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バックナンバー 2007年 1月

今、国会でも議論されてますが、20代、30代の青年層における大きな課題は「ニート・フリーター問題」であると言われています。

よく「当人の心が弱いからだ」とか「親の教育がなってないからだ」という方がいらっしゃいますが、そうした部分があったとしても捨て置く問題ではありません。それは天に向かって唾棄するのと同じことになるからです。現役世代が元気に社会で活躍できないとなると、税金、年金が払い込まれないだけではありません。未来を支える人々が将来「生活保護者」となり、社会全体で支えねばならないことになります。昨年末段階で生活保護者は100万人を超えました。高齢化社会に入りその数が増えているのが要因です。これは他の国にも見られる傾向です。

しかし、現役であるべき人々が働いてないとなると話は別です。現在、ニート・フリーターを合わせると約400万人と言われています。この問題、社会全体で考え、青年層に光を当て、元気に社会で活躍できるような仕組みを作っていかねばなりません。

公明党はいち早くこうした問題に着目し04年4月に公的機関として、若者の雇用に関する総合サービスセンター「ジョブカフェ」を創設。現在では46都道府県・95ヶ所に設置され相談や職業訓練、仕事探しサポートを行っています。創設以来、約342万人が利用。約17万人(昨年8月現在)が就職されています。

公明党は今後更にこうした問題に対し、国・県・市が連携して現実の問題に真正面から取り組み、言葉だけでなく、具体的な実績をもってお応えしてまいります。

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子育て中のお母様方とお話ししてますと、多くの場合、小児科・産婦人科医の不足が話題になります。待ち時間の長さや救急時の対応など親からみれば満足行かない点がありますが、病院側にとっても医師の絶対数の問題や、経営環境等の問題が山積しています。

こうした中、小児科医や産科医に限らず、出産や育児で一時的に職場を離れた女性医師の再就職を支援しようと、公明党女性委員会が提案・推進してきた「女性医師バンク」が本日、1月30日にスタートします。

出産・育児を機に一度現場を離れる女性医師にとって、ブランクを埋めることが難しく、またパートタイムでの希望者が多い反面、求人はフルタイムが殆どとのことで復帰を諦める方が多いとのこと。そこで再就職を望む女性医師の条件に応じていくため、日本医師会が公明党の提案を受けた厚生労働省の委託を受け、「女性医師バンク」がスタートすることになりました。医師と医療機関の双方の条件(診療料、常非常勤、パート等の労働条件)をすり合せ、再就職サポートを行っていくとのことです。

女性の医師国家試験合格者に占める割合は、05年で33.7%、女性医師の数は1990年以降年率6%の割合で増加しており、04年で約4万5千人(医師全体の約17%)に達しています。特に若い世代の伸びが著しく、29歳以下では16%も増加しており、子育て期の院内保育などといった支援体制の充実が必要とされています。

女性医師の育児支援、再就職しやすい環境作りを進めることは、医師本人だけでなく、国や地域全体の医師不足解消、子育て支援、安全安心の医療体制整備に不可欠なことです。これからもこうした施策を増やしていく必要があると考えます。

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昨日、綱島東にお住まいの方からご相談がありました。「岩手の実家にいる母は気丈なのですが、年が重なると身体がついていきません。そこで同居を考えています。これからの時代はこうしたケースが増加すると思われますが、行政でサポートサービスのようのものはありますか。」とのことでした。

そこで公明党が創設した介護、子育ての手助けなどのために、離れて暮らす親を呼び寄せて、同居したり、近くに住んでもらうことを目的とした「高齢者・子育て支援住宅制度」(K・K住宅)をご紹介しました。親の身体の状況にもよりますし、税金の応能負担の考え方と同じで、持ち家へのサポートは対象になっていませんが、民間住宅への家賃補助や、公営住宅への入居優遇、公営住宅間の住み替えを可能するなどのサポートをしています。また、「高齢者住み替え支援制度」を拡充し、親が子供の近くに移る際、親の持ち家の貸し出しを支援しています。更に今後は、高齢者や障害者が住宅をバリアフリー改修する場合、所得税や固定資産税を軽減する「改修促進税制」を創設していきます。公明党ならではの生活者の目線で作られた制度です。

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先日、車の中でラジオを聴いていて苦笑いしてしまいました。プロ野球で巨人から古巣ダイエーホークスに戻った小久保選手が自宅近所の子供たちと公園でキャッチボールをしていたら、警察官が飛んできて止めるように促したそうです。小久保選手としては「地域の子供たちに夢を」与えるつもりだったようですが、近隣の方が110番通報して「危険だから止めさせろ」ということだったそうです。ボール遊びができない公園が多く、ルールはルールなのですが、対話するなどもう少しやり方があるような気がします。個人的には昔と異なりこうした大人が増えてきて、子供達が息苦しいのではないかと心配になります。

いじめに関しても「過敏反応」が見られるようです。神奈川県警が設置している「ユーステレホンコーナー」。年末にいじめ自殺が多発したこともあり、11月は前年同月比約4倍(31件)の相談が寄せられたそうです。しかし、実際いじめにあった子供からの相談は3件だけで、残りは保護者からの独自「推定」による相談だったそうです。「泥だらけで帰ってきた」「あだ名をつけられているようだ」といった内容とのこと。また、探偵事務所にいじめの調査を依頼する保護者も増加中とのことですが、相談内容を確認してみると「子供が家からお金を持ち出した」「制服が汚れている」など、はっきり判断できない相談が多いようです。

いじめ問題に関わってきた専門家の話では、「共働きが多くなり子供と触れ合う時間が減っているため子供の顔色も判断できない親が増えている」とのこと。只、共働きは昔からあり、親は夫々に子供と接する時間を作り、大事にしてきた方が多いのではないでしょうか。時代や環境が変わっても、親が子供にかかわる時間を増やす努力をしないと、触れ合う時間が減るだけ心配の種が増えるということではないかと思います。

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子育て世代に限りませんが「消費税アップの議論は知っているが、食べ物などの日常生活にかかわるものは除いて欲しい」とのご要望があります。以前からよくお伺いする内容ですが、すぐにいい答えが出せる状況ではないようです。しかし、庶民が、生活者が安心できる仕組みを作っていかねばならないと思います。そうした中、地方からの発信として子供がいる世帯を対象に、企業や商店などが商品の値引きや特別なサービスをする「子育て世帯優待事業」が全国に広がってきています。少子化対策の一環として、石川県や静岡県が2006年から大規模に実施。1月には徳島県なども始めました。出生率が低迷するなか、政府も少子化対策の新しい柱になると判断。国の事業として全国どこででも優待サービスを受けられる仕組みづくりなどについて、内閣府を中心に検討に入ることになりました。

子育て世帯優待事業は子供がいる世帯であることを証明するパスを自治体などが発行し、利用者は事業に参加する企業や小売店、飲食店、金融機関などでパスを見せると、値引きなどのサービスを受けられるものです。06年1月に石川県が実施したのをきっかけに、既に12県が導入(内閣府調べ)。07年度は京都府や埼玉県なども始める予定となっています。神奈川県でも追随できるよう早期の対応が求めていきたいところです。

結局、政治とはお金の使い方であると私は思っています。いかなる考え方をもって税金を使うか。橋を作るのか、建物を建てるのか、子供に使うのか、高齢者に使うのか。どれも大事なことですが、お金のかけ方で町の姿は変わっていきます。これは主婦の家計のやり繰りと同じです。 食費、学費、住宅ローンにお小遣い。どこに力を注ぐのか。考え方一つで結果として現れます。生活者の目線で現場の声を大事にし、無駄を省いた財布の中身と相談しながら、こうした子育て支援策を国と地方で徹底的に行うべきです。少子高齢化社会に入り、少子化対策について早期に「先進国レベル」に引き上げる必要があると考えます。

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一昨日、ある企業経営者の方と後継者問題についてのお話を伺いました。後継者がいないことを問題とする人もいますが、その方にとっては相続税の心配が大きかったようです。そこで相続税が軽くなり、事業継承をスムーズにするため公明党が行った「相続時清算課税制度」についてお話させて頂きました。まず03年度の税制改正においては、中小企業に限らず広く相続税のあり方について見直しが行われました。それまで別々に行われてきた贈与税と相続税の課税を一体化し、親が死亡して相続する際に、生前に贈与された財産と、相続する財産を合算して相続税を算出するものです。例えば、子が親から非課税枠を超える財産の生前贈与を受けた場合、子は一律20%の贈与税を支払います。その後、親が死亡して相続が発生した時に、生前贈与の財産も相続財産に加えて全体の相続税を計算し、既に払っている贈与税も相続税の一部として扱われます。なお、納税者は、現行の非一体型の制度を選択して納税することもできます。

また、03年度の税制改正においては一体型の制度を利用すると、65歳以上の親から20歳以上の子への生前贈与は2500万円まで非課税となりましたが、07年度では、更に中小企業に焦点を当てています。取引相場のない株式の贈与する場合、「65歳以上」を「60歳以上」に引き下げると同時に、非課税枠を3000万円にまで引き上げ、税負担が軽くなる制度の充実が進みました。

公明党はかねてから税制改正の重点の一つとして、中小企業の事業継承の円滑化を進めるためこれらの導入を強く主張してきました。これによって、生前の資産受け渡しが容易になり、中小企業の負担緩和につながることになります。中小企業を大事する公明党らしい施策のひとつです。

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先日、日吉のご婦人からご意見を頂きました。「役所のから来る印刷物の文字が小さいし、緑色もあるし、読みにくいんです。高齢者にも見やすいように何とかならないでしょうか。」とのお声でした。また、そこに居合わせた方からも「そうですよ。本当に見にくい。文字の大きさの規準とか、なぜ緑色なのか知りたいわ。」というご意見もありました。着実に改善を進めていきたいと思います。

この問題。いくつかの自治体でも挙がっています。これに対して公明党の地方議員は夫々の現場で奮闘しています。例えば東京都足立区ではこのほど区役所外に配布する印刷物作成に関して「ユニバーサルデザインに配慮した印刷物ガイドライン」をこのほど策定。印刷物を作成する際に(1)文字(2)表記(3)表現(4)様式(5)配色(6)目の不自由なひとへの情報提供(7)絵・写真・イラストの利用などの配慮すべき項目を例示。区役所内で徹底されることになりました。区では今後、外注印刷物の「作成協議書」によって、配慮の状況を確認していく方針とのことです。

足立区議会公明党は06年6月議会の本会議質問でこの問題を取り上げ、今回の改善に繋げてきました。一人の声を大切にし政治に反映する。こうした目線や姿勢は、まさに生活者の目線を第一とする公明党ならでは実績です。

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港北区には映画関係の方が結構いらっしゃいます。また音楽、芸術関係に携わる方も多く、時々刺激を受けています。映画業界において、2006年の興行収入(略称:興収)の総計に占める邦画のシェアが、21年ぶりに洋画を上回る見込みとのことです。そこまで邦画が頑張っているとは認識不足でした。21年前を確認してみますと、売れた洋画がゴーストバスターズ、グレムリン、ランボー怒りの脱出等。邦画はビルマの竪琴、乱、ゴジラ、寅さんでした。懐かしいです。

邦画復活を支えるのは大ヒット作を次々に企画したテレビ局の感性や戦略だそうで、米映画の不振に伴う観客の転向も目立つとのこと。ヒットの目安は興収10億円とされているそうですが、50億円を超す作品が0305年の3年間で計3本。03年から上昇に転じ、05年には「ハウルの動く城」が196億円を記録して占有率41・3%になり、今年は前半から好調で、「ゲド戦記」(77億円)など6作品が興収50億円を超えたそうです。日本映画製作者連盟のまとめによると、11月までの邦画、洋画を合わせた興収は約1749億円。このうち、邦画は935億円で、全興収の53%に到達。12月も1日公開の「武士の一分」が、17億円以上の興収を記録するなど堅調に推移しており、邦画の興収は昨年の817億円を大きく上回り、1000億円超えの可能性も高いとのことです。

ただ、冷静な目で見ると、映画館の入場者数が過去5、6年と比較し大きく増加したわけではなく、ブームに乗って外部から映画業界に製作資金がつぎこまれ、昨年の邦画公開本数が前年比15%以上増の状況下、供給過剰との指摘もあるとのこと。今のうちに新たな手を打たないと、以前に戻ることになると関係者は考えているそうです。

どの業界も「進化」や「変化」を怠るとすぐに衰退するということなのだろうと思います。私自身も日々新たに頑張っていかねばと思います。

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一昨日、愛川町唯一の救急病院「春日台病院」が3月20日をもって閉院することが判明しました。同町内において救急搬送先の2割を占めるこの病院。住民の不安の声や周辺企業の産業医としての役割を誰が引き継ぐのかといった声も挙がっています。病院側は経営上の問題として(1)医師の確保ができない(2)外科医の不足を閉鎖の理由に挙げています。また、全国的に産科医の不足が深刻化する中、行政側は「安全なお産」の体制整備を急いでいますが、出生体重1500グラム以下の赤ちゃんの治療結果を比較すると、救命率が100%から78%まで施設間で大きくバラつきがあることが厚生労働省研究班の調べでわかりました。医療の地域格差が現実のものとなってきています。同じ日本人としてこのまま放置してはならない問題です。

公明党は医師不足が深刻な地域での医師確保や、小児科・産婦人科の医療体制の充実を促進するため、対策費として本年度予算の約41億円を来年度約92億円へと倍額に配分することを政府与党の間で議論し、政府予算案として勝ち取りました。休日夜間の小児救急体制や医師不足への対応のため拠点病院との連携体制促進。また医師確保促進事業の推進等々、包括的な様々な手を打っています。公明党はどこよりも積極的に動き、生活者の目線で具体的な結果をもってお応えしています。しかし、それでも現実の変化は激しく、解決に及ばない問題が沢山あります。簡単に動かせるものではありませんが、今後更に現場にあわせた的確な手をスピードをアップして行っていく必要があります。「未来に責任を持つ政治」とは今年の公明党のスローガンです。この言葉の通りに自身の現場で頑張っていく決意です。

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一昨日から賑わしています「納豆ダイエット」情報ねつ造事件。人気番組「発掘あるある大事典II」で放送内容にねつ造があったとして、製作した関西テレビが謝罪しました。「納豆を食べるとダイエットになる」とうたった放送で、半年間でやせたと紹介した写真が、まったく関係のない人物のものだったり、中性脂肪の値が高い男性が正常値に改善されたなど、実際に測定していないデータを使用していました。関西テレビ・千草宗一郎社長は「コメントやスーパーで、残念ながら、非常に恥ずかしながら、事実と異なる部分があった」「事実と内容が違うデータで、本来、数値を取っていないのに、取ったかのようにしていたコメント等については、やはり、ねつ造だったと」としています。

 この問題、不二家と何が違うのでしょうか?いづれも売れるためには何でもするとの誤った商業主義。際立った利己主義が作り上げた「欠陥商品」に他なりません。不二家の代表が引責辞任、社内体制の公的な徹底監査となるのは当然のこととして、「納豆ダイエット」は謝罪だけで済むのでしょうか?口に入るものは危険で、物理的ではない有害な情報は問題ないのでしょうか?人権侵害を続け賠償を続ける一部マスコミを含め「謝罪」だけで済まされることに納得がいきません。社会に問題がないとは思いません。しかし、世の中に希望を与えるのでなく、「不安」と「不信」を煽り、世の中が「報道の自由」ではなく「放縦」のメディアに翻弄される傾向が非常に強くなっていると感じます。今回の問題。テレビ各局は「あってはならない」との姿勢ですが、どこまでこの問題を追及し再発防止策に取り組むのか、よく見ていかねばなりません。

 昨年末、新聞社の論説委員が次のような内容を報じていました。「今、世界を動かしているのはミリタリー(軍)、マネー(金)、メディア(情報)の3Mである。」 確かにその通りです。日本は軍事力は戦争で敗北し、経済もバブル崩壊で屈辱を味わいました。しかし、メディアは失敗から学び、改革に取り組んだかと言えばそうではありません。21世紀の情報産業を背景にメディアは今後益々巨大化していきます。「報道の自由」を楯にした商業主義を放置してはなりません。日本の将来のために、先進国並みに、信賞必罰、第三者機関による報道検査を実施すべきと考えます。

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