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バックナンバー 2007年 8月

昨年12月27日に「コンビニ前から 「要望」と「負担」について」と題したブログを掲載しましたが、昨日、セブン-イレブンが革新的な発表を行いました。

発表内容によると、完全リサイクルを目指し、東京23区内の店舗(約1000店)で9月から、売れ残った弁当などの物販品を100%リサイクルを開始。スーパーのイトーヨーカ堂など首都圏のグループ各店にも拡大する方針。
具体的には、販売期限切れとなった弁当や総菜、パンのほか、おでん、牛乳、デザートなどを対象に回収した上、豚や鶏のエサや肥料などに再生。セブン-イレブンの1店舗当たりの排出量は1日約15キロ。千葉県佐倉市の協力工場で再生した飼料は、周辺地域の畜産業者に販売するとのことです。
セブン-イレブンは2003年から、期限切れ商品を肥料に加工してきましたが、牛乳などの液体は再生できないため破棄していました。今後は、飼料に適さないものだけを堆肥や燃料などとして再利用し、残りは全て飼料にするとのことで、益々企業価値が上がっていくものと思われます。

しかし、成長企業に問題がないわけではありません。バイトを含めた従業員の確保が大変厳しい状況にあり、「なにか良い方法はないか?」と昨日コンビニの店長さんから相談があったばかりです。「格差」社会と言われ、「ネット難民」という言葉が紙面を飾る世の中である一方、生活できるだけの給与を出せる業界でも、人手がなくて困っているという現実があります。

賢明なリーダーのもとに勢いのある会社が、社会問題の解決に真正面から取り組み、社会貢献することで、さらに勢いがつくことは間違いないと思います。後を追う会社は大変ですが、「善」の競争であり、素晴らしいことではないでしょうか。これからも業界を良き方向へリードしてもらいたいと願っています。

しかし、こうした競争の後に生まれる「格差」はどのように捉えるべきでしょうか?この「善」の競争も最終的には、従業員の給与や雇用の「差」に発展することは間違いありません。このような競争を間違っているといえるでしょうか? 

不公平な再分配などは問題ですが、今、日本では簡単に「格差」という言葉が使われます。「格差」という言葉にいい意味ははありません。これは危険です。その言葉を使う人の考え方において、「意見(=責任)」なのか、「文句(=無責任)」なのかの違いを明確にしていくべきではないでしょうか。このままでは日本は分別の無いまま、「文句の言いっ放し」国家となり、ストレスが抑制されることは無く、社会への不満が様々な問題として浮き出るばかりとなります。

視点を変えると、商業主義の一部マスコミに「うさ晴らし」を先導されて、気がつけばどこにも相手にされない国になっていくようなことにも危機感を感じます。一人の人格と人間関係に置き換えればわかりやすいのではないでしょうか。マスコミを評価する第三者機関の充実が必要ではないかと思います。

「問題はわかった。現状を嘆くのでなく、現状をどう変えていくかだ」 発展する企業は、現状を嘆く人(=変化を恐れる人)ではなく、問題解決能力のある人(=変化を求める人)を登用して時代をつくり続けています。

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昨日、港北区で8ヶ所目となる日吉本町地域ケアプラザの開所式が行われました。(場所はコンフォール南日吉団地の傍です。(日吉本町4-10) ) 素晴らしい施設です。開所式では、区長、来賓の祝辞のあと、僭越ながら、私が港北区選出の県議・市議を代表してご挨拶させていただきました。

地域ケアプラザは地域の方々が、健康で住み慣れた町で安心して暮らすためのサポート施設であり、まさに「地域の絆を実感できる」拠点であります。高齢者の介護などをはじめ、子育て相談、障害に関する相談ができる場所でもあります。またボランティア活動や地域交流の場として、大勢の方々にお使いいただけるものです。地域の方々をはじめ、町内会、医師会、歯科医師会、薬剤師会など多くの方々と連携し、協力し合いながら発展していくことを念願しております。

ところで、このケアプラザの運営は「社会福祉法人 緑峰会」が行います。緑峰会としては、港北区で3番目のケアプラザ運営ということで、これまでの実績もあり、大きく期待されているところです。開所式終了後、この会の理事長とお話をしました。大変パワフルでユニーク。そして誠実な方との印象をお受けしました。そうしたバイタリティあふれるような方でないと、こうした施設の運営は難しいだろうと思います。こちらの理事長さん、元々システムエンジニアだったそうで、「大きな転身」とのこと。しかし、視点が素晴らしい。お母様の介護を通し、現場の声を反映させる施設、システムといった新進気鋭の仕組みを練っておられます。私も大変興味深く聞かせていただき、しっかりバックアップさせて頂きたいと思いました。地域の方々から喜ばれる施設になるよう、心から発展を祈念しております。

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「払えるのに払わない。一体どういうことなのよ!」昨日、ヤングミセスの方々と懇談しているときに出てきた言葉です。保育料や給食費など自分達は社会のルールを守っているのに、守ろうともしない人が「得」をしているような社会はおかしい、という内容でした。確かにその通りです。私も4人の子供がおりますが、子育て世代は経済的、精神的、肉体的に大変な中で、懸命に子育てに励んでいます。お母さんにとって当然の反応だと思います。「権利の主張」も程度問題です。行政は断固とした姿勢で是正していかねばなりません。

8月22日厚生労働省が06年度保育料滞納保護者8万6千人、金額にして90億円滞納と発表。これにも驚きましたが、更に一昨日、横浜市が保育料滞納につき発表。再三の支払い催促に応じない45人に、財産差し押さえの事前通知書を送付。914日までに全額納付するか、今年度内の完納約束がない限り給与や預金などを差し押さえるとのこと。

では、どのような人が払っていないのか?職業は会社員37人、自営業6人、国家公務員1人、その他1人。彼らの平均収入は500万円〜400万円。支払い能力がありながら滞納しているとのこと。客観的な已む無き理由がある場合は別にして、これはとんでもないことです。因みに、政令市別での昨年度滞納額は、大阪市41千万円に次ぐ2番目で22千万円。

保育所の運営は保育料と公費でまかなわれ、滞納額の増加は、公費負担の増加に繋がります。それが保育所の運営や待機者受け入れの足かせになることは言うまでもありません。安定した保育所運営のみならず、まじめに頑張っている保護者が感じる「不公平感」をなくすためにも、私はもっと政治・行政が徹底的に厳しく対処すべきだと思っています。

一方、奨学金も同じことが言えます。学校卒業後、借りた奨学金を返さないとどうなるか?当然のことながら、次の世代が借りるお金が不足し、真に奨学金を必要としている学生が受けられなくなる可能性が大きくなります。

保育料も奨学金も「公」のお金だからということで、誤った甘えがあるのかもしれません。しかし、「公」のものというのは「皆」のものです。公園で使う遊具やトイレと同じです。「公共物破壊」ということが罪に問われと思えば、これらも厳しく責任を問われるべきではないでしょうか。

夫々が義務と権利を理解し行動できる社会には、「性善説」であることが最適なのだと思います。日本はそういう国だと思ってますし、一部の心無い「しわ寄せ」する人々によって、この社会を壊されたくありません。

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題記の法律を耳にされたことはあるでしょうか?昨年12月に施行された法律です。従来からあります、デパートなど建物を対象としたハートビル法(1994年制定、2004年改正)と、乗り物や移動空間を対象とした交通バリアフリー法(2000年制定)を合わせて制定したものです。いづれも我が党がリーダーシップをとってl強力に推進して成立させた法律ですが、2000年のバリアフリー法制定以降、バリアフリー(ユニバーサルデザイン)が駅舎や空港・公共施設などをはじめとして一気に普及し、民間の各業界も積極的に展開していったことはご存知の通りです。

それを更に良きものにするため、上記2法を合体。従来の交通バリアフリー法では「改札口からプラットホームまでのバリアフリー」であったものが、新法では「駅周辺からプラットホームまで」という解釈になります。罰則規定も明確。

松沢知事も、この法律制定を踏まえて神奈川県「福祉の街づくり条例」を全面改正し、全国最先端のバリアフリー推進を目指すとのこと。良いことは、どんどん進めて行きたいと思います。

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夏休みもあと1週間となりました。我が家では夫々宿題の追い込みに入っているようです。子供たちにとっては、いつもは給食かお弁当の昼ごはん。夏休みとなると変化します。バタバタする中で、昼に手の込んだ料理は出てきませんが、うちは麺類が多いようです。只、新聞の折込広告に割引券が入っていますと、子供は大喜び。「使わないと損だよ」と親を説得。特にマクドナルドの割引券広告が一番人気で、ハンバーガーの日が結構あるとのことです。

マクドナルドといえば世界で最も普及しているファストフードですが、一体何店舗あるのでしょうか。「食料の世界地図」という本があるのですが、マクドナルドは世界中で110カ国、約3万店。(因みに2位はケンタッキーで90カ国、13,600店) 国別で見ますと1位は本家アメリカの13,670店。2位がなんと日本で3,770店。3位カナダ1,360店。4位ドイツ1,260店と続きます。本当に日本人は好きなんですね。因みにビックマックを1個買うのに必要な労働時間を見ますと、日本は10分。アメリカ12分。南米のコロンビアは97分とのこと。

安いから、と買って食べてるマクドナルドも、経済社会の基盤が安定しているからこそ「安く」買えるのだなと思います。子供たちが好きなマクドナルドが、高嶺の花にならぬよう我々の世代も頑張らねばなりません。

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昨夜はある町内会の盆踊りに参加してきました。どこのお祭りに伺っても、老若男女、皆楽しそう。地域がひとつになっておられ姿に「すばらしい」と思う次第です。自治会、町内会等で地域のために役をお受けになられている方々には、本当に頭が下がります。掃除にゴミだし、防犯・防災対策。お祭り、子ども会、老人会等々、我々の身の回りのことがどれほど地域組織に支えられていることか。誰も「無関係」ではありませんし、「無関心」では困ります。これら真心で支えられた「公共サービス」を持続させ、日ごろの安全、安心の地域づくりのためには、まず住んでいる人が「自分の地域」と認識することが大事ですし、お互い様との「協力の心」がか不可欠ではないかと思います。

一昨日、大阪高裁で自治会費に関する、ある判決が言い渡されました。滋賀県のある町内会(940世帯)では、赤い羽根募金や地元学校への寄付金などを自治会費に上乗せして徴収。これに対し、上乗せ徴収は思想信条の自由を奪うものとして、町内会を相手に地元住民5人が「町内会費値上げ無効確認などを求める」裁判を起こしていました。一審では「寄付の上乗せ意には、必要性、合理性が認められる」とのことで、「値上げ有効」判決。しかし、今回の二審判決は「上乗せは違法」となりました。

なぜ上乗せしたのか?「募金や寄付金を徴収する担当者の負担を軽減するため」とのこと。「人材不足」という自治会の苦しい現実を物語っています。思想・信条の自由の話は理解できますが、こうなるまでに、双方どのような「話し合い」をしたのか知りたいところです。

自治会側は「地域住民の立場に立って考える」という意識が欠けていたのではないか。原告側は、自分たちの言い分が正しさを証明することが目的となり、「地域のために活動する自治会への感謝」がなかったのではないか。そもそも、夫々が普段から「地域のため」との思いで活動をしていれば、こういうことは起きなかったのではないか、と想像してしまいます。何事も「現場に軸足を置いて行動すること」が基本ではないかと思う次第です。

この裁判、合法であろうが、違法であろうが、「判決」は言葉の重み以上に、地域に重い何かを背負わせているように感じます。

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各地で来年度予算編成へ向けての動きが活発になってきました。国では各省が要求方針を出し始めています。

8月上旬に報告しました「市町村ヒヤリング」にて要望のあった内容のひとつが、我が党の強い要望から概算要求に盛り込まれました。総務省管轄の地上波デジタル放送受信に関する山間地設備の整備です。概算要求額500億円。先に掲載しましたある町長の地域では、デジタル放送化に合わせ11億円の投資が必要とのことで頭を悩ましておられましたので、財務省との話がまとまれば喜んでいただけるものと思います。

昨日の新聞には文部科学省が全国の小中教員を21千人増員する人事計画をまとめ、概算要求する方針を固めたと報道されました。これにより義務教育費国庫負担金は前年度比298億円増の16957億円になるとのこと。教育再生を政権の最重要課題と掲げる中での今回の動きですので、これから注目度も高くなると思います。

ところで、なぜ新たにこの予算が必要なのか?基本的な問題ですが、やはり「教師が多忙である」ということを緩和する。また、メリハリある教員給与体系の実現にも必要とのこと。確かにそれも理解できます。

只、教育現場の声に耳を傾けてみると、違った問題が見えてきています。近年、経済の回復とともに住民の「都会回帰」の動きの中で、都会の先生が不足しているのはご存知でしょうか。そのため都会の教員は新任教員と熟練教師とのバランスが崩れ始めており、まだ「未習熟」な先生が、相談できる先輩教諭のいない中、苦しみながら手探り授業や指導をしている現実があります。こうした世代間バランスを欠いた現場の状況が、様々な問題、事件や不祥事に繋がっているとも言えます。

しかし、反対に人口減少が進む地方では、新人教諭を採用することができず、先生の高齢化が進んでいます。ここで発想の転換が必要だと思います。グローバル社会にあって、採用された地域でしか先生ができない、という縦割り行政の弊害を破序すべきです。採用試験の内容は全国共通。地域毎に先生が大きく変わっているとは思えません。

そうであるならば、期限付きで地方の熟練先生と、都会の若い先生の入れ替えを行い、国全体でバランスをとるような動きが必要ではないかと思います。費用については地域間での予算流用も可能にすべきではないでしょうか。都会でも地方でも、年代バランスの取れた職員室にいる先生方は、教員としての力をつけ、自身のバランスも取り戻し、結果として子供たちにいい影響を与えることになると考えます。この点、行政側にも保護者の意見等不安があると思います。課題についてよく話し合い、国も地方も、将来を考え、真に大局に立った予算の作り方が必要であると強く感じています。

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役所の担当者から学校の先生や警察官まで、公務員が起こす事件が後を絶ちません。今日は教育委員会から、窃盗で逮捕された神奈川県の高校教師が懲戒免職となった旨の連絡が届きました。完璧な人は中々いないと思います。しかし、一体どうしてしまったのか、残念でなりません。

昨日はまた横浜市の事件が報道されました。横浜市交通局の職員56人が通勤と正規業務にのみ使用可能な「職務乗車証」を不正利用していたことが発覚。2年間で713件。追徴金と合わせて132万円を返還請求。当時の上司ら16人についても管理責任を問い、処分したとのこと。同じ港北区の望月市会議員は交通常任委員でもあり、職員によるバス料金窃盗事件に続く新たな問題に頭を悩ましています。ここまで来ますと個人の問題ではなく、交通局の「組織の体質」と言わざるをえません。大胆な人心一新が必要なのではないでしょうか。

 

更に同日、「埼玉県警警部補が警察手帳を利用しキセル繰り返し。戒告処分。」との事件も報道されました。

 

「安定」という厚遇で人材を集め、日本発展の基礎でもあった公務員社会。「モラルの欠如」は公務員に限った問題でないにせよ、日本の基礎が崩れてきていることを強く感じさせます。

組織のありよう、人材の採用から育成・評価・処分などあらゆる角度でかかわっていきたいと考えています。但し、評論するのではなく、一緒に問題に立ち向かう行動でお応えしたいです。

「モラルの欠如」の原因は、組織においても、個人においても、向かうべき目標と目的の欠如にあると思っています。

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年金記録不備問題。「納付したのに記録がない」という方々を救済するため、調査・裁定を行う第三者委員会が動いています。一昨日、神奈川地方第三者委員会は第6回目の委員会を開きました。そこでは国民年金保険料の4ヶ月の納付記録がない女性について「納付していたと認められる」と判断。社会保険庁に記録の訂正を求めることを決定しました。問題ないのに越したことはありませんが、本当に良かったです。

8月上旬、実は私も80歳になられるご高齢者の方と一緒に、社会保険事務所へ第三者委員会審査の申し入れに行きました。選挙の後でしたのでマスコミのネガティブキャンペーンも終わってましたから、驚くほどすいていました。こちらの言い分を説明し、所定のフォーマットに記入・申請。いつ回答がくるのかわかりませんが、真摯に対応頂きたいと願っています。

神奈川地方第三者委員会への申し立てはこれまで37件とのこと。しかし、申し立てをしている方の数はこんなものではありません。第三者委員会の議題に乗るまでは、各地で調査され、ふるいにかけられているのだと思います。

社会保険庁問題。これまでの体質からして、第三者委員会への申し立てに対する「申請者への回答の中身」についての審査する必要性を感じるのは私だけでしょうか?

申し立て者の権利を公平に判断すべく、徹底的に調査し、記録の有無にかかわらず誠意ある回答を願いたいところです。

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暑い日がまだ続いております。よく水分をお取りになり、健康管理されてください。私はいつも水を持ち歩いています。

日々の議会活動と共に、様々なご意見ご要望をお受けし、状況次第で現場視察をし、対策を打っています。個別にご紹介することはしてないのですが、添付の写真を見てください。日吉のある歩道上のことですが、2本立った電柱が後方にあるカーブミラーをさえぎり見えなくなっている状態。さらにその電柱の1本は傾斜しているというものです。(傾斜はNTT,東電とも規格許容範囲内とのこと。それでも怖い。)

これだけ発展し成熟してきた港北区に、「まだこんな所があったのか」と驚いてしまいます。この問題は行政か東電かNTTの問題です。街や地域の発展といっても、結局、そこにどれだけお金をかけたかではなく、どれだけ人間の質が上がったかによるのだろうと思います。こういう状態を作った時点で、「これはまずい」と思わなかったのか。思ったけど「でも、そんなの関係ねえ」ということだったのでしょうか?疑問です。

現在、原因究明及び対策しているところです。

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