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バックナンバー 2006年 11月

1123日に児童文学作家の灰谷健次郎さんが亡くなられて1週間が経ちました。丁度同じ日、何を読もうかと探していた我が家の小学6年生に、「兎の眼」(工場地帯の学校を舞台に子どもの優しさと強さを描いた)を紹介したところでした。灰谷健次郎さんの作品には人間の心の奥底を揺さぶるものがあり、私自身、灰谷文学の愛読者のひとりでした。灰谷さんは作家だけでなく、人権擁護を訴える闘う文学者でもありました。1997年、神戸市で起きた連続児童殺傷事件で逮捕された少年の顔写真を掲載した週刊誌出版社に対し抗議。灰谷さんはこの週刊誌の発行元である新潮社から自著の版権を全て引き上げるとともに、記者会見では「子どもがプライバシー暴露を売り物にする週刊誌の商業主義の犠牲になることに、黙っていることはできない。」と訴えられました。今、いじめ問題、教育問題、凶悪犯罪等々、社会に様々な問題が渦巻く中、灰谷さんの正義の言論と行動を引き継ぎ、昇華させる必要性を強く感じます。

昨日、新横浜のマンションにお住まいのご高齢の方々からお話をお伺いしました。新横浜に限りませんが、高齢者の方々に将来の生活についてお話をお伺いしてますと、介護を含めた健康上の不安とともに、生活費を心配する話がよく出てきます。様々な事情があるかと思います、必要に応じてセーフティネットが効くようにしていかねばなりません。一方で子供が親の介護をするのは大変なことだ、親の生活を助けるのは大変だとよく報道されていますが、個人的にはこういうことは遠い昔からあることで、生きている中で発生する普通のことなのではないかと思っています。只、それが簡単なことでなくなってしまった社会の変化も考慮し、安心できる社会の仕組みを作っていかねばなりません。社会の力とはまさに個人の力の集約であり、反対に個人の力が衰えは社会の衰えともいえます。子どもが親を大事にする。当たり前の心と行動を取り戻したいと強く願っています。ところで、題記の名称につきお聞きになったことはありますでしょうか?リバース・モーゲージとは高齢者が居住する住宅や土地などの不動産を担保として一括又は年金の形で定期的に融資を受け取り、受けた融資は、利用者の死亡、転居、相続などによって契約が終了したときに担保不動産を処分することで元利一括で返済するという制度です。米国で広がるこの制度、一昨日厚生労働省が日本でも本格的に導入する方針との内容が報道されました。

担保500万円以上で老後資金=生活保護代替策で制度案−厚労省
居住用不動産を担保に生活資金を貸し付け、借り手が死亡すると売却して清算する「リバース・モーゲージ制度」の2007年度導入に向け、厚生労働省は26日までに、担保物件を土地・建物合わせて評価額500万円以上などとする制度案を固めた。自宅があっても収入が足りず生活に困る高齢者を対象に、生活保護の代わりに新制度を優先適用する方針で、同省は年間数十億円程度の保護費削減効果を見込んでいる。

あくまでも私の知る範囲ですが、少子高齢化社会を迎えるにあたり一部のオピニオンリーダがこの制度の活用を広く語り始めたのが約5年前です。全てを取り入れる必要はありませんが、欧米各国は日本が学ぶべき多くの先進的制度を導入しています。社会環境が異なるとはいえ、米国でこの制度が広がり始めたのが40年前ですから、安心な社会制度を作るうえでも日本はより積極的に学び、準備する姿勢があっていいように感じます。しかし、この制度を生活保護対策で導入とは後手に回っているように取られても仕方ないかもしれません。

不動産鑑定士の山田毅氏がリバース・モーゲージ制度のメリットについてわかりやすく紹介されてますのでご紹介しておきます。この制度のメリットは、土地・不動産、金融資産などは持っていても老人であるための漠然とした将来不安や病気、不測の事態に対する怯えのため蓄えを崩せず、現金収入も少ない高齢者が、持家など自分が保有している不動産を担保にして、年金のような形で毎月の生活資金の融資を受ける制度で、住み慣れた自宅を手放さずに住みながら、老後の生活資金を受け取れる点である。さらに融資は本人が死亡した時点で担保となっていた自宅を売却して清算するシステムになっているため生前に自宅を手放すような抵抗感も感じなくてすむ。この手法は米国で1960年代に導入され、この10年で市場が拡大し、契約件数は約8万件に達しているが、日本でも81年に東京都武蔵野市が導入し、続いて東京都世田谷区神戸市などの自冶体や信託銀行も導入しているが、今まで活用例が極めて少ない。その背景としてはバブル後の地価下落による融資リスクの増加が大きいが、ほかにも中古住宅市場が米国と比較した場合、あまりにも未整備で流通物件数も極端な差があることや、日本人の長寿などがある。しかし65歳以上の持ち家率88.9%を超え、世帯主年齢70歳以上の全世帯の金融資産は平均残高2552万円を保有しているにもかかわらず、本格的な高齢化社会が到来するいま、老人であるための漠然とした将来不安などのため過剰貯蓄が消費へ流動化しないでいる。」

ここ数年、各駅のエレベータ、エスカレータの設置やスロープの設置などが増えているように感じますが如何でしょう?只、私の自宅最寄り駅である菊名駅は改札口に向かう東口階段横にエレベータがありますが、西口には昇降設備がなく、改札口へ向かおうとするご高齢の方や体の不自由な方が不便をされています。この問題を解決したいのですが、そう簡単にはいきませんので自らの課題にしています。11/25付朝日新聞の神奈川版には「子連れ外出 壁は駅」との題材で神奈川県における駅のバリアフリーの問題について掲載されていましたが、やはり政治が現場を離れてはなりません。神奈川県内鉄道6社は2010年までに原則的に駅のバリアフリー達成を予定しています。この理由は2000年に施行された交通バリアフリー法によるものです。この法律、与党となって3年目の公明党が強力に推進し成立したもので、駅に段差がある場合、原則的にスロープか昇降機設置を義務付けています。特に1日平均5千人以上が使い、高低差5メートル以上ある駅が優先的に進められており、その整備完了が2010年ということなのですが、現在進められているのは「駅の改札からホームまで」の経路が対象になっているため、菊名駅のように改札が2階にある場合でも改札からホームまでバリアフリーになっていれば「バリアフリー化達成」となります。バリアフリー法は駅に限らず日本社会全体において大変大きな影響があり、高齢者や体の不自由な方々のために全国レベルで街の改善が進められています。しかし、進めていくうちに現状と照らして不完全な部分もでてきました。公共性の高い施設においては、利用者が高齢化していることへの対応も含め改善を検討願いたいところです。また党に対しても法改正の要望を検討します。現場の声を第一に改善に尽力していきたいと思います。

本日もお聞きしたのですが、小学生高学年のお子様をもつ保護者の方からお話を伺ってますと、中学校にも給食を、とのご要望が一番多いです。共働きが増えていることも大きな理由かと思いますが、残念ながら横浜市でスタートする見込みは今のところありません。しかし、他の地域では結構話が進んでいます。厚木市では今夏の議会で市内全13中学校で平成19年4月から給食開始を決定。配膳準備室などの準備のための費用として約1200万円を予算化するとのことです。これを中学校数146校ある横浜市に単純に当てはめますと約1億3千5百万円となります。費用の考え方には賛否両論ありますが、学校給食法という観点で見ますと、義務教育学校では給食を行う務めがあると定めており、神奈川県内では清川村や大和市など5市8町1村、12・7%で中学校給食を実施。全国では77・6%の学校で実施されている状況にあります。しかしながら一方で、給食制度があり、負担能力があるにもかかわらず負担しないという保護者が全国で続出しています。こうした原因の解決も視野に導入を考えなくてはならないとは残念です。こうした保護者の子供が可哀想です。下記は本日の読売新聞の記事です。

全国公立小中で給食費滞納18億円、目立つ「拒否」
 全国の公立小中学校で2005年度に、18億円を超える給食費が滞納されていたことが、読売新聞の調査で分かった。本来徴収されるべき給食費の0・53%に相当する。経済的に余裕がありながら、払わない保護者が増えており、簡易裁判所に支払い督促を申し立てるなど法的措置に踏み切る自治体も出ている。文部科学省も今月から調査を始めているが、給食費の滞納が全国的に広がっている実態が明らかになったのは初めてで、行政側は新たな対応を迫られそうだ。読売新聞が10〜11月、全国1840の区市町村に、公立小中学校の給食費について、05年度の滞納状況をたずねたところ、約85%にあたる1575区市町村から有効回答があった。

私も中学校給食には賛成です。やはり現代の多忙な保護者の子供の状況を考えると、コンビ二弁当など偏った昼食になりがちです。成長期の大事なときに栄養のバランスの取れたものを口にして欲しいと思います。最終的には議会で決めていくものではありますが、実現のためには個人の意見とともに、周囲の状況も踏まえていかにして集約していくかが大事だと思います。上記のような給食運営問題の解決を、制度で縛るか、周囲の注意で正すか。前者は一見楽ですが、問題の先送りともとれます。また、制度を作るとためには運動の継続性も大事です。子供が就学中は強く希望したが、卒業したからどうでもいい、というのではどうかと思います。いずれにしましても大人社会におけるモラルの低下が、子供の世界に影響しないようにしたいものです。

環境関連用語の「カーボンニュートラル」と言う言葉をご存知でしょうか?時々行政情報で使われているのを目にしますが、この言葉、今年米国のゴア元副大統領らが地球温暖化防止運動で提唱したもので、今月行われた英オックスフォード大出版部の米語辞書「ニューオックスフォード・アメリカンディクショナリー」にて2006年の言葉大賞に選出されました。日本の流行語大賞もその年を象徴する意義深いものでもありますが、かなり重みが違います。これは個人や企業が排出する二酸化炭素(CO2)に相当する量を、それぞれが植林支援や自然エネルギー導入などで相殺するよう努めれば、炭素(カーボン)排出量は増加しない(ニュートラル)との考え方のことです。米国では企業が社会貢献策として事業活動などで生じるCO2の排出量を、植林や自然エネルギーの導入などによって実質的に相殺してゼロに近づける取り組みが増えています。また、2006年のドイツW杯では、大会における環境負荷を削減するプロジェクト「グリーンゴール」の一環として、10万tと見込まれる温室効果ガスの排出量を、自然エネルギーの使用や気候変動関連のプロジェクトへの投資により相殺することで、大会初のカーボンニュートラル達成が目指されました。(結果はわかりませんが、日産スタジアムをはじめ日本でも採用されています)

「横浜はG30」を推進中。多くの方々の努力によりゴミの大幅削減が実現し、新たなステージへ進もうとしています。今後更にゴミを出さないようにする、分別を細かくするなど、自分自身や自分の身近なところから「カーボンニュートラル」の取り組みが進むことで環境が改善されていくように思いますし、そうした地道な積み重ねにのみ改善への道はないのかも知れません。

 

因みに「カーボンニュートラル」の元々の意味を辞書で確認しますと次の通りでした。「地球温暖化防止、循環型社会の構築に貢献する新たな資源として、植物など生物由来の燃料であるバイオマスが注目されている。バイオマスを燃焼すると、化石燃料と同様に二酸化炭素(CO2)を発生するが、植物は、成長過程で光合成によりCO2を吸収しており、ライフサイクル全体でみると大気中のCO2を増加させず、収支はゼロであると考えられる。このように、CO2の増減に影響を与えない性質のことをカーボンニュートラルと呼ぶ。カーボンとは炭素のことである。」

新聞・マスコミで取り上げられている題記の件、党の一員として皆様に対し深くお詫び申し上げます。本件は疑義を招く不適正な政務調査費の支出により納税者の信頼を裏切り、更には公明党の信用を傷つける行為であります。昨日、当該6名の区議全員が費用返還とともに辞職致しました。多くの方々の真心に支えられながら、このような結果になってしまい非常に残念でなりません。夫々が立党の精神に立ち返るとともに、二度と出さないとの決意のもと、しっかりしたチェック機能を働かせる必要があります。「破壊は一瞬、建設は死闘」とは公明党創立者の言葉です。信頼回復に向け全身全霊をかけ行動していく所存です。下記は全容がわかりやすかった毎日新聞の記事と党の談話を含めた公明新聞の記事です。

11/25 毎日新聞) 「公明党:区議6人が辞職 政務調査費の不適正支出で」

公明党東京都本部は24日、党目黒区議団の寺島芳男幹事長(58)ら所属区議6人が、会派に支払われた昨年度の政務調査費1224万円のうち6割を超える約773万円で不適正支出をし、同区議会に辞職願を提出したと発表した。30日の本会議で認められる見通し。地方議会で6人もの議員が一斉に辞職するのは極めて異例。同区議団は不適切分の約773万円を区に返還した。

辞職願を出したのは寺島幹事長のほか、▽島崎孝好(64)▽俵一郎(63)▽小林国夫(57)▽川崎恵利子(56)▽中島洋士(42)の5氏。政務調査費を巡っては、市民団体「目黒区オンブズマン」が先月末、議長の「抱き枕」購入代や公明党区議団の日帰り旅行代などに不適正支出があるとして、議長に約109万円、同党区議団に約596万円を区に返還させるよう求める住民監査請求を起こしていた。

これを受け、同区議団が自主調査。この結果、政務調査費を自家用車の車検整備費(5万6700円)やカーナビ購入代(約15万円)に充てるケースがあったほか、広報宣伝費や交通費などにも不適正支出が見つかったという。

辞意を示した6人のうち、寺島幹事長ら4人は来春の統一地方選に立候補、2人は勇退予定だったが、同本部は4人の公認を取り消した。同本部の高木陽介代表代行は「心からおわび申し上げます。各議会の議員に厳正対処を徹底していきたい」と陳謝した。

11/22公明新聞) 公明党東京・目黒区議団は21日、使途について指摘を受け自主的に再度精査し、政務調査費請求の一部を取り下げ、約766万円を区に返還することにした。

同区議団では、政務調査費の使途について、自主的に再調査を行った結果、区の政務調査費の交付に関する条例をもとに提出した中に、「区民の皆さまの心情にかんがみて適切でないものがある」と判断し、返還することにしたもの。

同区議団は「今後、二度と再び、区民の皆さまより、同様のご指摘を受けることのないよう厳正に対処してまいります。心よりお詫び申し上げます」と陳謝。

同日、区議団から報告を受けた公明党都本部の山口那津男代表(参院議員)は、「税金の使途については厳正でなければならず、納税者の疑義を招いたことは誠に遺憾」として、同区議団に厳重注意するとともに、「区民の皆さまに心からお詫び申し上げます」とのコメントを発表した。

 

11/25 公明新聞) 公明党は24日、東京・新宿区の党本部で常任役員会を開き、東京・目黒区で党区議団に対し政務調査費返還を求める住民監査請求が提出され、受理された事態に関し、都本部からの報告と公認取り消しの申し出を受け、来年4月の目黒区議選の公認候補のうち、現職4氏の党公認を取り消すことを決めた。現職6氏のうち2氏は既に勇退を表明している。

太田昭宏党代表は「かかる事態に至ったことに対しまして、目黒区民の皆さま、党員・支持者の皆さまに心からお詫び申し上げます」との談話を発表した。

また、目黒区議団の全議員(6氏)は24日午後、区議団として協議した結果、区議会議長に対して議員辞職願を提出した。

これに先立ち目黒区議団は同日、政務調査費の請求を一部取り下げ、約772万円を区に返還した。 この日の常任役員会では、目黒区議団から事情を聴取した山口那津男・都本部代表(参院議員)から報告等を受けた。

常任役員会は、(1)政務調査費の使途については、厳正に取り扱うよう党本部より度々注意喚起を行い、全議員に徹底してきたにもかかわらず、今回の事案は、党の方針を逸脱する行為である(2)政務調査費が区民の税金であることに鑑み、不適切に支出していたという事実は、区民の信頼を著しく裏切り、かつ党の信用を傷つける行為であるとの理由から厳重な処分に相当すると判断、現職4氏の公認取り消しを決定した。

日々お話をお伺いする中で税金の話になるとき、決まって税金のムダ遣いが話題に上ります。「少子高齢化が進んでいることはわかっている。税金のムダ遣いさえなくせば多少の負担増も理解できるが、まだまだムダがあり見直しが足りない」とのご意見が大変多いです。確かにその通りだと思います。時代錯誤の高級議員宿舎や高級官僚の天下り退職金問題等々、本当に必要なのかと疑いたくなるような血税のムダ遣いに対し、チェック機能の強化や制度改革で透明性の高い行政運営が望まれています。この問題は国政のみならず地方行政におていも同じことです。しかし、一方で必要な費用があることも事実です。それをも否定してしまう「行政=ムダ」という考え方には賛同できません。公明党は連立参加したこの7年間で税金のムダ遣いを見直すために、不要な公共事業の中止、様々な議員特権の見直し、公務員給与の見直しなどに徹底して取り組んできました。例えば国の公共事業はこの5年間で2.2兆円削減してきましたが、社会保障経費は様々な負担をお願いしているにも関わらず同期間で3兆円も増えています。(残念ながら問題となっている行政のムダを全て解消したとしても桁違いの金額にしかなりません)現在の日本の財政は約30兆円もの借金をしなければ予算が組めません。神奈川県も同じく長年借金を続け、現在も借り入れなしには立ち行きません。前国会で通過した行政改革推進法案の如く、税金の使い方の見直しは今後も徹底して進めるところですが、大切なことは、そうした努力ではまかないきれないほど社会保障費が給付の伸びは大きく、現状では国債発行を通じて将来世代へ負担を先送りすることで成り立っていると言っても過言ではない状況にあります。いつまでもこのような先送りを続けることは不可能です。一部の政党は「もっと国の負担を増やせばいい」と簡単に言いますが、「国の負担」とは「国民の負担」であり、現状では将来の国民に負担ということにならざるをえません。つまり、子や孫たちの世代に更に負担の先送りをしろと言っているのと同じことになり、無責任な発言であると言わざるを得ません。負担増を喜ぶ国民はどこにもいません。長年、政治がそれを避けてきたことの積み重ねが現在800兆円とも言われる世界最大の借金になっています。責任政党としての公明党の立場は、未来にわたっての日本の繁栄を視野に、社会的弱者を守り、バランスをとりながら、責任ある行動でお応えしていく使命があると思っています。

この連載、「『あなた』に伝えたい言葉」、という副題で連日著名人が社会にメッセージを贈っています。全て夫々の実体験にもとづいており、グッとくるものがあります。昨日掲載されたボクシング元世界王者の大橋秀行さん。自身がいじめをしたことが原因で皆に無視されいじめられっ子になったこと。「いじめは劣等感の裏返し」との自身を振り返っての言葉。そんな大橋さんが周りに無視されながらも世界チャンピオンになった要因について「僕には世界チャンピオンになるという夢があった。無視されているときもそれが支えだった。(中略)でも今は難しいですよね。一連の「亀田バッシング」を見て、思います。あのタイトルマッチの判定に意見が分かれるのは確か。でも、その結果と亀田興毅選手の人格や家族は無関係なはずだ。やっかみからくる、立派ないじめでしょう。」

子供は大人を見て育つものです。いじめの原因も大人にあるのではないでしょうか。ずるい大人を見て育った子供はずるくなる。知らぬ間でも、いじめに繋がる言葉と態度で育った子はそうなっていくのだと思います。子供の心は真っ白なキャンバスだとの言葉がありました。その絵は身近な大人によって描かれていきます。今、子供社会で続出するいじめの問題を大人の世界が、流行る病のように騒ぐだけでは何の解決にもなりません。報道がないよりましだという考え方もありますが、その傍観する言葉に社会への責任を感じることはできません。騒ぐだけでは何の解決にもならないのです。いじめは社会という人格から出てきた問題です。何より「このままではまずい」と思う自分が身近なところから行動することが大事なのではないでしょうか。そして人との関わりを避けず、目の前の人と対話することだと思います。詰まるところは家庭環境に行き着きます。家庭環境こそが子供の人格形成における最大の教育現場です。地域の絆を実感できる街づくり、家族の幸せを実感できる街づくりを信条とする私としてはなすべき課題が山積ですが、真正面からぶつかっていくことを心に決めています。

今日は木曜日の祝日ということで、明日も休暇にして4連休という方もいらっしゃるのではないでしょうか。勤労感謝の日とそのまま読みますと「勤労に感謝する休みの日」となるわけですが、実は勤労に感謝するために制定された祝日ではありません。「勤労を尊び、生産の豊かなことを祝い、国民が互いに感謝しあう日」として昭和23年に制定されました。折角の休みをどのように過ごそうと自由なわけですが、この日の意義を考える時、果たしてこの精神に適った一日になっているのかどうか。人間は一人では生きていけません。しかし、安逸主義、利己主義が蔓延しつつある中、他者への「感謝」を謳う勤労感謝日の存在は大変貴重だと思います。この日だけは「国民が互いに感謝しあう」ことについて考える、また実行を促す日であってもいいのではないでしょうか。

日本人の死亡原因の第一位はガンであることは良く知られています。死亡者の約30%が何らかのガンが原因で命を落としています。先日、小机駅近くにお住まいのご婦人から定期健診によるガンの早期発見により九死に一生を得られたお話を伺いました。早期発見のための定期健診の重要性を感じるとともに、病院での体験や改善すべき点など実体験をもとに多くのことを学ばせて頂いた次第です。厚生労働省研究班が40歳から59歳の約4万人を13年間追跡調査した結果によると、調査開始時点で過去1年間に胃がん検診を受けた人は、受けなかった人と比べて死亡率が約半分だったとのこと。がんの早期発見を目指して、各市町村では住民のがん検診を実施していますが、このご婦人のように検診をきっかけにがんが見つかるケースはまだまだ少ない状況です。以前、神奈川新聞の調査で対象となった患者149人のうち、「自治体検診でがんにつながる『異常』が見つかった」人の割合が2.7%であったのに対し、自覚症状があったため受診した病院で異常が見つかった人は64.6%もいたとのことでした。こうした状況となる最大の原因は受診者の少なさにあるわけですが、神奈川県での受診状況は次のような低い状況になっています。(下記は平成15年度厚生労働省大臣官房統計情報部調べ)

胃がん 7.9%  

肺がん 15.8%

大腸がん 13.8%

子宮がん 12.1%

乳がん   9.3%

ガンの早期治療には早期発見が欠かせません。低調な受診率や検診技術の差など課題も少なくない状況ではありますが、個人の自由とはいえ早期発見のための定期健診受診を促す活動は大変重要と考えます。


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