子育て支援策について
「医療費の無料化(小児医療費助成制度)、うちの子どもの年齢まで拡大できますか?」「我が家も行田さんと同じ子ども4人です。児童手当制度の充実を期待してます」等々多くのお話を頂いております。極めて重要な子育て支援。何事も結果でお応えしていくことが大事であると思っています。これから頑張ってまいります。
小児医療費の助成制度については、国の制度の拡充が県制度の拡充に繋がり、最終的に市町村の制度が拡充されていくというのが一般的な流れでした。しかし、少子化の中で各自治体で「先行」した少子化対策も進んでおり、少子化対策に「格差」が出ています。
例えば神奈川県下の小児医療費助成制度については33の市町村の内、17市町村が就学前までが対象となっています。(07年4月現在、殆どが所得制限あり) これが神奈川では最も多いわけですが、中井町と山北町は「先行」して既に小学校6年生まで拡大。一方で対象を2歳までとしている自治体が3ヵ所あるという状況です。
その他、紙おむつの無料支給や第3子以降の保育料無料化等、各自治体が子育て世代の負担軽減のために知恵を絞っています。
以前から主張してますが、子育てや高齢者支援の行政サービスは競争ではないわけですから、「格差」が出るというのは良くありません。国県市で連携しながら未来を見据えた子育て支援の充実に注力して参ります。
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