安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

小学生の放課後事業と家庭教育について

未分類 / 2006年9月27日

私には子どもが4人おりまして、上の3人は地元の小学校に通っています。学校が終わって家に帰って来ると、友達と楽しく遊んだり、強制的に勉強させられたりと夫々の放課後を過ごしております。さて、地域で支える小学生のための放課後事業をご存知でしょうか?お子様をお持ちの方ですとよくご存知かと思いますが、本日は829日に各紙で報道された「全小学校で放課後教室」という記事がきっかけとなり、多くのお母様方を通して困った現実を知る機会になったことにつき、少し長くなりますが書かせて頂きます。

まずは現状からですが、放課後事業のひとつは放課後時間帯に保護者が仕事等で自宅にいない留守家庭に対して、その子ども達に適切な遊びや生活の場を与えて、健全な育成を図ることを目的とした「放課後児童健全育成事業(所轄:厚生労働省)(通称「学童保育」)です。もうひとつは、特に専業主婦のお子様が放課後に安全安心で伸び伸びと活動できる拠点を設け、勉強、スポーツ等を推進しているものであります。私の住む横浜市では「はまっこ」として多くのボランティアの方々に支えられ、先進的にスタートされてきました。(後者は平成16年から文部科学省も全国的に「地域子ども教室推進事業」(委託事業)として支えてますが、今後廃止し、明年より「放課後子ども教室推進事業」(補助事業)が創設される予定) 今後は両省で「放課後子どもプラン」という共通の言葉で事業を統一化に向け進めていく予定でいるとのことです。要するに、両省でバラバラに進めてきた小学生の放課後対策をひとつにするよう進めると同時に、健全な子ども成長のためにしっかりとした居場所を作り、予算も組む、ということです。予算は両省1.5倍から2倍、事業所数も両省全ての小学校区で実施可能な20,000ヶ所の設置を明年予算の目標にしています。夫々の歴史と現場での問題もありますので簡単にはいきませんが、徐々に改善されていくものと思います。これらは公明党が両省に対し長年強く要求してきた放課後対策が実現するものなのですが、原則として全ての小学校区で放課後の子どもの安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として実施することを目的にしています。

さて、問題はここからです。ボランティアで事業を支えるお母様方のお声です。それは行政が進めるハード、ソフト対策は無駄ではないが、もっと現実の問題を解決の方向に向かわせるべきである、という内容のものです。具体的には「日々、子どもと接していて、子どもの心の荒廃が進んでいる。家庭での愛情やしつけをきちんと受けていない。家庭教育が一番大事であり、母親が長時間働かずにすむような政策の方が大事」「夏休みもお盆休み以外は(事業所を)開いている。その間、子どもを置いて海外旅行に出かける母親もいる。そんなヒマがあるなら、しっかり子育てしろ、と言いたくなる。こんな親が増えてきている。放課後教室のような政策は安易に子どもをあづけ、家庭教育の放棄を促すことにもなりかねない。」「親が安心して、しっかり子どもと向き合い、子育てできる環境作りのための政策を望みます。」等々、子どもに対してというより、「親への教育」の徹底を要望する声が圧倒的に多かったのが印象的でした。国政において自民党、公明党とも具体的な少子化対策を打ち出し、討議を重ね法案にして現実に実行しています。その中には働き方の改革から子育て支援まで様々なプログラムがあるわけですが、例えば明年から残業手当の割増率が従来の25%から40%以上になる予定です。企業にとっては大変なことなのですが、ある意味で効率向上を促すことで、帰宅時間を早めるというものでありますが、現状はこういった制度的改革から始めています。しかし、先程の現実的な問題も避けて通るわけにはいきません。私は地域の絆を実感できる街づくりを信条のひとつとしていますが、このようなことは、まず問題となっている本人に問題があることを知ってもらうことが先決で、改善の意思を持つように促していくと共に、地域でも支えていかねばならないと考えます。よく言われることですが昔は悪いことをした時に近所の人が叱ってくれた、それがしつけとなり社会性も培ってくれた、と私自身もそう思います。昔といっても何十年も前のことではないでしょう。戦後長年にわたり築き上げられてきた日本社会の中に醸成されてきたものが、ここ数年の間に無責任、露骨な利己主義として顕在化してきたということではないでしょうか。昔はあった何か大きなものを人間の中から失ってしまったのか、捨てたのか、なくなっているように感じます。それを少しでも取り戻すだけで街はもっと良くなると考えていますが、そのひとつの方法として「公共の場での譲り合い運動」の推進が重要ではないかと考えています。これはまたの機会にします。話が少し逸れましたが、問題視される親にも夫々事情があるのかと思います。しかし、昨今のモラルの低下により、言われた方から逆切れされる場合もある可能性もあるかも知れません。それに対し、行政だけで解決できる問題でないことも事実ですので、大変ご苦労の多いことではありますが、地域としてそれを包み込んだり、しっかりわかってもらうための努力が必要かと思います。もちろん行政としても「地域力」強化へ向けて制度面、ハード・ソフト面からサポートしていく必要があることは言うまでもありません。地域の方々と行政が一体となって問題を共有し解決に向かって取り組むことが必要です。「地域力」をつけていくということは子どもの教育を昇華させるだけでなく、地域の防犯・防災を含めた安全安心な地域づくりの推進にも不可欠な課題です。家庭教育の話から大きくなりましたが、まずは自分の身近なところから率先垂範です。