常任委員会質疑 こども青少年局関連について 1658
昨日は終日常任委員会。こども青少年局関連の質疑が行われました。下記が私の質問概要です。
第22号議案
1.横浜市地域療育センター条例の一部改正
今回の改正は安定したサービス提供の継続性確保と保護者の安心を考えると必要な改正と考える。
① 療育センターの置かれている現状の認識を伺いたい 障害があるかどうかの初診待機問題 青葉は2カ月、他は4カ月待ち 能力25人/月に対し100人申請という話を伺っている。一人の診断にどれくらいの時間を要するのか、横浜市ではどれくらいの待機状況になっているのか現状認識を伺います。 ⇒ 初診まで5.1か月待ちの状態
② 障害手帳があるかどうかは行政サービスが受けられるかどうかの大きな違いにつながる。言い方は悪いが、診察体制の問題から結果として現状では行政の都合で受けられるはずのサービスを受けることができない方が存在していると言わざるを得ない。例えば、幼稚園通園加算制度というものがある しかし、診断されて手帳がなければ受けられない。これは保護者にとっても大変ありがたい制度。しかしながら、幼稚園に通っていても診断が遅れ、後日手帳が手元に来たとしても遡及適用されることはない。何とか工夫して受けるべきサービスがとどくようにしていかなくてはならないと考える。
体制の見直しを含め、窓口に訪れた方が一日も早く診断してもらえる工夫をすべきと考えるが如何か? ⇒ 体制を考える
③ 次に、こども・青少年期の療育、サポート体制についての現状認識から伺いますが、療育を必要としている方については、小学校までは学校側、またセンターでも対応しているが、中高生時期に対応できる施設は市内では神奈川区、港北区にしかなく全体として不足していると認識している。18歳以上になると発達障害支援センター(保福)となる。中高生時期の対大生が手薄であり、はざまの時期と言える状況にある。このあたりの当局の認識を伺いたい。
④ はざまに落ちないような連携が必要と考えるが、どのよう対応していくのか?
⇒ 現在2か所を4か所にする予定 早期に実現して現状を改善していく
(報告事項)
2.北部児童相談所一時保護所の整備について
北部の状況を視察したが一時保護所の整備は不可欠な状況だ。あらゆる観点から検討等した結果の立地でもあり、地域の方への説明をしっかりおこない進めていただきたい
3.放課後事業従事者による不祥事について
①こうしたことは今年に入って何件発生しているのか?昨年は? ⇒ この2件
②こうした問題が続発している以上、踏み込んだ対策の検討が必要ではないか。あくまで例えばですが、こうした犯罪に至る者は犯罪は自分だけの問題と考えているようだが、一族にもかかわる問題だということをわからせるために、採用時の責任者による家庭訪問や面談などもあっていいのではないか。もちろん近くに親族がいない場合もある、それは別に考えなくてはならないが、そこまで考慮せざるを得ない状況と考えるが如何か?
4.横浜市保育料等のあり方検討委員会報告書について
5.総合的な震災対策の考え方について
① 放射線測定については先週の教育委員会でも質問したが、小中学校では全体のルールを作って利用していく旨の答弁があったが、保育園や幼稚園への測定機器貸し出しが行われるが、こども青少年局として全体の利用ルール策定に加わることと思う。放射線対策はなんでもかんでも要求すればいいというのではなく、現実的にできることをしっかりやることが大事。ある園が測定していて、別の園ではやられていない。公共的な施設としてはこうした状況は望ましくない。保護者の安心の各保育園で検査する前提でルールづくりすべきではないかと考えるが如何か?
② 規定を作って測定し、現在公表されているように今後も測定結果をネットで公表するようにした方がいいと考える。ルールがないと実施されない可能性があり ⇒ 検討する
③ 前回の委員会で発災時の役所と園や保護者との連携体制について議論した。今回、横浜市学校防災計画の見直しに伴い、児童が学校で留め置きとなることを前提に、マニュアル見直しをするとのこと。具体的にどのような見直しとなるのか。
6.市内で保育所を運営する社会福祉法人に関する問題について
(その他所管事項)
1.病児保育施設 市内14か所(戸塚、都筑は2か所)
① 利用状況の認識を伺いたい 月平均3名 市全体でも3.8人/月 定員6名
② 予約は多いが当日、前日キャンセル多いとの声をよく聞く。早い者順番でなく「優先順」であるべき。実態として当時連絡もあればキャンセル連絡なしもある。病院は人の手当てもあるので早期に連絡欲しいとのこと。急に病気になるので難しいこともわかるが、預ける側の責任を求める。そうした次は後回しにするなどペナルティないと不公平。これは制度の運用の問題であって、小さなことのように思えるが、私は公平・公正にかかわる大きな問題だと考える。真に必要としている方が利用できない現状は問題。自分さえよければいいという考えは許さないというルールを作り現状についても周知すべきと考えるが如何か? ⇒ 研究していきたい
2.病後児保育。見直しを考えた方がいいのではないか?現場の話を伺っていると、どうも機能していない。受ける側がドクターでもなく、病後児の状況(落ち着いている)では働いている親は病後児保育でなく保育園に行かせるようだ。施設も減少しており、利用率も低い。病後児ではなく病児保育をより充実させるべきではないか。 ⇒ 検討していく
3.障害児の放課後の居場所 市内に住む小学生から高校生までの障がいを持つ子どもたちが、保護者と離れて放課後を過ごす場所なわけですが、こうした施設は学校やスクールバスのポイントや自宅までの送迎サービスを行っている。 現場を見ていると、この移動支援について、学校が終わってから居場所への移動手段なく、指導員さんなどがフル回転で学校に迎えに行って、学童施設につれてきている。限界にきている現実がある。これは何とかしないと障害児のための学童保育施設の運営にかかわる。人の善意で運営される公共施設は少なくないが、最も困難なところに支えの手をしっかり入れていくべきと考えるが如何か? ⇒ 今年度から移動支援の費用をアップしたがまだ足りない部分がある。