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バックナンバー 2007年 9月

昨日は愛川町町議会議員選挙の投票日を前に、我が党の森川きぬえ候補の応援のため同町へ行ってきました。4期連続当選の森川さん。お人柄だけでなく実績も抜群で、他陣営から安泰説を流される中、懸命に最後の追い込みをされていました。事務所にはご主人様もおられ、お人柄にじみ出る方で、「こういうご夫婦なら応援される方々も安心だろうなあ」と感じた次第です。大勝利を祈念しております。

ところで同町の県議会選挙となりますと、愛川町と清川村の愛甲郡を選挙区とした1人区。ここに限らずですが、1人区議員との県庁、議会での重みは同じでも、地元での重みは異なるように感じます。

愛川町に限ったことではなく、インフラや行政サービスなどは、早い時期から税金が投入され、成熟した都市部と、これまで行政の手が十分に届かず、まだ行政によるてこ入れが必要な地域との違いは大変大きいです。整理統合していくことも大事な面がありますが、そこに住むのは人間であり、なんでも「一律」というのは個人的に少し違和感を感じます。現場の実情を考慮しながら、住民にとってベストの解を作り出すことが肝要ではないでしょうか。その地域にあった自治のあり方が大事であり、そのためには住民による決定が何より重要であると考えます。

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一昨日から騒ぎになっておりますミャンマーでの僧侶を中心とした民主化運動の拡大。日本人ジャーナリストまで最悪の事態に巻き込まれる状況下、国際的な民主主義の力の結集の必要性を感じます。

事件の発生段階で私が着目したのは、問題解決のために誰が国連を中心としたアクションをリードするかにありました。結果的には英国のブラウン首相がいの一番に提言していました。BSでその意向を確認し歯噛みをした次第です。アジアの雄と自負する日本が、なぜ敏感に反応できないのか?結局、従来と変わりなく、適当な言葉と、金を出すだけで、あとは何もしない国、と見られるのが妥当でしょう。外務省を含めた日本の外交力の欠如と、国際的な交渉力の限界のようなものを感じます。

学生時代からアジア諸国の友人達から指摘されていたこととと、未だ変わりなく、適当な言葉を発して、あとは「状況を見計らう」ということになっています。

国際的プレゼンスというのは、国連にいくら払って得た「立場」のことでなく、いかなる「行動」をしたかにかかっているのではないでしょうか。

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本日午後、県庁にて超党派の県議会議員による、2元代表制のあり方を含めたシンポジウムが行われました。非常に有意義でした。講師は早稲田大学大学院教授で同大マニフェスト研究所所長の北川正恭さんでした。三重県県議会議員3期、衆議院議員4期、三重県知事を2期務め、現職の北川さん。何よりも旺盛なバイタリティと、鋭く知的な視点を備えつつも庶民的な語り口で、説得力ある講演となりました。

知事と議会の関係のあり方。ご本人が苦労されたこと。これからの議会のあり方等々につきお話がありましたが、何より役人と政治家のかかわりについてのお話が、私にとっては有意義でした。これから議会基本条例を作ろうとしている神奈川県議会にとって、ある意味大きな宿題を頂いたように思いました。県議会にいて感じることは党派の壁以上に、公務員法をベースにした役人の世界との壁が数段高いということです。県民の付託を受け当選してきた各議員が、選挙民の声を実現しようにも、その壁が前進を阻み、改革をとめるという現実を目にしているところです。今回の講演を機に、新たな条例議論が始まることになるかと思いますが、議会改革とはなにか?という点につき深い議論を、超党派の議員で進めていかねばならないと感じましました。

もう一点、北川さんの言葉に深く頷いたことは、このブログでもよく打っています、議員、県民の「義務と責任」であります。「権利の主張だけをする人が増える中で、これからの改革、政治家改革を含め、この点をより深く議論し、しっかりした制度、風土を作っていかねばならない。」「そうした意味からも、マニフェストで約束をする。そのマニフェストを選んだ選挙民も責任を負うという仕組みと意識を造成していくべきである。」「これからの選挙は「お願い」をするのではなく、「約束」をすることだ」というお話もありました。更にその観点からすると、「800兆円を越える国の借金は誰が作ったのか・政治家と言われるが、選挙民でもあることを認識してもらわねばならない」とも言われていました。確かにその通りだと思います。

本日の講演、今後の政治活動に大いに変役立てていこうと思います。

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環境問題について多くの出版物や、シンポジウムなど様々な角度で語られております。「このまま現代の社会を継続すると二酸化炭素による地球温暖化で人類は、、、、」。一方「地球温暖化と二酸化炭素は関連性がほとんどない。温暖化は地球のリズムだ、、、」という考え方等々。どれが正しいのかわかりませんが、自然との共生を忘れてできた現代社会ですので、出来る限り共生に向け、ベストを尽くすのが「地球の一員」人間の役目ではないかと思います。

来週から始まる委員会のひとつに、私が参加する環境総合対策特別委員会があります。今回のテーマは「地球温暖化」の予定。活発な議論が予想されます。

興味深い数字があります。神奈川県における二酸化炭素排出量は1990年と比較し増加しているわけですが、一般家庭や街中等の排出量は29%増。しかし、企業のそれは0%と増えていません。環境技術の発達とともに、日本企業の技術水準の高さ、環境問題への意識の高さが表にでた数字であると思います。私も以前は日立の半導体事業部に従事し、グリーン調達やフロン対策、ISOなど環境対策にも取り組みました。そのときを思い返すと、確かに日本の力なら「ゼロ」であってもおかしくないと感じる次第です。この神奈川の数値をどう捉え、今後に生かすかを自身のテーマにしています。

外務省のHPに03年の米国オークリッジ国立研究所の「二酸化炭素排出量の多い国ランキング」が示された表があります。1位はダントツの米国1580(百万トン)、2位は1131の中国。3位が407と半減してロシア。4位は348のインド。そして5位が336の日本。因みに英国は153の8位とのこと。やはり日本は多いようです。

しかし、この数値。京都議定書を批准しない米国が1位で、出所が米国というのも皮肉な感じがします。

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現在、9月定例議会中でして、来週からは常任委員会、特別委員会が開催される予定です。様々な準備に追われているところなのですが、教育ニーズに応えるにはどうしらいいのか、という視点から調査しておりますと、「2005年骨太の方針」から検討が始まった「教育切符(バウチャー)制度」の有効性を強く感じます。それは学校選択の自由(=学校間競争の激化)という見方だけでなく、不登校や引きこもりの児童生徒にも非常に有効な手段であると考えます。「学校間格差が生まれ、不平等が生じる」という方もおられますが、私は塾、私立学校、公立学校の現状、保護者のニーズ、教育現場の現実を直視して考えなくてはならないと思っています。

生徒がどの公立学校にいくかが指定されていれば、学校と個人のどちらに補助金を出しても同じことであり、従前と変わりないことになります。しかし、全国的に広がりつつある公立学校の選択性と組み合わせることで、保護者や生徒のニーズに沿った学校には多くの生徒が集まることになり、同時に財源も集中することになります。そうなれば、保護者、生徒の意向を反映した教育内容ができやすくなり、あえて塾へ行くニーズも低下すると考えられます。

更に対象を私立にまで拡大すれば、現行の私学助成金に替わるものともなります。「質の高い少人数教育を高い費用で提供する」私立には、公立の学費と同じ額の教育バウチャーに、自己負担分を上乗せすることで、質の高い競争が拡大する可能性も高くなると考えます。

また、学校へ通えない不登校生徒や引きこもった生徒たちには、このバウチャーをフリースクールでも使えるようにすれば非常に有効です。現実にはフリースクールは公けからの運営補助もない状況であるにもかかわらず、公立学校の先生はフリースクールに義務教育を頼り、無償で生徒の状況をレポートしている場合が殆どです。そのような状況でフリースクールの経営が成り立つとは到底考えられません。いつまでも善意に甘えることなく、現実的な対応が不可欠になっています。

教育バウチャー制度は、夫々の状況に合わせた教育を受けることができるようになるという点で大変優れているわけですが、学校を選択する個人の責任も従来になく重くなります。こうした教育の選択肢が広がることを、「格差の拡大」として捉えられることがあります。大きな論点として議論、整理する必要がありますが、現実の様々な保護者、生徒のニーズに適確に応えて行くには、与え続けるだけでも、ただ要望を聞くだけでも事足りません。「義務と責任」を明確にして応えていく姿勢も大事ではないでしょうか。

まずは規制緩和と同じく、公が権限を手放す勇気が、最初の一歩であるような気もします。

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昨夜、我が家が賃貸しているマンションで「お月見の会」が開かれました。残念ながら天気の都合で、月を見ることは出来ませんでしたが、大変有意義で楽しい会となりました。

参加者7世帯、オーナーに管理会社、更には設計者まで参加され楽しいひと時を過ごしました。うちのマンションは高級というレベルではなく、普通のマンションなのですが、設計段階から込められたオーナーの「コミュニケーション」に対する思い入れが、素晴らしいマンションにしていると思っています。

様々に語り合う中で、話題は震災、耐震性の話題へ。中には神戸の阪神大震災を現場で経験されたご家族もおられ、話は専門的なところまで入っていきました。普段異なる職種の人々との交流は新鮮ですし、どのような話題でも、身近にいる個人やご家族と知り合うことができ、打ち解けあうことが出来るというのは本当に有難いことです。

同日、午前中は日吉方面のある防災訓練に参加しました。参加者数は住民数の10分の1以下と伺い、いざという時の対応に不安を感じました。参加者と非参加者に対する考え方はこれまで述べてきた通りです。自己責任と地域との協調。バランスが大事です。

マンションの集いは小さな集まりではありましたが、とても心強く、こうした活動が地域防災の要であることを再認識しました。その柱は何か?他人任せではない、「一人立つ精神」ではないかと思います。志あるオーナーに感謝です。

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現在、議会開催中でもあり、集中的な調査、資料作成が続いています。しかし、自分が納得するまでやりきることが、県民への誠意でもあると思っておりますので、徹底して頑張って参ります。

只、デスクワークが続いたときの倦怠感はきついものがあります。そんな時、私は30分ほど早足で近所を歩きます。歩いて汗をかくとスッキリしますし、心身ともに健康にいいですね。普段、何気なく歩いている「道」も掃除から舗装工事まで、多くの方に支えられ維持されています。有難いことです。

「海の道」に「空の道」、「いばらの道」に「人の道」など、「道」も様々です。只、共通しているなと思うのは「道は人が行き交う」という点です。そんな「道」に感謝です。

道を題に思いを巡らすと、「人生の道」の初めに、尊敬する母に出会えたこと。学生の道を歩んでいるとき、生涯の友と友情を結んだこと。学問の道で指導教授から強烈な刺激を受けたこと。サラリーマンの道で上司や同僚とがむしゃらに走りぬいたこと。そして政治の道へ。今は一緒に歩いてくれる家族に心から感謝です。

「道」はあって当たり前の「空気のような存在」だと思います。只、「道」に感謝することで、人生が豊かになっていくような気がします。

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昨夜、港北公会堂で公明党神奈川県本部横浜第2総支部(港北区、都築区)大会を開催されました。席上、僭越ながら私が新たな横浜第2総支部長として採択頂いた次第です。全ては党員・支持者の皆様に喜んで頂き、豊かな社会構築に邁進し、人々に尽くしていく。力の限り全力でご期待にお応えしていくことを決意しております。

会合では引退された金子武雄元総支部長、鈴木元市会議員の挨拶の後、私、都築の斉藤市会議員、港北の望月議員が新任抱負を語りました。その後、来賓挨拶で創価学会の金子副会長にご挨拶頂き、最後に県本部副代表の浜田昌良参議院議員に安部内閣時代に外務大臣政務官であった期間中のお話を、外交交渉を含めながらお話いただきました。

とにかく、現場で走る、人に会う、そして議会で闘う。自身の信念で、どこまでも率先垂範の行動で前進していく所存です。

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「30人学級を実現して」「もっと先生を増やしたらどうか」とのご要望をよく頂きます。子供の自然減でそのうち充足するとの見方もありますが、職場環境等の「先生の条件」を見ると、現実はそれほど楽観できないのではないかと思います。教育委員会の予算はギリギリのところですし、抜本的な議論をしないと、従来思考の延長線上では解決するのは難しと思います。

生徒一人当たりの先生充足率が高いほど、初頭教育の内容が充実する可能性が高くなるとは思います。そこで、他国の状況を調べてみますと、面白い傾向が見えてきました。各国における教師の社会的立場や給与など異なることは多々ありますが、ひとつの指標として参考になります。

世界で一番先生充足率(初等教育)が高い国はどこだと思いますか?生徒5.5人に1人の先生というサンマリノだそうです。サンマリノはF1でも有名な四方をイタリアに囲まれた小国です。小国であるがゆえに教育に力を注いでいるともいえます。その下は旧共産圏が続きます。内戦が続いていたアゼルバイジャンなどは世界第4位の充足率。医師の数も多く、これら共産主義の成果のひとつと見ることができます。例えばキューバは医師充足率2位、初等教育の先生充足率は11人に1人です。

一番厳しいのはやはりアフリカです。中央アフリカなどは生徒100人に1人の先生が当たり前になっているそうです。しかし、こうした所の先生は、本当に「先生」として扱われているようで、大変だけどもいつも楽しいとのこと。また生徒も皆仲良く、いじめなど無く、そして親が先生を慕っている場合がほとんどとの事です。

先生の数をどうこうする前に、先生が先生らしく扱われるようにする。そして、生徒がイキイキとした学校にするにはどうしたらいいいのか。そちらの方に議論を集中した方が良い様に感じます。先生を増やすにしても、一クラスの生徒数を減らすにしても、「何のための施策か」「目的は何なのか」、といった議論をしなくてはならないように思います。

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昨日、県議会本会議の代表質問において、公明党・鈴木ひでし議員の質問に対し、松沢知事が大きな決断をされました。それは、現在、3歳未満の小児医療費が無料となっている神奈川県の医療費助成制度を、来年10月から就学前まで拡大するというものでした。我が党の長年の訴えが実った瞬間、議場は静まりかえり、多くの方々の喜ぶ顔が目に浮かびました。

小児医療費の助成制度は各自治体で独自に推進されており、地域間格差も問題となっております。横浜市ではすでに今年の4月から未就学児の医療費無料が始まっていますが、元々上述の県の助成に市の助成を加えて横浜の仕組みを作ってきました。今回、県の助成が増えることで、横浜をはじめ先進的に助成を拡充してきた県内市町村には、財政的に余裕がでるわけで、今後そうした財源を子育て支援策に利用するよう要求していかねばなりません。

只、今回は一部自己負担も含まれています。通院1回100円、入院1日200円というものです。「なぜ自己負担があるのか」という質問が予想されますが、無料だということで、病院を渡り歩く方もおり、コスト意識をもって頂くこともあり設定されました。

所得制限については「撤廃」を訴えてきましたが、最終的に児童手当に順ずる所得制限の適用となりそうです。

上には上があり、また県議会には更なる少子化対策のステップがあるわけですが、長年努力を続けてきた先輩議員に感謝。そして、厳しい財政状況のなか、決断された松沢知事に感謝です。

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