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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

10/1「医療制度改革法」スタート 県政でのセーフティネット整備を決意

未分類 / 2006年9月30日

世界保健機関(WHO)の報告(2000年を評価したものが最新データ)では世界における医療制度の総合評価ランキングで日本は世界一とのことです。その理由は「国民皆保険制度」により誰でもいざという時、安心して診療が受けられることが大きなポイントです。私が住んでいた東南アジアや中国の一般の方は、費用負担の多きい病院へ行くより、まず薬局へ行くのが常識で、風邪で病院へ行くことなどまずありません。しかし、日本のこの誇るべき制度が存続の危機に直面しており、今回の改革が行われることは皆さんご存知かと思います。具体的には、人口の急激な高齢化と減少により医療給付費が現在の年間28.5兆円から2025年には56兆円と約2倍になることが主な原因です。人口減少社会にもかかわらず20年後に税収が2倍になっているとは誰も考えないと思います。反対に減る方向であると考えるのが普通ではないでしょうか。そこで何とかこの制度を守ろうということで今回医療制度改革が行われたのです。しかし、増えてしまうから仕方ないでは困ります。国でやりきれないセーフティネット(安全網)は県政で作る、その思いで明年必ず勝利し、皆様の生活を守る政治を行っていく決意です。

今回の改革内容の一部をご紹介します。

(1)窓口負担 10/1から70歳以上で現役並の所得(夫婦で年収520万円以上)の人は2割負担だったのを3割負担に。2008年4月からは70歳〜74歳の負担が1割だったのを2割に。お年寄りにはキツイ内容ですが、元々財務省の主張では低所得の人も同じように負担してもらうとのことでしたが、公明党の反対で見送りとなりました。

(2)入院負担 療養病床、高齢者で長期療養入院する人は介護保険施設の人と負担を公平にするために、食費・居住費が全額自己負担になります。ここでも一般病床の人まで同じように負担させようという意見がありましたが、公明党が反対しストップにとなりました。

(3)窓口払い軽減 上記(2)により入院費負担が大きくなりますが、従来退院後に申請して戻ってきた高額医療費。支払いのときのやりくりが大変ですが、それを窓口払いから戻ってくる分を引いた額で払えるように公明党の主張でなりました。

(4)その他に今回の改革で公明党が実現した内容 少子化対策のため出産育児一時金を30万円から35万円に。乳幼児医療費の窓口2割負担を今の3歳未満から未就学児にまで拡大。

上記は短期的視点での改革ですが、中長期的には「治療重点の医療」から「予防を重視した医療」への転換を行っていきます。病気になる人が減れば医療費が減るのは当然です。特に問題なのは医療費の3割を占める糖尿病や高血圧の生活習慣病です。そのため08年4月から40歳以上の全国民の健康診断とその後の指導を義務化します。これはもちろん無料で実施されます。

なんとしても世界一の国民皆保険制度を維持存続させつつ、県政において更なるセーフティネット(安全網)の整備を行っていきたいと強く決意しています。