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バックナンバー 2006年 9月

世界保健機関(WHO)の報告(2000年を評価したものが最新データ)では世界における医療制度の総合評価ランキングで日本は世界一とのことです。その理由は「国民皆保険制度」により誰でもいざという時、安心して診療が受けられることが大きなポイントです。私が住んでいた東南アジアや中国の一般の方は、費用負担の多きい病院へ行くより、まず薬局へ行くのが常識で、風邪で病院へ行くことなどまずありません。しかし、日本のこの誇るべき制度が存続の危機に直面しており、今回の改革が行われることは皆さんご存知かと思います。具体的には、人口の急激な高齢化と減少により医療給付費が現在の年間28.5兆円から2025年には56兆円と約2倍になることが主な原因です。人口減少社会にもかかわらず20年後に税収が2倍になっているとは誰も考えないと思います。反対に減る方向であると考えるのが普通ではないでしょうか。そこで何とかこの制度を守ろうということで今回医療制度改革が行われたのです。しかし、増えてしまうから仕方ないでは困ります。国でやりきれないセーフティネット(安全網)は県政で作る、その思いで明年必ず勝利し、皆様の生活を守る政治を行っていく決意です。

今回の改革内容の一部をご紹介します。

(1)窓口負担 10/1から70歳以上で現役並の所得(夫婦で年収520万円以上)の人は2割負担だったのを3割負担に。2008年4月からは70歳〜74歳の負担が1割だったのを2割に。お年寄りにはキツイ内容ですが、元々財務省の主張では低所得の人も同じように負担してもらうとのことでしたが、公明党の反対で見送りとなりました。

(2)入院負担 療養病床、高齢者で長期療養入院する人は介護保険施設の人と負担を公平にするために、食費・居住費が全額自己負担になります。ここでも一般病床の人まで同じように負担させようという意見がありましたが、公明党が反対しストップにとなりました。

(3)窓口払い軽減 上記(2)により入院費負担が大きくなりますが、従来退院後に申請して戻ってきた高額医療費。支払いのときのやりくりが大変ですが、それを窓口払いから戻ってくる分を引いた額で払えるように公明党の主張でなりました。

(4)その他に今回の改革で公明党が実現した内容 少子化対策のため出産育児一時金を30万円から35万円に。乳幼児医療費の窓口2割負担を今の3歳未満から未就学児にまで拡大。

上記は短期的視点での改革ですが、中長期的には「治療重点の医療」から「予防を重視した医療」への転換を行っていきます。病気になる人が減れば医療費が減るのは当然です。特に問題なのは医療費の3割を占める糖尿病や高血圧の生活習慣病です。そのため08年4月から40歳以上の全国民の健康診断とその後の指導を義務化します。これはもちろん無料で実施されます。

なんとしても世界一の国民皆保険制度を維持存続させつつ、県政において更なるセーフティネット(安全網)の整備を行っていきたいと強く決意しています。

横浜市の北部を流れ、鶴見川の支流である早淵川。以前、綱島駅周辺の流域に位置する新吉田あすなろ地区の方々から防災・防犯対策に関するご相談があり、本日地域住民の方々、国土交通省職員、私とで現地視察を行いました。

「治水」を考える時、忘れてならないと考えるのは、平地の少ない日本では、河川の氾濫地域に多くの人たちが住んでいる、ということではないかと思います。誰もが望む水害の無い暮らしは、河川を整備し、その流れを固定させることで、河川を氾濫させないことが大きな課題であると考えます

 

今回、具体的には、水面下をコンクリートで覆われた早淵川ではありますが、近年の大雨等により上流から土砂が流れ込み、それが土壌となって草木が繁茂。高く成長した草木に生活ゴミから粗大ゴミまで捨てる人があとを絶たない状況に加え、犯罪の温床になりかねない。またそれらのゴミが大雨災害発生時に凶器になるとの想いからの流域整備のご相談でした。多くの河川管理は国・県・市町村にまたがりますが、早淵川も流域、場所によって管理が異なります。そこで地元の浜田昌良参議院議員に本件を相談。対応を協議し、国土交通省と交渉。横浜市鶴見区にある国土交通省京浜河川事務所を通して今回の視察となりました。平成9年の河川法改正により自然との共生を織り込んだ治水が行われていること。現状の早淵川の治水力は昭和33年戦後最大の大雨からも守れること等々説明を受けるとともに、不要危険とされる樹木の伐採含め今後の対策を検討していきました。その後の状況につきまたご報告します。

公明党が「ネットワーク政党」と呼ばれる所以は、このように国政・県政・市町村政治が繋がり、現場の声を国勢に反映させることを意味しています。政策実現政党・公明党の強さの源泉はこの現場第一主義にあり、他党との大きな違いはこの点にあると言えます。

 

宣伝ですが、現在、国土交通省京浜事務所を中心に次のような取組がなされています。"よりよい川づくり"のための「鶴見川水系河川整備計画」と、"水害に強いまちづくり"のための「鶴見川流域水害対策計画」の原案が作られ、流域の皆さんからのご意見をお待ちしているとのことです。様々な企画がありますので、ご興味のある方は御覧になっては如何でしょうか。http://www.keihin.ktr.mlit.go.jp/tsurumi/project/plan/index.htm

先頃組閣されました安倍内閣に関してご報告があります。一昨日の閣僚に続き、昨日副大臣、大臣政務官が発表されました。その中で私が秘書を務めます参議院議員・浜田昌良が麻生外務大臣のもと外務大臣政務官の任を拝しました。元経済産業省の課長で海外経験も豊富。秘書が言いますのも何ですが、普段の人柄とは反対に、これまで国会でも与党とはいえ厳しく、鋭い質問を続けてきた実力派の浜田ですので、白羽の矢が立ったものと思います。是非、浜田昌良の活躍に御期待ください。

私には子どもが4人おりまして、上の3人は地元の小学校に通っています。学校が終わって家に帰って来ると、友達と楽しく遊んだり、強制的に勉強させられたりと夫々の放課後を過ごしております。さて、地域で支える小学生のための放課後事業をご存知でしょうか?お子様をお持ちの方ですとよくご存知かと思いますが、本日は829日に各紙で報道された「全小学校で放課後教室」という記事がきっかけとなり、多くのお母様方を通して困った現実を知る機会になったことにつき、少し長くなりますが書かせて頂きます。

まずは現状からですが、放課後事業のひとつは放課後時間帯に保護者が仕事等で自宅にいない留守家庭に対して、その子ども達に適切な遊びや生活の場を与えて、健全な育成を図ることを目的とした「放課後児童健全育成事業(所轄:厚生労働省)(通称「学童保育」)です。もうひとつは、特に専業主婦のお子様が放課後に安全安心で伸び伸びと活動できる拠点を設け、勉強、スポーツ等を推進しているものであります。私の住む横浜市では「はまっこ」として多くのボランティアの方々に支えられ、先進的にスタートされてきました。(後者は平成16年から文部科学省も全国的に「地域子ども教室推進事業」(委託事業)として支えてますが、今後廃止し、明年より「放課後子ども教室推進事業」(補助事業)が創設される予定) 今後は両省で「放課後子どもプラン」という共通の言葉で事業を統一化に向け進めていく予定でいるとのことです。要するに、両省でバラバラに進めてきた小学生の放課後対策をひとつにするよう進めると同時に、健全な子ども成長のためにしっかりとした居場所を作り、予算も組む、ということです。予算は両省1.5倍から2倍、事業所数も両省全ての小学校区で実施可能な20,000ヶ所の設置を明年予算の目標にしています。夫々の歴史と現場での問題もありますので簡単にはいきませんが、徐々に改善されていくものと思います。これらは公明党が両省に対し長年強く要求してきた放課後対策が実現するものなのですが、原則として全ての小学校区で放課後の子どもの安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として実施することを目的にしています。

さて、問題はここからです。ボランティアで事業を支えるお母様方のお声です。それは行政が進めるハード、ソフト対策は無駄ではないが、もっと現実の問題を解決の方向に向かわせるべきである、という内容のものです。具体的には「日々、子どもと接していて、子どもの心の荒廃が進んでいる。家庭での愛情やしつけをきちんと受けていない。家庭教育が一番大事であり、母親が長時間働かずにすむような政策の方が大事」「夏休みもお盆休み以外は(事業所を)開いている。その間、子どもを置いて海外旅行に出かける母親もいる。そんなヒマがあるなら、しっかり子育てしろ、と言いたくなる。こんな親が増えてきている。放課後教室のような政策は安易に子どもをあづけ、家庭教育の放棄を促すことにもなりかねない。」「親が安心して、しっかり子どもと向き合い、子育てできる環境作りのための政策を望みます。」等々、子どもに対してというより、「親への教育」の徹底を要望する声が圧倒的に多かったのが印象的でした。国政において自民党、公明党とも具体的な少子化対策を打ち出し、討議を重ね法案にして現実に実行しています。その中には働き方の改革から子育て支援まで様々なプログラムがあるわけですが、例えば明年から残業手当の割増率が従来の25%から40%以上になる予定です。企業にとっては大変なことなのですが、ある意味で効率向上を促すことで、帰宅時間を早めるというものでありますが、現状はこういった制度的改革から始めています。しかし、先程の現実的な問題も避けて通るわけにはいきません。私は地域の絆を実感できる街づくりを信条のひとつとしていますが、このようなことは、まず問題となっている本人に問題があることを知ってもらうことが先決で、改善の意思を持つように促していくと共に、地域でも支えていかねばならないと考えます。よく言われることですが昔は悪いことをした時に近所の人が叱ってくれた、それがしつけとなり社会性も培ってくれた、と私自身もそう思います。昔といっても何十年も前のことではないでしょう。戦後長年にわたり築き上げられてきた日本社会の中に醸成されてきたものが、ここ数年の間に無責任、露骨な利己主義として顕在化してきたということではないでしょうか。昔はあった何か大きなものを人間の中から失ってしまったのか、捨てたのか、なくなっているように感じます。それを少しでも取り戻すだけで街はもっと良くなると考えていますが、そのひとつの方法として「公共の場での譲り合い運動」の推進が重要ではないかと考えています。これはまたの機会にします。話が少し逸れましたが、問題視される親にも夫々事情があるのかと思います。しかし、昨今のモラルの低下により、言われた方から逆切れされる場合もある可能性もあるかも知れません。それに対し、行政だけで解決できる問題でないことも事実ですので、大変ご苦労の多いことではありますが、地域としてそれを包み込んだり、しっかりわかってもらうための努力が必要かと思います。もちろん行政としても「地域力」強化へ向けて制度面、ハード・ソフト面からサポートしていく必要があることは言うまでもありません。地域の方々と行政が一体となって問題を共有し解決に向かって取り組むことが必要です。「地域力」をつけていくということは子どもの教育を昇華させるだけでなく、地域の防犯・防災を含めた安全安心な地域づくりの推進にも不可欠な課題です。家庭教育の話から大きくなりましたが、まずは自分の身近なところから率先垂範です。

昨日は持続可能な社会保障のための負担増について述べましたが、その一方で納得のいかない問題が存在していることも事実です。今日若者数名と関連する話をしておりましたので少し続けさせて頂きます。自分さえ良ければいい、といったモラルの低下が大きな社会問題、各種犯罪の原因になってきておりますが、例えば医療費の未払い問題もそのひとつです。先日病院関係者と話をしまして、その後のマスコミ情報と総合しますと、病院で診療を受けた後に医療費を支払わない「未払い」が04年度全国で約3000病院で発生し、未払い額はなんと約218億円、神奈川県だけで約110病院、約7億円に上っているとのことです。直近3年分の全国の未払い額を足し合わせると、約900億円、日本の年間医療費全体の0.1%になるそうです。

1件あたりの未払い額は入院の場合、約10万円。外来の場合は約5千円。救急と産科など緊急時に運ばれてくる人の中で発生することが多いとのこと。様々な事情の中で払えない方については社会全体で支えあうことが大事なわけですが、最近は「払えるのに払わない」人が急増しているそうです。こういうことはつい最近はびこり始めた誤った権利意識から出てきているように思いますが(街中で「えっ!」と思う出来事もこれに起因するものが多くありますが、その話はまた後日)、この問題で病院の経営は圧迫され、結局その負担はどこかに転嫁しなくてはならない話になります。私は真面目に生きている人たちにそれが転嫁されることを絶対に許したくありませんが、行政負担にせよ窓口負担にせよ、「食い逃げ」ならぬ「受診逃げ」は広く社会で負担することになってしまいます。本当に手助けの必要な方々には公共の力で支えていくことが大変大事なことですし、公明党が最も力を置いてきたことでもあります。しかし、もらう必要もなく、またその権利もないのに「人を騙す」かのように社会のための尊き財を食い物にする者は許せません。それは人から信頼の心を奪い、社会を不安定にさせる原因にもなります。行政的には不正の防止策強化をはじめ、生活保護を含めた行政のチェック機能、フォロー機能の強化は制度改革とともに極めて重要な課題であると考えます。

多くの方々からお話をお伺いする中で、やはり負担増問題はよく出てくる話題です。年金はじめ国民健康保険の自己負担や介護保険の利用者負担の見直しなど、いわゆる負担増に対する風当たりは大変強いです。しかし、高齢化社会が進む中で制度を破綻させることなく持続可能な制度にしていくことが最も重要であること、セーフティネット(安全網)を整備しながら進められていること、そして給付と負担の関係に秘策はないこと等々を説明させて頂き、納得の度合いに差はあるでしょうが、皆さんに御理解けるよう努力しています。

ある方の体験をご紹介させて頂きます。その方のお父様は64歳の若さで脳出血で倒れ、半身麻痺の病状に陥られました。現在要介護5の認定を受けられ、老人保健施設に入所されています。その方は在宅ケアもお考えになりましたが、常時車イスで、一人で起き上がることも出来ないお父様を、エレベータなのないアパートで、奥様とお母様と協力しても支えることはできない、と判断され入所するという苦渋の選択をされました。昨年の介護保険制度の改正に伴い、その方の食事代だけで毎月約45,000円の自己負担となったそうです。大変な負担であることに違いはありません。只、その方が言われるには、介護保険制度があればこそお父様を支え、守ることが出来る。なければ自己負担ばかりで大変なことになっている。制度があること自体に感謝するべきではないか、とのことでした。負担増は誰だって辛い。実行する政党にとってもダメージになることは必至です。しかし、現実を無視した空論を放つのは無責任です。勇気を持って将来を見据え、具体的な行動をおこし、世界に冠たる日本の医療保険にせよ、介護保険にせよ、制度が維持できるようにしなければ元も子もありません。この現実に秘策がないのは事実です。社会保障に関して、「今自分のために何をしてくれるのかだけが大事で、将来のことはいつか誰かに考えてもらえばいい」という方は大変少ないのではないでしょうか。あくまでも「持続可能であってこそ人々の生命も守り続けることができる」ということであると考えます。

安全安心の街づくりを公明党が訴え続けて長くなりますが、前回の統一地方選の時、私の先輩となる現職の神奈川県会(港北区)金子武雄議員が「神奈川の空き交番ゼロ」を訴えました。その後公明党神奈川県議団としても実現へ向け強力に推進。その結果、今月末にはいよいよ神奈川県の空き交番がゼロになるとの見通しが出ました。

神奈川県の交番数は486箇所。3年前にはそのうちの38%185箇所が空き交番でした。人材教育から人件費まで様々な課題がありますので、簡単に警察官を増やして交番に配置すればいい、という問題ではありません。そこでこの3年間、経験豊かで地域を知り尽くした警察OBの方々に「交番相談員」として御活躍頂くことで問題に対処し、今月まさに神奈川の「空き交番ゼロ」を達成しようとしています。これにより相談したくても誰もいない交番から、頼れる交番へとなってきました。「人がいると安心」「防犯に役立ってるよ」等々町内会や地域の方々の多くのお声を耳にします。夜はといえば交番に設置されたカメラ付電話で緊急対応するようになっています。安全な街づくりへ向け大きく前進していることは事実です。只、夜間の対応に不安が残るのは否めません。また今後更なる防犯強化へ向けての取り組みが必要なことは言うまでもありません。これは安全・安心の街づくりを継続推進する上での重要な課題だと思っています。

9月1日より港北区内の各駅前で旗を持って駅頭活動を始めました。

一人でも多くの方にお会いできればとの思いで立っております。

多くの方々から様々な御意見、御要望、また激励を頂いております。

皆様の声を政治に反映すべく取り組んで参ります。有難うございます。

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