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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

教育切符(バウチャー)制度について 276

未分類 / 2007年9月25日

現在、9月定例議会中でして、来週からは常任委員会、特別委員会が開催される予定です。様々な準備に追われているところなのですが、教育ニーズに応えるにはどうしらいいのか、という視点から調査しておりますと、「2005年骨太の方針」から検討が始まった「教育切符(バウチャー)制度」の有効性を強く感じます。それは学校選択の自由(=学校間競争の激化)という見方だけでなく、不登校や引きこもりの児童生徒にも非常に有効な手段であると考えます。「学校間格差が生まれ、不平等が生じる」という方もおられますが、私は塾、私立学校、公立学校の現状、保護者のニーズ、教育現場の現実を直視して考えなくてはならないと思っています。

生徒がどの公立学校にいくかが指定されていれば、学校と個人のどちらに補助金を出しても同じことであり、従前と変わりないことになります。しかし、全国的に広がりつつある公立学校の選択性と組み合わせることで、保護者や生徒のニーズに沿った学校には多くの生徒が集まることになり、同時に財源も集中することになります。そうなれば、保護者、生徒の意向を反映した教育内容ができやすくなり、あえて塾へ行くニーズも低下すると考えられます。

更に対象を私立にまで拡大すれば、現行の私学助成金に替わるものともなります。「質の高い少人数教育を高い費用で提供する」私立には、公立の学費と同じ額の教育バウチャーに、自己負担分を上乗せすることで、質の高い競争が拡大する可能性も高くなると考えます。

また、学校へ通えない不登校生徒や引きこもった生徒たちには、このバウチャーをフリースクールでも使えるようにすれば非常に有効です。現実にはフリースクールは公けからの運営補助もない状況であるにもかかわらず、公立学校の先生はフリースクールに義務教育を頼り、無償で生徒の状況をレポートしている場合が殆どです。そのような状況でフリースクールの経営が成り立つとは到底考えられません。いつまでも善意に甘えることなく、現実的な対応が不可欠になっています。

教育バウチャー制度は、夫々の状況に合わせた教育を受けることができるようになるという点で大変優れているわけですが、学校を選択する個人の責任も従来になく重くなります。こうした教育の選択肢が広がることを、「格差の拡大」として捉えられることがあります。大きな論点として議論、整理する必要がありますが、現実の様々な保護者、生徒のニーズに適確に応えて行くには、与え続けるだけでも、ただ要望を聞くだけでも事足りません。「義務と責任」を明確にして応えていく姿勢も大事ではないでしょうか。

まずは規制緩和と同じく、公が権限を手放す勇気が、最初の一歩であるような気もします。

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