います。簡単なことではないでしょう。あとは、戦力が決まっていれば、それをいかに生かすか、ということになります。私などの日常でも似たようなことが考えられます。生かすはずの、限られた戦力を、潰してしまうことなどは論外です。

いよいよ始まる日本シリーズ。楽しみです。

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