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一般質問20191209

平成29年10月19日 決算特別委員会 総務局関連

1 情報システムの最適化
2 システムの安全対策・復旧対策及びサイバーセキュリティ対策
3 災害発生時等の民間の防災アプリを活用した情報発信
4 地域防災拠点となる小中学校への夜間照明設置
5 自助・共助の推進
6 職員の採用と育成

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平成29年10月5日 決算特別委員会 交通局関連質問

1 高速鉄道3号線の延伸
2 ブルーラインの快速運転
3 地下鉄の車内空調
4 連節バスの活用
5 超高齢社会に対応したバスネットワーク
6 市営交通事業の経営状況

http://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=5983

平成29年3月2日 予算特別委員会 文化観光局関連質問

1 2020年に向けた観光施策
2 国内誘客事業
3 多文化に対応した受入・誘客事業
4 日中韓都市間交流事業
5 横浜トリエンナーレ事業
6 横浜芸術アクション事業
7 シティプロモーション事業

http://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=5692

平成29年2月28日 予算特別委員会 資源循環局関連質問

1 食品ロス・生ごみ削減
2 南本牧最終処分場
3 エネルギー拠点としての焼却工場のあり方
4 ごみ集積所の維持管理
5 小型家電リサイクル
6 国際協力に向けた取り組み

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平成28年12月9日 一般質問

録画 http://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=5564

1 都市経営                                                                              

人口減少社会に向けた、長期的な視点で市民生活を維持するための方策

2 財政運営                                                        

(1)今後見込まれる人口減少社会の到来という社会情勢の変化に備え、財政基盤を強化していく事が必要

(2)将来の財政運営を見据えた公共建築物の保全・更新の考え方

3 災害対策 

(1)緊急輸送路の路面下空洞調査の結果と今後の幹線道路の調査の進め方

(2)地域を限定した気象の急変や危険度を、市から直接、わかりやすく発信すべき

(3)横浜市民防災センターを中心とした地域支援

ア 来場者のニーズに応える施設運営の充実のための方法            

イ 区において、地域の防災・減災の課題を解決するための支援をさらに充実させるべき

(4)燃料供給以外の応急対策についても、ガソリンスタンドを活用するような協力協定を締結すべき

(5)災害救助法の改正に向けた今後の取組                            

(6)ペット同行避難訓練の現状と動物愛護フェスタの開催場所          

4 地域における福祉の充実

(1)地域包括ケアシステムの構築に当たっては、障害者など対象者を広げるべき

(2)地域ケアプラザにおける職員体制充実の効果                         

(3)地域ケアプラザの状況を踏まえ、継続的に地域ケアプラザの体制の充実を図るべき

(4)介護人材の定着及び介護事業所の質の確保                        

ア 介護人材不足の現状認識と人材の定着に向けた課題

イ 介護人材の定着及びサービスの質を確保するための取組

ウ 事業者評価制度などをより機能させることが、サービスの質の確保と人材定着の好循環に繋がる

(5)徘徊対策

ア SOSネットワークの事前登録者数と登録推進の取組

イ 徘徊対策ツールの導入は、区単位ではなく、市として取り組むべき

(6)日常的に利用する道路へのベンチの設置など、高齢者の外出支援に向けた、道路のバリアフリー化の取組                                  

5 ヘルプマークを浸透させていくための取組

6 切れ目のない子育て支援                                          

(1)妊娠期から子育て期にわたる子育て支援

  ア 妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない相談支援の進め方

イ 妊産婦の健康診査の取組の方向性

ウ 産前産後ヘルパー派遣事業の推進に向けた考え方

(2)児童虐待における今後の警察との情報共有のあり方

(3)放課後キッズクラブの時間延長

  ア 時間延長の要望等の把握状況

  イ 放課後キッズクラブの開所時間の延長について、実態の調査を含め対応を検討すべき

(4)放課後等デイサービスにおける自立準備のための支援              

ア 「横浜市版放課後等デイサービスガイドライン」に基づくサービスの質の確保・向上に向けた今後の取組

イ 利用児童の学校卒業後の生活を見据えた自立の準備のために、全ての放課後等デイサービス事業所が支援を行うことが重要

7 きめ細かな教育の推進

(1)児童支援専任制度を十分に機能させるための考え方

(2)県費負担教職員の市費移管に伴う、教職員のモチベーション維持のための取組                                                              

(3)英語教育の今後の展開

ア 本市における英語教育の課題

イ 今後の英語教育の目指す姿

8 地域におけるスポーツのできる場の確保                            

(1)スポーツの場の確保についての考え方

(2)谷本公園の整備状況

(3)青葉IC(インターチェンジ)における高架下空地の有効活用の考え方                                                                    

9 国際平和と持続可能な開発目標(SDGs)の推進

(1)平和首長会議を契機とする「核兵器のない世界」の実現に向けた取組をどのように推進していくのか                                      

(2)国際平和とSDGsの理念を踏まえた今後の国際協力の取組をどのように推進していくのか                                              

(3)国際社会の動きを踏まえ、国際都市横浜としてSDGsに掲げられた目標達成に取り組んでいくべき

平成28年決算特別委員会 9月30日,10月4日

ネット録画中継 http://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=386

10月4日 港湾局関係

1 平成27年度港湾局決算
2 貨物集貨における港湾運営会社設立の効果
3 ロジスティクス機能強化に向けた取り組み
4 新本牧ふ頭の整備
5 横浜港におけるクルーズ振興の取り組み
6 水上交通の展開

9月30日 医療局・医療局病院経営本部関係

1 地域医療構想
2 在宅医療
3 横浜救急医療チーム(YMAT)
4 がん対策の推進
5 市民病院の救急医療
6 脳卒中・神経脊椎センターにおける政策的医療
7 市民病院再整備

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平成28年予算特別委員会 平成28年3月8日 健康福祉局関連

ネット録画中継 http://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=386

1 地域包括ケアシステム構築に向けた地域ケアプラザの運営
2 精神保健福祉の推進
3 依存症対策
4 介護ロボットの導入促進
5 食品の適正表示推進事業
6 福祉分野の人材育成

平成28年予算特別委員会 平成28年3月2日 教育委員会関連

1 平成28年度の教育予算編成
2 肢体不自由特別支援学校の再編整備
3 中学校昼食
4 シャッターの安全確保に向けた取り組み
5 学校図書館
6 グローバル人材の育成
7 高等学校入学者選抜の追試等の実施

平成28年予算特別委員会 平成28年2月28日 都市整備局関連

1 都心臨海部の回遊性
2 都心部における駐車場条例を活用したまちづくり
3 横浜都市交通計画の改定
4 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の見直し
5 保土ケ谷駅東口のまちづくり
6 郊外戸建住宅地のまちづくり

平成28年第1回定例会 平成28年2月16日(火) 議案関連質疑

ネット録画中継 http://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=5034

市第186号議案 横浜市国際戦略の策定
 ・横浜市国際戦略において目指す姿
 ・他都市の国際戦略と比較した本市の国際戦略の特徴
 ・横浜に対する世界の評価
 ・今回の戦略における国際局の使命
市第188号議案 横浜市区役所事務分掌条例の制定
 ・区役所の事務分掌を条例で定める意義
 ・今回の条例制定による区役所における変化
 ・現場に近い区役所からの提案の予算編成への反映
 ・条例制定を契機としてより一層市民との協働を推進していくべきとの考えに対する市長の見解
市第189号議案 横浜市障害を理由とする差別に関する相談対応等に関する条例の制定
 ・あっせんを行う調整委員会の委員の構成及び人選の考え方
 ・この条例におけるあっせんの考え方
 ・あっせん案に従わないときの対応の考え方
市第203号議案 横浜市駐車場条例の一部改正
 ・今回の条例改正の背景と狙い
 ・条例改正により期待される効果
 ・市長が別に定める基準の設定の考え方
 ・適用する地区
市第205号議案 横浜市立学校条例の一部改正
 ・横浜サイエンスフロンティア高等学校附属中学校の設置
  ・横浜サイエンスフロンティア高等学校の中高一貫教育校化のメリット
  ・中高一貫教育校化により輩出できると考えている人材
 ・義務教育学校の設置
  ・メリットを生かした義務教育学校の取り組み
  ・義務教育学校の取り組みを全市の小中一貫教育に生かす方法
市第218号議案 平成27年度横浜市一般会計補正予算(第4号)
 ・年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業
  ・平成27年度臨時福祉給付金の対象者のうち65歳以上の方に年金生活者等支援臨時福祉給付金を給付する目的
  ・給付金の受け取りができるようになる時期
  ・申請をしやすくする工夫に関する考え
 ・行政情報通信基盤(庁内LAN)運用事業
  ・本市の情報セキュリティー対策についての状況
  ・今回の補正予算で新たに取り組むセキュリティー対策
  ・横浜市の情報セキュリティー対策の今後の方向性
 ・学校特別営繕費(非構造部材耐震対策事業)
  ・屋内運動場等の吊り天井の落下防止対策の事業完了の見込み
  ・耐震補強及び吊り天井の落下防止対策の完了後の学校施設安全確保の取り組みとして更に必要な対策
 ・市立学校防火防煙シャッター危害防止装置設置事業
  ・様々な危害防止装置の方式がある中で今回想定している方式
  ・シャッターの安全点検や操作方法などの研修予定
 ・県費負担教職員の市費移管準備事業
  ・減額補正となった主な理由
  ・市費移管により制度が後退し教職員のモチベーションが下がるようなことのないようにすべきとの考えに対する教育長の見解

 

2015年3月2日,4日 予算特別委員会 映像 http://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=134

3CAM00308 (3)月2日 消防局関連

1 平成27年度予算総括
2 消防団の充実・強化
3 救急需要対策の推進
4 指令管制員教育の取り組み
5 社会福祉施設の防火安全対策

3月4日 市民局関連

1 地域防犯活動への支援
2 コンビニでの証明発行サービス
3 コールセンター事業
4 コミュニティハウス整備事業
5 協働の「地域づくり大学校」事業

2014年9月9日 一般質問 映像(市会2度目の議場質問)

http://www.yokohama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=134

・防災対策について
・区の機能強化について
・不妊に悩む方の相談及び産前産後の育児支援の充実について
・地域子育て支援の場について
・教育環境の充実について
・喫煙対策について
・地域包括ケアシステムの推進について
・未来のまちづくりについて

 

 

2014年3月6日,10日 予算特別委員会 映像http://www.yokohama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=134

(政策局)

1 特別自治市の実現について
2 自治体外交の推進について
3 地域国際化の推進について
4 公民連携の推進について
5 新たな中期計画の基本的方向について

(温暖化対策統括本部・環境創造局)

1 食の安心・横浜ブランドについて
2 青葉区の公園事業について
3 谷本公園の整備について
4 下水道の防災・減災対策について
5 下水道事業における水ビジネスの取り組みについて
6 温暖化対策の推進について 

2013年10月7日,11日 決算特別委員会 映像

http://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=134

(文化観光局)

1 オリンピックを見据えた横浜の魅力の分析
  について
2 海外誘客の取り組みについて
3 魅力創発事業について
4 創造界隈形成事業について
5 MICE誘致について

(資源循環局)

1 ヨコハマ3R夢プランについて
2 南本牧廃棄物最終処分場における放射線対
  策について
3 資源集団回収及び持ち去り対策について
4 喫煙マナーの向上について

 

2013年3月8日,13日 予算特別委員会 映像

(病院経営局)http://www.yokohama-city.stream.jfit.co.jp/vod_play.php?CNTID=91751&PREVPAGE=%CC%E1%A4%EB

1 公立病院の果たすべき役割について
2 脳血管医療センターの果たすべき役割について
3 市民病院の産科・周産期医療について
4 みなと赤十字病院のアレルギー医療について

(経済局)http://www.yokohama-city.stream.jfit.co.jp/vod_play.php?CNTID=92447&PREVPAGE=%CC%E1%A4%EB

1 雇用対策について
2 女性起業家支援事業について
3 中小企業支援センター事業について
4 現場訪問支援事業について
5 中小製造業におけるBCP策定の取り組みについて
6 アジア経済交流事業について
7 横浜型地域貢献企業支援事業について
8 消費生活総合センター運営事業について

2012年10月3日 決算特別委員会 映像

<子ども青少年局質疑>http://www.yokohama-city.stream.jfit.co.jp/vod_play.php?CNTID=85721&PREVPAGE=%CC%E1%A4%EB

<教育委員会質疑>http://www.yokohama-city.stream.jfit.co.jp/vod_play.php?CNTID=85865&PREVPAGE=%CC%E1%A4%EB

2012年6月13日 市会一般質問

議場映像 http://www.yokohama-city.stream.jfit.co.jp/vod_play.php?CNTID=83593&PREVPAGE=%CC%E1%A4%EB

1 大都市制度と地域自治       

 2 大都市の高齢社会に対応した仕組みづくり

 3 防災・減災の取組強化

(1) 帰宅困難者対策

 (2) 市立学校の耐震対策

 (3) 防災拠点の備蓄

(4) 児童生徒のための備蓄についての今後の考え

(5) ペット防災

(6) 社会資本の老朽化に対する本市の取組

4 脳血管疾患救急医療体制  

5 地域での子どもの育み    

(1)子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌の3ワクチン接種事業

(1) 指導要領改訂に伴う学校間格差の拡大

(2) 教員の負担軽減

6 図書館サービスの充実

(1) 子どもの読書活動の推進

(2) 図書館における電子書籍の活用

7 今後の鉄道整備   

 8 こどもの国駅のトイレの設置検討

 ⇒ こどもの国駅内外にトイレ設置へ!市長が設置検討について初めて言及

 9 市政に対する市長の考え方

20123月7日、9日 横浜市会 予算委員会

 

 経済局(3月9日) http://t.co/LepxCW3G         

健康福祉局(3月7日) http://t.co/2cloUb9X

2011年10月12日、14日 横浜市会 決算特別委員会

財政局http://www.yokohama-city.stream.jfit.co.jp/vod_play.php?CNTID=76910&PREVPAGE=%CC%E1%A4%EB

水道局http://www.yokohama-city.stream.jfit.co.jp/vod_play.php?CNTID=76382&PREVPAGE=%CC%E1%A4%EB

 

2010年7月13日(火) 神奈川県議会 一般質問(4回目の議場質問)

インターネット議会録画放送http://www.pref.kanagawa.jp/gikai/katudou/g_chukei/back/1002/top.html

議 長のお許しを頂きましたので、私は公明党県議団の一員として通告に従い順次質問いたします。知事、教育長並びに警察本部長におかれましては、真摯なご答弁 を宜しくお願い申し上げます。また、先輩並びに同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間ご清聴いただきますようよろしくお願い申し上げます。

本日は、自治体経営の観点から質問してまいります。

1 業務の適正化について

質問の第1は、業務の適正化についてであります。

本 県の歴史に大きな汚点を残した不適正経理問題。ただ、私はこの問題を本県だけではなく、同じような仕組み、既得権と慣習の上で業務が遂行されている、国、 地方自治体全体の問題と捉えています。今日の昼のNHKニュースでも宮内庁や金融庁など12省庁で20億円を超える不適正経理が行われていた事実が報じら れていました。

県 職員は優秀な人材の集まりですが、大企業とも言える県庁が注文書を発行しない、適正な検収業務が行われない、民間では税務署に脱税と指摘される、経費の水 増し、翌年度納入が日常的に行われていた事実は、行政の常識は民間の非常識であった、ということが明らかになった事件でもありました。

2度とこのような不祥事を起こさない。そして、県民の皆様からの信頼回復のため、県民目線で再発防止策にしっかりと取組み、不適正経理を根絶するよう強く訴えます。

一方、行政需要は高まり続けており、これまでの仕事を止めたり、ルールを変えない限り、先々県民ニーズに対応できなくなるのではないか、と懸念し、前回の一般質問で具体に仕事を止めることのできた管理職の評価を行うべきであり、「やめる勇気」を訴えたところであります。

不適正経理対策の徹底は当然ではありますが、県庁のみならず、警察本部や教育委員会においても、増え続ける需要にどう応えるか、という観点から、業務の適正化について何点かお伺いします。

(1)行政改革について

ア 外部コンサルティングの導入による行政事務の改善と信頼回復について【県庁改革課】

まず初めに、外部コンサルティング導入による行政事務の改善と信頼回復について、お伺いします。

業務の適正化を論じる前に、県庁の業務のありようが効率的であるかどうか客観的に評価すべき状況にあると考えます。

これまでも本県では独自に事務事業評価や審査会などを行い議論されてきました。独自の評価を否定するものではありませんが、不適正経理問題の事象とその背景を勘案しますと、より客観的な視点で県庁業務を見直すことが今求められていると考えます。

特 に、先日の代表質問の答弁でもありましたが、知事に指示された不正調査に関して、幹部職員が指示に反して実行せず、問題はないと報告をし、事件を拡大させ てしまった事実。一般的に考えて、社長の指示を実行できない社員の存在は大きな問題であり、それができてしまう仕事の仕組みを排除すべきであります。

世間一般では、仕事の仕組みとはお客様に対する信頼の源であります。信頼される仕組みを構築し、実行するのも行政の使命ではないでしょうか。今、本県の仕事の仕組みの評価は地に落ちています。

そこで、知事に伺います。

先進的に外部コンサルティングを導入し、多少の費用はかかっても、より効率的に仕事を行い、有効な税の使い方を目指すべきではないかと考えます。例えば、現在の県庁システムをAチームとし、県庁業務を調査したコンサルティング結果をBチームとした上で比較し、議論を経て、効率的な県庁の仕事のありよう、人員のありようを考えては如何でしょうか。

更には、その結果を公開し、県民の皆様とともに行政のあり方を考える機会となれば、不適正経理問題で泥沼化した本県の信頼回復の一助になるのではないかと考えますが、知事のご所見をお伺いします。

イ 財務関係諸規則の見直しについて【会計局・予算調整課】

次に、財務関係諸規則の見直しについて、お伺いします。

不適正経理問題については、私も様々な角度から問題の原因を考えて参りましたが、そのひとつに財務に関する諸規定において、実態にあっていないルールがあり、単に読んだだけでは理解できない、という現状があります。

例えば、現在の財務規則をそのまま読みますと、シャープペンシル1本を処分することさえ書類を作成して上司の決裁を仰がねばならないというルールがあります。詳細は申しませんが、物品の処分については、財務規則174条の規定により、物品処分調書を作成しなければならないとされています。

しかし、会計局に解釈を確認すると、166条に使用及び返納に関する規定があり、その規定の運用通知では、結論として、物品処分調書は作成する必要がないと、読み取るとのことであります。

この規則を見て、消耗品は物品処分調書不要とわかる人など、恐らくいないと思います。こうした規定は、職員の負担ですし、わかりにくい規定だからこそ、職員の錯誤により、不適正経理のような問題が発生してしまう可能性も出てくるのではないかと考えます。

そこで知事に伺います。

不適正経理問題が発生した一因として、主に財務に関する諸規則のわかりにくさがあると考えます。法令に反しない限りで、見直すべきところは見直し、実態に合った規定に改善し、業務の適正化を図るべきと考えますが、知事のご所見をお伺いします。

(2)教員の負担軽減について【教育局】

次に、教員の負担軽減についてお伺いします。

本 来、教員は授業に集中すべきでありますが、教員の日常を鑑みますと、早朝から児童・生徒を迎え入れ、日中は授業を行い、多くの教員は部活動の顧問として活 動。生徒たちが下校したあとにようやく担当グループ業務や教材研究となるわけですが、年々増加傾向にある生活指導や保護者への対応とともに、教育委員会か ら依頼される調査の回答に時間を費やし、時に地域との連携などにも関与するなど、業務は多岐に渡っています。

最も大事な授業や部活動、ますます増加する生徒指導や保護者対応は、なかなか削ることができません。教員の本来業務である授業に注力できる環境を作るために、できることは何かを考えますと、教育委員会から求められる、調査ものの見直しが考えられます。

文教常任委員会で私も要望しておりました「教員の実態調査」の結果が、平成20年3月に「教員の実態調査にかかる検討会報告書」としてまとめられ、その後、調査物の本数削減を含めた具体的な対策が行われております。平成20年度360件であった調査物が平成22年度当初においては292件に削減されていることは一定の評価をするものであります。

この結果は、大幅削減ができた、と見る一方、未だ1日1本の調査が小・中・高など、いずれかの校種に出されている、と見ることもできます。

そこで教育長に伺います。

教 員が本来業務である授業に注力できるようにするため、調査物の見直し基準を設け、全ての調査物にスクリーニングをかけるとともに、調査物を削減するのみな らず、学校教育活動の展開にどうしても必要となる調査にあっても、残る調査物の調査手法を工夫するなどの検討を行い、新たな削減に向けた方策を立て、計画 的に進めていくべきと考えますが、教育長のご所見をお伺いします。

(3)警察力向上に向けた取組みについて

次に、警察力向上に向けた取組みについて、お伺いします。

刑法犯認知件数は平成14年をピークに減少し、昨年は過去10年の最小値となっており、検挙率も過去10年で最高値となっております。しかし、県民の体感治安はまだまだ悪いのが現状ではないかと思います。

警察の本来業務は、犯罪の検挙と抑止。しかし、実態は本来業務とは異なる対応に時間を割いている現状があります。

そこで、平成21年9月定例会で警察が本来業務に注力するための仕組みづくり、環境づくりについて質問させていただきました。

本部長の答弁は、警察が取り扱うべき事案かどうか定かでないと思われる場合でも不測の事態や犯罪の可能性を視野に入れて積極的な対応を基本としていくとのことでありました。これはその通りであると考えます。

只、瑕疵をぬぐいきれない110番などの一次対応は迅速に対応するとしても、現場を確認できた後の2次対応においても、本来警察が対処すべきでないものにまで時間を割いているという現実があります。

こうした現状認識の下、以下数点に渡り、知事並びに警察本部長にお伺いします。

ア マニフェストにおける犯罪検挙率について【知事室】

まずは、マニフェストにおける犯罪検挙率について、お伺いします。

松沢知事は1期目のマニフェストで警察官1,500人増員、「警察力向上のための知事部局・警察本部連絡会議」や安全防災局を設置するなどの体制を敷き、検挙率50%を目標に掲げて当選されました。

その後、マニフェスト通りのハード整備を行われましたが、1期目終了時のマニフェスト評価ではBとなりました。何が足りなかったのか?それは検挙率が達成されなかったからであります。

そうした中、2期目のマニフェストでは、この検挙率50%という文言が削除され、昨年の検挙率は41%と、知事就任7年目にして、目標は達成していない状況となっております。

しかし、私は客観的に見て、松沢知事就任以降、本県の検挙率は他県のそれと比して高く、知事の施策が功を奏したと見ています。

ただ、私が問題視するのは、警察官増員も、安全防災局設置もあくまで「検挙率  50%」を達成するための手段であり、目的ではないということです。目的・目標がなくなれば、手段の存在意義もなくなってしまうというものです。

そこで知事に伺います。

知 事は2期目就任直後の平成19年6月定例会において、『1期目のマニフェストに掲げた政策には、犯罪の検挙率など、数値目標を達成し、維持していくことを 目標としている政策もあり、これらの政策については、2期目においても継続的な対応が求められております。』と答弁しており、知事の基本的な政治姿勢は変 わっていないものと受け止めております。

行政目標は25%であり、行政としては、その目標達成のための組織や定数が設定されたものと理解しておりますが、現在も1期目のマニフェストに掲げた検挙率50%達成を目指すべきとの認識をもっているのでしょうか、知事にお伺いします。

ま た、刑法犯認知件数などの数値は好転しても体感治安は改善されていない状況を踏まえ、マニフェストで「日本一の治安の実現」を掲げた政治家知事として、知 事は検挙率50%達成を目指すべきであると考えますが、検挙率50%を達成するため、警察官の数は足りているのか、今後どうすべきなのか、これらの点につ きまして、知事のご所見をお伺いします。

イ 警察力向上のための知事部局・警察本部連絡会議の活用について【人材課】

次に「警察力向上のための知事部局・警察本部連絡会議」の活用について、お伺いします。

先程の検挙率50%目標達成のために足りないものは何か?私は、そのひとつに警察が本来業務である検挙と抑止に注力できる環境の整備が不十分なのではないかと考えております。

平成21年の110番受理件数は約92万件ですが、このうち、警察措置は必要としますが、緊急を要しない、いわゆる不要不急の通報が約28万4千件、全体の31%を占めています。

内容的には、地理案内、電話番号照会、運転免許証の更新手続き照会、犬・猫の死骸、お年寄りの身の上相談、家庭内の各種相談等、広範囲に渡っており、その中には「ゴキブリが出た」、「ガス欠で立ち往生している」等といったものもあります。

これ以外にも、警察措置を要しない、いたずら、まちがい、無言等の110番通報が約18万5千件。

このような通報が減少すれば、検挙や抑止に、より力を集中できたわけですが、「いたずら」かどうかは警察官が現場に行かなくては分からないことであり、まずは1次対応として警察官が出動することは、十分に理解するところであります。

このような24時間、年中無休の警察による対応は、本来行政が行うべき業務に対してもフォローしているところがあり、行政も大きく頼っているところがあります。

例 えば、休日や夜中に犬猫等の動物保護を求める110番通報があった場合、警察官が1次対応で保護してきた動物を、行政の開庁日まで警察官が面倒をみている という実態がありますが、こうした犬猫等の対応については休日、夜中であっても、速やかに行政が引き取るべきと考えます。なお、横浜市、川崎市、相模原市 及び横須賀市の中核都市以上の市は、動物愛護法上、それぞれ、県と同じ立場で業務を行っていると聞いておりますが、県下で統一した業務の取扱を行うために は、県が音頭をとって、警察と県、市との会議の場を設けることも必要であると考えます。

今後、さらに警察業務が増大していく中、行政も警察に頼ることなく、本来の所管に基づく業務の適性化を図り、本来業務に注力できる体制を確立する必要があると考えます。

そこで知事に伺います。

警 察の本来業務である検挙と抑止に注力できる環境をつくるため、事例としてあげた動物保護の対応など本来行政で行うべき業務はしっかりと対応することはもち ろんでありますが、行政と警察の業務の適性化を図る検討の場として、知事の肝いりで平成15年6月に設置され、現在休会状態となっている「警察力向上のた めの知事部局・警察本部連絡会議」を復活させ、検挙率50%達成のための環境整備を目指すべきと考えますが、知事のご所見をお伺いします。
ウ 警察業務の増大と治安に対する認識等について【警察本部】

次に警察業務の増大と治安に対する認識等について警察本部長に伺います。

行政、教育のみならず、警察への需要も益々増大していると認識しております。

今年11月には横浜でAPEC首脳会議が開催されますが、本県警察のみでなく、県外警察からの応援を受け、総力を挙げて取り組まれるものと思います。

一方、APEC開催中であっても県内各地の現場の警察署が、突発事案に耐えうるのかどうか。治安水準を維持することができるのかどうか。社会の最終ラインを守っているのは警察であります。警察力の安定があっての社会活動であります。

一方で、警察官の大量退職、大量採用期にある現在、スキルをもった警察官の確保も喫緊の課題であると認識しております。

最前線で活躍していた知識、経験豊富なベテラン警察官の退職は、警察の執行力低下を招くこととなり、大いに懸念されるところであります。

警 察官は特殊な技能を要する専門職であり、採用後、即戦力という訳にいかず、一定期間の教育、訓練が必要であり、こうした課題は検挙率50%達成への大きな 課題と考えております。正規警察官の増員が難しい中、場合によっては、即戦力となり得る警察OBの再任用を拡大することも検討してはどうかと考えます。

そこで警察本部長に伺います。

今後も、更なる警察への需要増大が予想される中、警察業務の増大と現状の治安に対して、どのような認識を持っているのか。

また、優秀な警察官を確保するため、若手警察官の育成方針と退職された警察OBの活用拡大について、警察本部長のご所見をお伺いします。

エ 日米安全保障条約50周年記念式典の神奈川開催について【基地対策課】

この質問の最後に、日米安全保障条約50周年記念式典の神奈川開催について自治体経営の観点から伺います。

日米安全保障条約は、戦後、日本全体で議論されてきた課題であると認識しており、改定50年を記念する式典は、国が主体となって行うものと考えますが、先日、知事はAPEC首脳会議の開催にあわせて、県内で開催することを提案されました。お気持ちは理解します。

し かし、ご承知のとおり、APEC期間中はテロ対策や要人警護などの厳重な体制を敷きます。これに加えて知事は、日米安全保障条約50周年の式典を、 APECと同時期に開催し、そして、その会場を原子力空母ジョージ・ワシントンの甲板などを例として行いたいと発言されました。これに対し、横須賀市長は 『聞いていない』と不快感を表したとの報道もあります。会場は私見とのことですが、知事の発言によって関係機関に思わぬ対応が課せられているのではないで しょうか。

本件は、日米安全保障という国家全体に関わる大きな事案であるとともに、式典の開催には、警備費など新たな予算措置も必要となりますので、議会の議決案件でもあります。

そこで知事に伺います。

APEC 開催にあたっての県民、自治体、警察の負担を考え、しかるべき組織や機関などと検討をされたうえで、自治体経営の長としてご判断され、式典の神奈川開催を 提案されたものと思いますが、この提案に至るまでの経緯及び県警察をはじめ関係機関とどのような協議を経てあのような発言をされたのか、お伺いします。

2 財源確保の取組みについて

(1)飲料自動販売機の設置方法の見直しについて【財産管理課】

質問の第2は、財源確保の取組みについてであります。

まず初めに、飲料自動販売機の設置方法の見直しについてお伺いします。

県の財政状況は、危機的な状況にあり、様々な行革努力を行っていますが、歳出削減だけで立て直しを図ることは難しいのが現状であります。

そこで、アセットマネジメントの一環として、資産の積極活用という観点から飲料自動販売機の設置方法の見直しを提案します。

現在本県の自動販売機の設置台数は1,455台とのことですが、ほとんどが「行政財産の目的外使用許可」に基づき設置されており、その収入は設置している土地の地価相場を下回る評価額を基にした使用料と、光熱水費の立て替え収入のみで、収入は微々たるものであります。

しかし、それを「貸し付け」に変更して公募を行い、最高価格を提示した業者と契約する方法を新たに導入すれば、かなりの収入増が見込まれるのではないかと考えます。

本県では、例えば、県立保健福祉大学に設置されている飲料自動販売機のように、公募による業者選定手法を導入して、通常150円のペットボトルのお茶の価格を利用者への利益還元の観点から110円で販売している良い実例もあります。

一方、世間一般では、自動販売機の設置にあたっては業者から謝礼金などが支払われることがあります。契約に伴う利権の発生であります。では、その他の行政にかかる自動販売機の利権はどのように扱われたのか?不正の温床になっていなければいいが、と懸念するところです。

他県での実例を紹介しますと、例えば、大阪府の場合、庁舎や公共施設に設置した自動販売機329台について、公募方式に変更したところ、年間約539万円であった使用料収入は、約55倍の約3億円に増加。

群馬県の場合、395台を同じく入札としたところ、年間約114万円の使用料が5年契約で総額7億9千万円、年間1億5千9百万円、なんと約138倍に増加したとのことであります。

そこで知事に伺います。

他 県の例にならい、飲料自動販売機の設置方法を入札方式に変更し、県財政の収入増に結びつけるべきと考えます。ぜひとも、県庁及び県の関連機関におけるすべ ての飲料自動販売機について、早期かつ計画的に飲料自動販売機の設置方法を見直すべきと考えますが、これらの点について、知事のご所見をお伺いします。

(2)魅力ある観光情報の発信について【観光課】

次に、魅力ある観光情報の発信について、お伺いします。

6月8日付けの神奈川新聞によりますと、昨年の本県の入込観光客数が1億8千 万人を超え、過去最高とのことですが、日帰り客が増加したのに対し、宿泊客は減少しており、入込観光客数だけを基準に、観光振興の成果を判断するのは、甚 だ疑問であります。都市部の人口増、昨今の景気の影響から自宅近くで過ごしたいとする方が多くなったための結果と見るほうが適当でないかと考えられます。 「入込観光客数」という基準では、もはや実態が把握できないのではないでしょうか。観光振興の成果を判断するのは、観光のホームページアクセス数など、的 確に実態を把握するための方法を検討する必要があると考えます。

一方、7月1日から中国人向け個人観光ビザの発行要件が緩和され、今秋には羽田空港のD滑走路も使用が開始されることから、中国人観光客などをターゲットとした観光情報の発信が重要となっています。

そ こで、現在、県から毎年、総額約8,900万円、ホームページ関連で約3,000万円の補助金や委託を受けて、県と連携して観光施策を行っている社団法人 神奈川県観光協会が製作しているホームページ「かながわNOW(ナウ)」については、県庁の若手職員等の柔軟な意見も取り入れるなどして、より良いものを 作成していただきたいと思っていますが、現状を見ますと更なる改善が必要と考えます。

まず1点目は、ムダのない広告の実施についてです。日本を観光をしようとする外国人が多数アクセする「ジャパンガイド」などのサイトにバナー広告を出したり、友好姉妹都市のサイトと連携してバナー広告を出しあうなど、ムダのない告知を徹底してはどうでしょうか。

2点目は、変化要素の拡充です。現在、「かながわNOW(ナウ)」の外国語ページでは、内容の更新が殆どありません。東京都のように日本語サイトで更新している新着情報を逐次、外国語のサイトに反映させることで変化要素を持たせるべきと考えます。

3 点目は、生きたホームページを作ることです。例えば、大分県では、人口当たりの留学生数が日本一であることから、ホームページに留学生のブログを載せた ページへのリンクを貼ることを検討中。外国人が外国人のために発信する仕組み。日本人が見て面白いと感じる点と、外国人の観点は異なることが多いもので す。多くの外国人に見てもらい、多くの外国人に来て頂くためには、外国人の視点や感性を最大限発揮できる工夫が必要です。

4 点目は、サイトの共同開発です。民間旅行会社や大学と連携して構築し、観光協会に丸投げにしない。民間の旅行会社であれば、旅行商品の販売目的を持つた め、ホームページはホスピタリティにあふれています。民間の力を借りて、そのホスピタリティを県のホームページにも取り込むべきと考えます。

最近になって、「かながわNOW(ナウ)」が改善されたことについては一定の評価をしておりますが、お世辞にも、観光振興への活力がみなぎるホームページとは言いがたく、民間企業では4,5年前には導入済みのグーグル分析を、この4月から開始するなど、県や観光協会のホームページは、まだまだ改善の余地があると考えます。

そこで知事に伺います。

観 光振興は極めて財政的にも重要な施策であり、中国人を始めとした外国人の方々に本県に来て頂けるようにするためには、ホームページを充実させることが喫緊 の課題であります。前述の指摘を含め、本県観光のゲートウェイとなるようなホームページを様々な意見を取り入れつつ作成するなど、速やかに手を打つべきと考えますが、知事のご所見をお伺いします。

以上で、私の第1回目の質問を終ります。ご清聴ありがとうございました。

09年9月24日 一般質問

インターネット議会録画放送 http://www.pref.kanagawa.jp/gikai/katudou/g_chukei/back/0909/top.html

質問の第一として、行政改革の視点から、何点か質問させていただきます。

まずはじめに、行政改革についてお伺いします。

このたびの衆議院選挙でも、各党がマニフェストに「地方分権」を掲げており、知事の言われてきた「道州 制の実現」も、もはや夢物語ではなく、間近に迫っているのだということを強く実感いたしました。「地方分権」を進めよ! という意見の根底には、施策・事 業の計画や実行に際しては、なるべく地域に密着した自治体に任せたほうが、ムダが省けるはずだ、という発想があります。

本県においては、このたび提案されている労働センターの改変や、地域県政総合センターのあり方など、改 革の余地を残しているところもありますが、一方で、景気に左右されやすい法人二税を歳入の主力としているが故に、景気が落ち込むたびに必死の行革努力を行 い、全国に先駆けて、行政のスリム化に取り組んでまいりました。県の裁量がきく経費のうち、投資的経費の推移を見ると、平成元年度当初予算では一般会計歳 出の17.2%であったのに対し、平成11年度には14.8%、平成21年度では10%まで落ち込んでいます。

全国都道府県と比較可能な19年度普通会計ベースで比べてみても、本県の投資的経費はわずか8.7% で、福井県の27.5%、島根県の25.3%をはじめとして、他県が軒並み20%を超えているのに比べ、裁量の余地のある経費が極端に少ないことがよくわ かります。また、職員一人当たりの人口を、本県と同様、政令市の人口が50%を超える京都府と比べてみても、京都府は217人なのに対し、本県は655人 と3倍以上で、職員数の削減もよく進んでいることがわかります。人口一人当たりの県税と交付税をあわせた一般財源ベースでみても、本県は全国最低レベルで あります。

これまで進めてきた行革の中身を見てみても、「維新プログラム」と銘打った大阪府の改革を、10年先取 りした取組みを行っています。たとえば財政再建団体転落の危機に陥った平成11年度予算編成に当たっては、県単独事業、私学経常費補助金の物件費、民間社 会福祉施設振興費などの30%カット、計画事業の見直しなどで、大阪府の改革目標、400億円をはるかに超える600億円以上の削減を行いました。また、 人件費も、知事の期末手当、退職手当カット、議員報酬のカットなど、手当のカットや職員の削減により、250億円を超える削減を行っています。歳入の確保 にしても、リースバックを含む財産売却、長期貸付金の回収などに取組み、700億円を確保と、当局と議会が一丸となって行政システム改革を行っています。 その後も、市町村への貸付債権の流動化にも自治体としてはじめて取り組んでおります。知事部局の職員は、ピーク時に比べ約25%の削減、県主導第三セク ターもピーク時の45から20と激減しています。本県は、文字通り、自治体の行革のトップランナー、フロンティアであるのです。
しかし、よくいえば「行革先進県」である本県は、裏を返せば自由に使えるお金も少ない「全国一の貧乏県」ともいえます。
また、懸命に行革を進めている本県でありますが、歳出規模はほとんど変わっておりません。その 大きな要因は、介護・措置・医療関係費が伸びているからであります。介護・措置・医療関係費は、少子高齢化の進展に伴い、今後も増加することが見込まれま す。赤字債がいいとは思いませんが、国は財源が足りないとなれば、赤字国債を発行することができます。しかし、地方は自由に赤字債を発行する権限はありま せん。税収の増が見込めない昨今の経済情勢の中では、スクラップもなしに新規施策を行うことなど到底できませんし、さらに、身を切る覚悟で行革を進めなけ れば立ち行かないことは明らかであります。

「地域の目からみた、徹底的なムダの削減」を全国に先駆けて行っていると前向きにとらえ、近い将来の道州制を視野に入れながら、徹底した行政改革を進めていただきたいと考えております。

そこで知事にお伺いします。

本 県は、これまでも、全国でトップクラスの行政改革の取組みを進めてきたと感じております。しかし、これからの介護・措置・医療関係費の伸びなどを考える と、行政改革の手綱を緩めることも許されません。これから新たな行政システム改革基本方針を策定されるものと承知しておりますが、今まで、相当の行政改革 に取り組んできた本県において、また、知事が提案説明の中で述べられた「未知の領域で進行している、極めて深刻な財政危機」下において、今まで以上の行政 改革を、どのような視点と手法で進められるおつもりか、知事のご所見をお伺いします。

次に、仕事の進め方と人事評価についてお伺いします。
本県では、「総労働時間の短縮に関する指針」及び管理調整会議の申合せ等に基づき、ノー残業 デーの定時退庁など総労働時間の短縮に取り組んでおります。また、厳しい財政状況の中、昨年9月に「時間外勤務の縮減及び旅費の節減について」、さらに本 年2月には「『足元からの経費節減等に向けた取組』について」通知を発し、時間外勤務の縮減を進めているとのことであります。しかし、職員の意識改革や業 務改善などによる時間外勤務の縮減には限界があり、現実的には縮減がなかなか進んでいない状況と思います。

やはり、「時間外勤務の縮減」という掛け声だけでは、職員の仕事は減りません。私は、職員のみなさんが 不要な仕事で残業しているとは思いません。むしろ、先ほど申し上げたような、身を切るような行革努力による人員削減の中、必要であるからこそ、やむを得ず 残業されている、というのが実態であると考えています。

時間外勤務の縮減のためには、個々の職員の能力アップも重要でありますが、それだけで時間外勤務の縮減 を図るのは現実的ではありません。根本的には、「仕事の量」を減らすか、「仕事の質」を落とすしかないのです。1990年代にコスト削減を迫られた民間企 業がまさしくそうでありました。

「仕事の量」の削減は、先ほどもお話した行革の中で、施策・事業を見直し、廃止していくことにより図ら れます。仕事を削減し、それによって浮いた人員を他の仕事に回すことにより、人員削減の中にあっても、残業時間の削減が進むのです。また、仕事の質も当然 落ちることを容認しなければなりません。内部的な資料の質が落ちるのは当然と考えて、いかにも手間のかかっていそうな資料が出てきたら、トップである知事 ご自身が「こんなものに手間隙かける余裕などないはずだ」と叱責するぐらいでなくてはいけません。

最 悪なのは、「時間外勤務の縮減」というスローガンだけが先走り、「時間外勤務縮減への取組み」の名目自体に人、時間、お金が投じられ、それ自体が残業を増 やすことです。根本的には、仕事がなくならなければ、それにかかる時間は減らないのです。「残業はするな」「サービスは落とすな」「あれもやれ、これもや れ」では、いくらやり方を工夫しても仕事時間はさほど減りません。時間外勤務縮減の取組みを行っている民間企業も、仕事の中身を見直したところもあれば、 仕事を持ち帰るか、サービス残業をしているところもあるようです。仕事を減らさずして、時間外勤務縮減だけを追い求めると、家に持ち帰ろうとした書類を帰 宅途中で紛失したり、サービス残業の連続で職員がやる気をなくし、かえってサービスの水準がおちたりと、悪循環にもなりかねません。このような愚はぜひと も避けていただきたいと思います。結局、やっている仕事をやめなければ、根本的な解決にはならないのです。

この「仕事を減らす」というのは人事評価にもかかわる問題であります。いくら時間外勤務縮減を唱えて も、「あの仕事を新しく立ち上げた」ということが評価されるのでは、「仕事の量」は減りません。新しい仕事を始めるより、いままでやっていた仕事をやめる ほうが何十倍も大変です。新しい仕事には「やってほしい」という応援団がいますが、いままでやっていた仕事には関係者がいて、「やめないでほしい」といわ れるのが普通であるからです。ここから考えても「仕事を廃止した」人こそが評価されるべきであると考えます。そして、仕事を廃止した人が評価されたことが わかるように、結果の総括をきちんと行っていくべきであります。

そこで知事にお伺いします。
残業時間を減らすためには、1990年代に成功した民間企業が行ったように、「コスト意識を持 ち、仕事を廃止した人を評価する」といったことが求められるのではないかと考えます。精神論では限界がきます。「時間外勤務縮減」を後押しするため、特に 仕事をマネジメントする能力を問われる管理職においては、人事評価で「仕事を廃止した人を評価する」ことを、より重視すべきではないかと考えますが、知事 のご所見をお伺いします。

次に、行革の一手法として上げられる民間活力の活用、PFI手法によるがんセンターの整備についてお伺いします。
PFI手法は、民間の資金と経営能力、技術力を活用し、公共施設の整備、維持管理及び運営等 を包括的に民間に委ね、低廉で良質な公共サービスの提供を実現しようとするものであり、現在、がんセンターでは、PFIによる整備のための入札手続きが進 められているものと承知しております。

PFIによる病院整備の例としては、近江八幡市などの先行事例があります。近江八幡市では、PFIに よるコスト削減メリットを強調し、PFIによる病院建設を決定。06年10月には新病院が開業いたしました。なぜ民間に任せると節約ができるのか、市が直 接発注する方式とはどう違うのかなどの中身が検証されることがないまま、民間のノウハウが期待された新病院はスタートを切ったのであります。

しかし、思ったような収益はあがらず、開業直後から赤字となりました。収支を圧迫する最大の問題は、 5%を超える金利の支払いであります。基準金利は1.8%ですが、それに上乗せされるスプレッドは3.5%で、この3.5%の銀行と特定目的会社、いわゆ るSPCの取り分は、病院の収益が悪化しても、変更されることはありません。

また、医療行為の周辺業務の委託料の10%もSPCの取り分であります。それに対して、提供された経営 ノウハウは皆無に等しかったとも聞いております。物品管理を例に取れば、医師や看護師は物品を手元に多く抱えたがりますが、処理期限を過ぎるとたちまち不 良在庫に変わってしまいます。民間の適正在庫管理に期待したところ、「決められたものをそろえるのがわれわれの仕事だ」と反論されたそうであります。民間 がノウハウを提供してくれると思っていたものが、その期待は裏切られ、何かを改善しようとしても民間の存在が足かせになる、単なる30年間の随意契約を結 んだに過ぎない実態が明らかになってきたのであります。結局、近江八幡市は20億円もの手切れ金を支払い、契約を解除することとなりました。

また、今、関係者の注目を集めているのが高知医療センターです。05年3月に開業しましたが、4年を経過した今も赤字体質から脱却できず、民間との間で運営体制の見直しを協議していますが、難航すれば自治体側が施設を買い取る可能性もあるとのことであります。

単純にいえば、民間の資金調達金利より県の調達金利のほうがはるかに低く、同じ建物を作るのであれば県 が起債したほうが明らかに安上がりです。がんセンターにおける、直接事業を実施した場合と、PFIで実施した場合のコストの比較、バリュー・フォー・マ ネーの算出でも、県債を50%充当した方が安上がりという結果が出ているのは、まさしく県が直接資金調達したほうが安上がりという証左に他なりません。イ ギリスで、PFIを導入した結果、刑務所を十字型にし、看守を減らすことによって運営費を安くできたという話も聞きますが、そのような創意工夫を期待する のなら、プロポーザルを実施すればいいのです。公共工事で行う仕様発注が高いというのであれば、性能発注を導入すればいいのではないでしょうか。運営につ いても、民間に任せられるところは民間に委託するということで十分でしょう。ところがPFIでは、それぞれに、SPCという第三者を介在させ、手数料を取 られる。もともとの調達金利も民間の高い金利で建設するのです。事業実施のために介在する民間企業が多ければ多いほど、それぞれが取り分をとるのですか ら、公共が直接同じものをつくり、民間委託を活用しながら同じサービスを行うより高くつくのは当たり前です。関係者が少なく、仕組みが単純であるほどコス トは安くつくのが当然ではないでしょうか。

そこで病院事業庁長にお伺いします。

がんセンターの整備・運営をPFI手法で行うに当たり、県が直接、事業を実施するよりもPFIで実施したほうが安い、すなわちバリュー・フォー・マネーに優れているという結果はどのようにして算出されたのか、病院事業庁長にお伺いします。

また、先行事例で失敗が相次ぐ病院事業であえてPFI手法を選択されるに当たり、先行事例の失敗を繰り返さないために、どのような方策を講じられているのか、あわせてお伺いいたします。

質問の第二は、介護保険制度についてであります。
護保険制度は、「利用者本位」「高齢者の自立支援」「利用者による選択」を基本理念に、平成12年からスタートしました。

介護保険スタート後、訪問介護やグループホームなどへの新規参入が進んだ結果、事業者間でサービスの質 に大きな差が生まれました。介護保険制度は利用者が介護サービス事業者と直接契約を結んでサービスを利用する仕組み上、利用者が介護サービス事業者を選ぶ ための環境整備が大きな課題でありました。

こうした経緯から、厚生労働省は情報公表制度を導入し、要介護者や家族が介護サービス事業者を選ぶため に必要と考えられる情報を定めて、その公表をサービス事業者に義務づけたのであります。これにより、利用者がインターネットを通じ、公表データに基づいて 介護サービス事業所を比較検討した上で、自分に合った適切なサービスを選択できるようになることが大いに期待されて、この「介護サービス情報の公表」制度 はスタートしたのであります。

この制度については、調査される側の介護施設にとって「調査手数料が高すぎる」「調査機関によって評価にぶれがある」等々、様々な問題点が指摘されてきました。

例えば、調査機関、調査員が違うと、同じ内容でも結果が違うといったことも起こっているようですし、調査員の態度が高圧的で、改善指導まで行っているという話も全国にはあります。

しかしながら、これらの点については、調査手数料が順次引き下げられるなど、改善が図られているとのことです。

今まで申し上げた以外で、私が特に問題であると思っているのは、「インターネットは利用しづらい」「項 目が多すぎてどこを見たらよいかわからない」という声があるという点、すなわち、インターネットという公表方法も含め、情報公表制度が実際にどれだけ県民 に活用されているのか疑問である、ということであります。これらの声にはしっかりと答えていかねばなりません。

たしかに介護サービス情報の公表は、項目数が膨大で、一覧性に欠けるため、インターネットの画面上で見たとしても、どこを参考にしてサービスを選択したらよいのかわかりません。
このような問題点を解決するためにも、項目を、例えば特別養護老人ホーム、いわゆる特養では、 「職員の離職率」「年間、月間、週間のプログラムや行事」「食事の献立表実例」「利用時にかかる費用の例」「待機者数」など、「サービス選択」に資するも のに絞るよう国に働きかけるほか、地方が独自の運用で取り組みうることとして、サービスを選択する場合に着目すべき項目を集めた画面を編集する、全国に先 駆けて県独自のデータベースを作成するなど、県民にとって使いやすいものに変えていく工夫がぜひ必要ではないかと考えます。国のデータはもともとあるので すから、これらを実行するために、さほど費用はかからないはずです。

介護の基本理念の実現に向けて、介護の市民性を高めるために創設された情報公表制度ですが、県民の皆さんが知らない、使わない、事業者の負担が大きいということでは、本来の目的はまったく果たされません。

そこで知事にお伺いします。

情報公表制度は、インターネットを活用して、いつでも、誰でも、どこにいても介護サービスの情報を入手 できるというメリットがある一方で、項目数が膨大であり、どこを参考にサービスを選択したらよいのかわかりにくいのが現状です。そこで、項目をサービス選 択に資するものに絞るよう国に働きかけるとともに、サービスを選択する場合に着目すべき項目を集めた画面を編集するなど、県民にとって使いやすいものに変 えていく工夫が必要と考えますが、これらの点について、知事のご所見をお伺いします。

次に、介護サービスに関する啓発についてお伺いいたします。

現代の若者たちにとっては、インターネットを用いて介護サービス情報公表制度を活用することなど何の苦にもならないでしょう。ぜひ、身近な高齢者のために、有用な情報を入手してほしいと思います

し かし、そのためには介護サービスや介護サービスの情報公開制度がどのようなものなのかを知る必要があります。介護保険制度は日本の社会基盤を支える、負担 も少なくない制度です。いずれは親の世代、そして自分自身も介護サービスを利用することになるのですから、今のうちからサービスや制度を、基礎知識として ある程度身につけておくことは、将来、公共サービスを支え、そして享受する上で大変有益なことではないかと考えます。

ま た、若年層に介護保険制度の普及啓発を行うことで、介護サービス情報公表制度の利用が広まり、その家族にとって適切なサービスが選択されるようになれば、 選ばれる側、すなわち事業者側のサービスの質の向上につながります。社会全体が、よりよい介護サービスを受けられるようになる、という大きなメリットが生 まれるのです。

高校のカリキュラムに介護関連教育を入れることは時間的に難しいかもしれませんが、資料を配ることだけでも効果はあると考えます。

そこで知事にお伺いします。
本県では、高齢社会の進展が、全国でもトップクラスのスピードで進んでいます。若いうちから介 護サービスについての知識を持ち、どのように介護サービスを選択したらよいか、という手段を知ることで、適正なサービスを受けられるようになり、自身や家 族を守ることができるようになります。そして、サービスの選択がなされることにより、全体のサービスの質の向上、公平なサービスの提供にもつながっていく ものと考えております。ぜひ、高校生など若年層に対して、介護サービスに関する啓発に取り組んでいただきたいと考えますが、この点につきまして、知事のご 所見をお伺いします。

質問の第三は、警察力の強化についてであります。

県警察では、県民が安心して暮らすことのできる安全な地域社会の実現に向けて、不断の努力をされている ことに、感謝の意を表したいと思います。一方で、一部の心無い警察官による不祥事もありました。県警察には再発防止とともに、一人一人の警察官が、安全・ 安心を守る最後の砦であるとの認識のもと、そのミッションを果たして頂きたいと願っております。

さて、平成14年に刑法犯認知件数が、戦後最多の19万件を超え、刑法犯検挙率も20%を割り込むな ど、神奈川県の治安情勢は大変厳しい状況になりました。しかしながら、県警察が一丸となって、犯罪の抑止・検挙活動に力を注いだ結果、年々改善が図られて きていると承知しています。

そこで、治安の最前線で日夜奮闘している警察業務のあり方などについてお伺いします。

まずはじめに、警察が担うべき業務の範囲についてお伺いいたします。

察業務にあっては、限られた職員を最大限活用して、実に幅広い分野にわたって対応していただいていると 感じておりますが、経済不況の影響もあってか、平成20年には強盗や恐喝などの荒っぽい手口の犯罪が増加しており、最近ではひったくりの増加が顕著になっ ているようです。また、犯罪自体も複雑・高度化してきているのではと思っております。
そのような中、我々県民が警察に期待することは、県民がより「安全・安心」を体感できる社会の実現に全精力を注いでいただきたいということであります。

昨年の12月定例会でも、凶悪犯罪の捜査などに力を入れられるようにするため、万引き防止対策を強化 すべきであるとの観点から、防犯カメラの適正な稼動など、事業者の責務のガイドライン化や、巡回指導など、事業者指導の強化について質問をさせていただき ました。その後、関係者のご協力により、この提案が実現し、徹底的な対策が行われた結果、今年上半期の県内刑法犯認知件数の「万引き」項目がマイナス 39.2ポイントと大幅減少しているとのことであり、非常に喜ばしいことであります。
このように、地域の治安力を維持・向上させていくためにも、警察力を凶悪犯罪の捜査などに集 中させられるように、警察に任せる分野は警察、それ以外の分野はそれぞれの主体でと、役割分担を明確にすることが重要であります。しかし、現状では、本来 であれば、行政が対応すべき分野や、県民が自分たちで解決すべきことまで、警察が背負わされているのではないか、という感じがいたします。

具体的には、「動物の保護」や「路上放置物の撤去」、「騒音苦情」「警察とは本来関係のない内容の窓 口相談」などが挙げられます。これらは本来、県や市町村など、「行政が扱う分野」であったり、県民が自分自身で解決すべき問題であったりと、「治安を守る 分野」を担う警察にかかわらせるのは、警察力の低下、ひいては治安の悪化を招きかねない、非常に由々しき問題ではないかと考えられます。

そこで、警察本部長にお伺いします。

民がより安心して暮らせる社会にするためには、警察は本来の業務である「憎き犯罪を検挙する、犯罪者 を社会から排除すること」に専念すべきではないか」と考えておりますが、こうした警察の本来業務を実際に阻害していると思われる要因をどのようにとらえて いるのか。また、その要因を踏まえて今後どのように警察業務を推進していくのか、警察本部長のご所見をお聞かせいただきたいと思います。

次に、警察のマンパワー確保についてお伺いします。

警察が本来の仕事を行い、効果的に犯罪に対応していくためには、優秀な人材を確保することが必要であると感じております。

最近の新聞記事によれば、警察庁では全国で2万人の増員計画を完了し、警察官一人当たりの「負担人口」は557人から509人に減少したとのことでありますが、神奈川県の場合は、いまだ576人であり、全国平均よりも67人も多いとのことであります。

こ のように「県民の安全・安心な社会」を実現するために必要不可欠な人員が不足している現状にあっては、解決策として、第一に、警察官の更なる増員、第二 に、一度リタイアした方を再任用するという人的教育コストを圧縮した形での増員、第三に、一般警察職員を増員して、警察官の行政事務の負担を軽減し、その 余力を第一線にシフトする相対的な警察官の増員などが考えられます。
また、先ほど申し述べたとおり、警察が本来業務に専従できるようにするために、行政もやれるこ とはやるべきだと思います。人員削減の折り、行政が夜間にも万全の体制を敷くということは無理でしょう。ただ、窓口はここだ、という広報は可能であるはず です。保健所では、24時間連絡体制を敷いているという話を聞いたことがあります。飲食店における夜間騒音についても、「神奈川県生活環境の保全等に関す る条例」により、騒音の防止について、知事が措置を行えることになっております。警察の本来業務を阻害している相談等について、本来の行政機関が「窓口は ここです」、という広報を十分に行うべきです。そして、警察活動を本来業務に純化できるように、権限と責任ある行政機関がしっかりとその責務を果たすべき であり、そうすることが県民の安全・安心につながることになるのです。このことを知事に強くご提言申し上げておきたいと思います。

し かし、実際には、行政がバックアップしたとしても、警察への通報や相談が思ったようには減らないことも事実であります。「いざというとき頼りになるのは警 察だ」「警察であれば、相手もいうことを聞くのではないか」という感覚が県民の中にはあると感じられるからであります。行政がバックアップをするのはもち ろんのこととして、それでも警察に寄せられる、所管外の相談により、警察業務が阻害されないような、何らかの仕組みが必要であると考えます。

そこで警察本部長にお伺いします。

犯罪が増加し、より高度化した現況下にあって、警察の所管外の相談などにより、本来の警察活動が阻害さ れないよう、警察力を確保するための施策が必要であると考えます。具体的には電話対応業務を集約したり、再任用職員の活用を図るなど、警察のマンパワーの 強化が考えられるのではないかと思います。そこで、警察力を確保するための施策についてどのように考えられているのか、警察本部長のご所見をお伺いいたし ます。

【08年12月9日一般質問での質疑応答ビデオ】 http://www.pref.kanagawa.jp/gikai/pg/g_chukei/live.htm

【08年12月9日一般質問での質疑応答要旨】 1 財政危機への対応について  (質問) 来年度の財源不足額は1、350億円という危機的財政状況であり、改めて未利用資産の洗い出 し、既存資産の有効活用を検討すべきである。その際、第三者が全体をチェックし要不要を検 討するなど多角的に検討すべきではないかと考える。  また、財源確保という観点だけではなく、収支赤宇の施設を減らすことにより、財源不足を 縮小させることも考えるべきである。福利厚生施設についても、県が運営し、資産として所有 するのではなく、民間企業で導入されている手法も研究し、これからの福利厚生のあり方を考 えていくべきではないか。  そこで、未利用資産の洗い出し、既存資産の有効活用について、有識者などで構成する第3者会議を行うなど、新鮮な目で、多角的に検討すべきではないかと考えるが、所見を伺いたい。  また、福利厚生施設については、必ずしも県の資産として所有する必要はなく、公の施設に ついても、廃止すべきものは廃止し、スリム化を図ることによって、財政構造の改善を図って いくべきと考えるが、併せて所見を伺いたい。   行田議員のご質問に順次お答えいたします。  はじめに、財政危機への対応についてのお尋ねがありました。  まず、既存資産の有効活用についてでありますが、本県におきましては、行政システム改革の 取組みに巡動して施設の集約化を進めてまいりました。  そうした中で、県自らが利用しない士地が生み出された場合には、積極的に地元市町村や民間 への売却を進め、平成15年度からの5年間に、約275億円の売却収入をあげております。  これら既存資産の有効活用に際し、例えば山下町地区や二俣川地区などの大規模県有地につきましては、有識者など第三者のご意見をいただきながら多角的に活用方策を検討してまいりました。  今後とも、厳しい財政状況の中、財源確保の重要性は高まってまいりますので、個々の課題に 応じ、積極的に民間のお知恵をお借りするなどして、資産の有効活用を図ってまいります。  次に、県の保有する福利厚生施設や、公の施設の見直しについてであります。  職員の福利厚生施設については、これまでも過去10年間で6施設を廃止し、跡地を売却する など資産の有効活用を図ってまいりましたが、今後も利用する職員の二−ズや社会環境の変化を的確に把握し、民間の施設利用等も視野に入れ、福利厚生事業全体で検討を行ってまいります。  また、公の施設につきましては、民間事業者のノウハウを活用して、、サービスの向上と経費の 節減を図るため、指定管理者制度の導人を進めるとともに、県立病院の譲渡や高等職業技術校の再編統合など、積極的に見直しを行ってまいりました。 一方、県が直面している危機的な財政状況を踏まえますと、公の施設についても、これまで息 上に踏み込んだ見直しを行っていく必要がありますので、既に指定管理者制度を導人している刻 設も含めて、改めて県有施設として設置する必要性を検証し、譲渡や廃止も含めて見直しを検討してまいります。                                 ・  [再質問]  第三者を入れて検討しているという話があったが、第三者の方と一緒になってやっていると いうことだったが、私が中し上げたのは外においてその人達から御意見をいただくという趣旨 なので、別途検討していただきたい。  知事の予算編成方針で言われていたスクラップ・アンド・ビルドはとても大事であると思 う。今回の財源不足が知事の責任であると言うつもりもない。県民のために一緒になって対処 しなければなら ないと思っている。今の行政の匝組みからいっても、国に対して年末の今の時期に何とかしてくれと言っていかなければならないことも承知している。先程申し たように、本県は他県と比べても体脂肪率が極めて低い状況である。 そうしたことを分かった上でお聞きしているが、マニフェストであれやる、これやるとい うことも分かる。しかし、今求められているのは、やめる勇気である。会社の経営に例えると、スクラップ・アンド・ビルドは両輪であり、状況に応じてどちら も必要である。知事は地方分権を強く主張されている。これは重要であり、私も賛同している。今回の状況は、地方の経営 力・自洽体運営 能力が首長に問われている。スクラップ・アンド・ビルドは、表裏―体であり、どちらもできなくては経営者のとしての資格が欠落していることになる。市場と いうのは少なくともそういう見方をするし、自治体の運営も同じではないかと思っている。厳しいことを言うが、知事はやると言ってスクラップを発表していな い。県民には独立自尊を求めている 一方で、金だけ 先に欲しいというのは虫がよすぎるのではないかと私は思っている。予算編成通知を出してから何ケ月も経っている。地方分権を叫ぶのであれば、まさに知事自 身が独立自尊の気構えで、やるべきことを具体的に徹底してやっていく姿を見せて欲しい。一般的に考えると、本当ならば結果を見せることが先で、その前に金 を欲しいというのはどうかというように私は思う。  私は生活現場 が第一だと思っているので知事とは考え方が違うし、知事が国の政策に対していろいろと考えをお持ちなのは自由だが、知事は神奈川県の長である。ですから、 国のことをとやかく言っている場合ではなく、神奈川のことをしっかりやっていただきたい。大体、大変な会社の社長は、宮崎県知事、大阪府知事もそうである が、自分の所の数宇とにらめっこしながら、現場を見ながら、外と交渉したり、会社のために汗を流したりしているのが普通である。外に出て行き、言いたいこ とを言い回っているのはおかしな話である。先程申し上げたがミ本県は早い時期からかなりのレベルで贅肉を落としてきたことは承知している。しかし、この危 機だからこそスクラップをやると知事は言われた。間違えてはなく、そのとお りであるが、だから今の時代、あれこれ作ると言う前に、やめる勇気に裏付けられた行動こそが改革だと私は思う。  現時点で具体的には言えないかもしれないが、スクラップをやる、身の丈にあった自治体運営をやるという知事の決意を、改めて伺いたい。  [再答弁]  行田議員のご質問にお答えいたします。  県の財政をマ ネジメントするにあたっては、自らの県の事業のスクラップ・アンド・ビルドを含め、地方分権改革での税源移譲、あるいは国の施策についても積極的に意見を 申し述べていくというのは、極めて重要なことだと思います。 私も知事として、これまで様々なスクラップ・アンド・ビルドを実施してまいりました。 具体 的に申し上げますと、例えば県の施策・事業の見直しについては、平成16年度で141億円、17年度で208億円、18年度で2H億円、19年度で131 億円、20年度で175億円と、直近の5年間だけでも、既に866億円もの抑制に取り組んでおります。なお、人件費についても、5年間で、1、351億円 の抑制に取り組んできております。  こうしたよう に、一つの例でありますけれども、具体的な数宇でスクラップを実施してきているというふうに思います。 ただ今回の財政危機は、これまでのものとは比べも のにならない程、大変大きなものになる可能性もございます。歳入の確保に取り組んでいるところであります。 そこで目下、緊急財政プロジェクトチームの検討結果にも基づいて、全庁一丸となってさらなる事業・施策の見直し、あるいは組織・執行体制の見直しを行いながら、歳人の確保に取り組んでいるところであります。  近々、こうした検討結果も予算案の中で、あるいは年始に予算案と一緒に発表する行政改革の方向性の中でしっかりと示してまいりますので、どうか安心して待っていただければと思います。 もちろん、こうしたスクラップ・アンド・ビルドについては、私自身もリーダーシップを発 揮して頑張りますが、これは様々スクラップ・アンド・ビルドをやる場合には、いろいろな所から、いやそこだけは困る、という待ったがかかる。そういうところも含めて、私は強いリー ダーシップの下、やっていきますので、議員の皆様のご支援とご協力をよろしくお願い致しま す。  (要望) これから先もスクラップ・アンド・ビルドの観点から、知事のご手腕をじっくりと見させて頂きたいと思います。     2 子育て支援について  (1)埼玉県では、今年度から、従業員の子どもを預かる事業所内保育施設の整備に対し、   助成することにしたとのことである。   事業所内保育施設が整備されれば、その分、地域の保育所を利用する児童は減少し、  全体として、県内の待機児童の解消につながることが期待される。その際、事業所内  保育施設だけでなく、工業団地や共同店舗ビルが保育所を共同設置する場合も助成対  象に含めることにより、大企業だけでなく、中小企業などにおける子育て支援をも推  進することができるのではないかと考える。  そこで、待機児童の解消を速やかに進めるためにも、事業所内保育施設の新設に対し、  助成などの支援を行うべきではないかと考えるが、知事の所見を伺いたい。   (答弁) 次に、子育て支援について、お尋ねをいただきました。 事業所内保育施設の新設に対する支援についてであります。本県所管域において、企 業内に設置されている暮育施設は、昨年度末時点で19箇所あり、200人を超える乳幼 児が保育されております。事業所内保育施設は、企業における従業具の福利厚生の一 環として設置されるものではありますが、仕事と生活の訓和を図り、子育てしやすい 環境を整えていく上で、社会的な役割を担っている施設であります。  一方で、保育の観点から見ますと、保護者にとっては、職場の近くで子どもを預か ってもらえるので安心感があることや、送り迎えが便利であるなどのメ刀ットがあり ます。さらに、議員ご指摘のとおり、事業所内保育施設が整備されることによって、 その分、地域の保育所の利用枠に余裕が生じ、結果的に県域全体としての待機児童の 解消につながることが期待できます。  国においても、待機児童を解消するため、保育サービスの量的拡充と提供手段の多 様化を打ち出しておりますが、そのための方策のひとつとして、「事業所内保育施設の 充実」が掲げられております。   そこで、現在、企業における事業所内保育施設整備の動向やニーズを把握してい るところであり、設置め促進に向けてどのような支援が考えられるのか、今後、市町 村の意見も伺いながら検討をしてまいります。   (2)保育園な ど、女性の力をお借りしたい現場があるが、その際問題になるのは「資格」  である。資格要件の緩和について、2010年度から、保育土や看護師が自宅で 乳幼児  を預かる家庭的保育事業、いわゆる「保育ママ」に対する要件が緩和される。幼稚  園教諭や子育て経験者が一定の研修を受講した場合は、「保育 ママ」の制度を適用す  ることとし、保育ママのなり手を増やして、保育サービスを拡充しようというもの  である。  しかし、保育ママの資格要件が緩 和されたとしても、市町村による研修が十分に行 われなければ、保育ママを増やすことはできない。  そこで、保育ママを増やし、本県における保育力を高 めるためにも、保育ママ認定 の要件となるであろう市町村の研修実施に対し、県として何らかの支援を行うべきで はないかと考えるが、知事の所見を伺いた い。   (答弁)次に、 いわゆる「保育ママ」に係る市町村の研修実施に対して、県としての支援を行うべき、とのお尋ねをいただきました。「家庭的保育事業」いわゆる「保育ママ」 は、保育士または看護師といった有資格者が、主に3歳未満の乳幼児を自宅で保育するもので、保育所の機能を補完し、待機児童の解消に役立てることを目的 吐、平成12年度に創設された国庫補助事業であります。しかし、保育者に求められる資格要件の厳しさなどから、これまで県所管域では、いくつかの市・町に おいて、資格要件の緩和を盛り込んだ 単独の事業として、制度化されているという状況であります。全国的に見ても、保育者が増えず、事業が普及していない 実態があり、制度の運用が課題とされていたところであります。 このような中にあって、先月、児童福祉法が改正されたことにより、保育ママが法的に位置付 けられ、事業の実施が市町村の努力義務とされることになりました。その内容を見ると、保育士等の有資格者だけではなく√市町村が行う研修を修了した者につ いても保育ママの対象とするなど、より運用しやすい形への改善が図られております。 県としては、これまで広域的な視点に立ち、認可だけでなく認可外の保 育施設も含めて、保育の質の向上を図るため、保育従事者に対する研修を実施してまいりましたが、こうした研修については、引き続き、県の重要な役割である と認識しています。そこで、保育ママの研修に関する市町村への支援のあり方について、実施主体となる市町村の意見も十分に伺いながら、省令等で示きれる制 度の具体的な内容も踏まえて、今後、検討を進めてまいります。   (3)保育分野では、自治体が国の動きをリードしてきた。保育所の運営に必要な職員の   資格要件の緩和についても、自洽体から国への働きかけがあってもいいはずである。   また、待機児童解消のためにも、例えば、特区を中請し、資格要件の緩和に先進的   に取り組むなどのアイディアもあってしかるべきである。   加えて、事業所内保育施設については、試行的に資格要件を緩和することも検討す  べきである。従業員の福利厚生に関することなので、企業も無責任なことはできない  し、従業員も様子がわかるので、保育サーピスの質については、ある程度安心できる  はずである。   そこで、待機児童が増加している現状を少しでも改善するため、今後、県として保  育所の運営に必要な職員の資格要件緩和に向けて取組みを進めていく必要があると  考えるが、知事の所見を伺いたい。     (答弁) 次に、保育所の運営に必要な職員の資格要件緩和についての、お尋ねをいただきました。  認可保育所においては、国の「施設最低基準」の中で、国家資格者である保育士を  「置かなければならない」と規定されており、その配置人数についても、子どもの年 齢区分ごとに基準が定められております。また、事業所内保育施設など、認可外の施 設については、国の通知に基づく指導監督基準を定めて運用しておりますが、保育士 の配置の割合は、認可保育所の3分の1と緩和されています。  いずれにしても、子どもの安全と保育の質を確保することが、何よりも優先されるベ きであるという視点から、現状においては、認可・認可外に関わらず、保育士の配置 が必要とされております。しかし、地方分権改革推進委員会から、認可保育所につい ては、全国一律の施設最低基準という位置付けを見直し、地方自治体が独自に設定で きるようにすべきである、との第一次勧告に引き続き、昨目第二次勧告が出され、そ のことが確認されております。そして、国の社会保障審議会少子化対策特別部会にお いても、新たな保育制度のあり方について議論されております。  また、先月、開催されたハ都県市首脳会議において、待機児童の多い首都圏の実情 を踏まえ、認可保育所の設置基準等について共同で研究し、国への提言等を行ってい くこととしております。  今後、保育ニーズの増加に対応して、様々な保育サービスを選択できる仕組みが必 要ですので、 保育に従事する職員の資格要件につきましても、国の勤きやハ都県市 における研究内容などを見据えながら、子どもの安全や保育の質の視点も踏まえて、 市町村とともに研究をしてまいります。   3 教育問題について 学校施設の整備 のための基金を創設することにより、学校施設を民間売却する場合に、国庫の返納が免除されれば、学校施設の耐震化の推進などに、大いに役立つのは間違いな い。また、寄付については、事前に予算への反映が難しい面もあり、篤志による   施設整備の声の受けとめができなくなることも考えられるが、基金を設置 していれば、年度間の財源調整機能を活かし、寄付者の意向に沿った活用ができるようになるばかりか、県全体の財源対策の面からみても非常に有効な手法であ る。その際、使い道を担保するために基金の管理を学校ごとに分けて管理すれば、寄付者の意向に沿った施設整備が行われることが明示されることになり、より 多くの寄付が寄せられることも期待できるのではないかと考える。そこで、教育施設整備の推進のため、学校別の内訳管理などを検討することも視野に入れなが ら、なるべく早期に基金を設置すべきではないかと考えるが所見を伺いたい。       答弁(教育長)  教育関係についてお答えいたします。  教育施設整備のための基金の設置についてお尋ねがございました。  教育施設の整備については、現在、まなびや 計圃に基づいて、県立学校の耐震化 を最優先として取組みを進めておりますが、まなびや計画を着実に推進するために は、毎年度多額の財源が必要となって おります。  この財源確保の一環として、これまで、高校の再編統合による非活用校の財産処 分に伴って生じる国庫補助金返納相当額を、基金として積み立 てることや、ヰ業生 や篤志家からの寄付金を積み立てることについて、検討を行ってまいりました。  このうち、現時点で、非活用校の財産処分に伴って、 国庫補助金の返納を要する 具体的な対象校はありませんので、補助金に関する基金の設置を必要とする状況に は至っておりません。  一方、寄付につきま しては、これまで卒業生や同窓会などから、生徒の学習環境 向上のため、図書や物品などの寄付を受け入れておりましたが、施設の老朽化が進 む中で、学校 の施設改修のために寄付をしたいという声もいただいているところで ございます。  これまで寄付の受入れについては、単年度での対応としてまいりました が、施設 整備のための寄付を受け入れるためには、複数年度に渡る管理も必要となりますの で、基金制度は大変有効な手法であると考えております。  県 教育委員会では、学校施設整備への寄付を円滑に受け入れられるよう、基金の 設置について、ご提案があった寄付者の意向なども踏まえた管理方法の検討も含 め て、関係部局と調整を図りながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりま す。  以上でございます。   4 環境問題に ついて  9月定例会に提出された「神奈川県地球温暖化対策推進条削」の骨子案では、大 規模事業者には、具体的な義務付けがあるが、中小規模の事業者に ついては、具体 的なアプローチがない。  大規模事業者に対する指導はこれまで国も行っており、屋上屋を架すような、国 の対策を焼き直すようなことが あってはならない。  そこで、国が管理し、市場原理により自主的にC02削減努力が行われている大 企業に対し規制を強めるのではなく、産業・業務部門 などのC02排出量の3分の 1を占めるにもかかわらず、手’つかずの中小企業に対し、重点的に支援を行い、限 られた人的資源、財源を、有効に使うべきであると考えるが、所見を伺いたい。 答弁 次に、企 業に対する地球温暖化対策について、大企業への規制を強めるのではなぐ、中小企業に重点的に支援すべきであるとのお尋ねがございました。 今回の条例は、 大規模事業所も中小企業も、全ての主体が温暖化対策に取り組む必要があるとの考え方に立って、制定したいと考えています。 まず大規模事業所ですが、本県 の約29万の事業所のうち、現在、条例において、届出の対象となる大規模事業所は、800から900と想定しております。 このように、届出の対象数は、 数的(かずてき)にはごく限られておりますが、そこから排出されるC02・は、本県の工場やビルなどからの排出量の約3分の2を占めており、本県のC02 削減を進める上では、その協力が不可欠であります。 現在、省エネルギー法等においても、大規模事業所に省エネ対策やC02排出量などの報告を求めており ますが、この条例では、事業所の削減目標など、国への報告が求められていない事項の提出を求め、県が公表することによって、法人県民としての主体的取組を 促していきたいと考えております。 一方、数の上で圧倒的多数を占める中小企業の取組に対する支援もまた重要であると認識しています。 これらの事業所に おいても、温暖化対策に取り組んでいただいでいると思いますが、大規模事業所に比べて、情報、技術、資金など、様々な面で課題を抱えていると考えます。  そこで、本県では、中小企業に対して、自らのエネルギー使用量を的確に把握し、管理する、環境マネジメントシステムの導入を働きかけたり、省エネ診断のモ デル的な実施等を行っております。 今後は、側えば、運転方法の改善等によって、設備改修を行わなくとも可能な省エネ対策を勧めたり、あるいは、大規模事 業所の省エネのノウハウを中小企業につなげていく橋渡しなど、より実効性ある取組に努めてまいりたいと考えています。 また、支援にあたっては、今後、国 や業界の動向も踏まえ、C02削減に積極的な企業・業界や、議員お話しのような、取組効果が期待できる、大規模事業所に準ずる規模の中堅企業等に優先的に 働きかけを行うなどの工夫をしながら、効果的な支援に努めてまいります。    (再質問)  条岡骨子案の件だが、知事も国や東京都がやってきたことはご存知だと思う。私も国などで調べさせていただいた。先進を大事にされる知事が、このままだと真 似しただけになってしまう。恐らく大企業にとってもありがた迷惑になる可能性が高い。中小企業施策についていろいろ先ほど仰ったが、具体性、現実性が非常 に低いというのが現実である。私は以前民間のメJカーにいたが、行政に言われなくても民間はやる。 今朝の日経新聞にもシャープの話が出ていたが、今の時代、民間が行政に期待してい るのは「環境の整浦」であって、「先導してくれ」とは思っていない。  市場にさらされるというのは本当に厳しい。このままでは対象となる大企業は、国 に提出した紙を殆ど焼きなおして、知事が先程仰ったように一部違うかもしれない が、殆ど焼きなおすだけのお付き合いになると思う。  政治は税金の使い方である。条岡が出来れば、これに沿って税の使い方が決まって いく。地方自治体として何をすべきか、国との役割分担を考えて、事業仕分けの一環 として「ここだけは本県がやるべきだ」という見極めをすれば、はっきり申し上げて こういう骨子案の内容にはならない。  私は神奈川県環境審議会の委員をさせていただいているが、先日行われた審議会で もこの骨子案が議題となった。このままでいいなどという学識経験者の委員はいなか った。国の環境分野で活躍されている方に、「これは国でやっていることと同じでは ないか」と聞いたところ、。「そうだよ」といっていた。愚策などという言葉は使いた くないが、これではそう言われてしまう。  条例で大企業への対応は全て捨てろ、などということは、当たり前だが言わない。 数宇をもらう程度の必要最低限のことだけやればいいと思うし、公表するならそれを 出せばよい。国全体の動きや民間の動きを見直してみて、県としての役割を考えてみ る。中小企業支援を中心とした条例の内容、お金の使い方が適当だと思うし。国との 重複は徹底的に排除すべきだと考えるが、あらためて知事のご所見を伺いたい。   (再質問への知事答弁)  地球温暖化対策推進条例の、中小企業にもっともっと力点を置いて作るべきだとい う、こういうご指摘だったと思います。  今回の条例はですね、県民、事業者、行政がそれぞれの立場から、主体的に温暖化 対策に取り組んで、協働して脱温暖化社会を作っていくための、幅広いルールづくり を行うものであります。  そこで、中小企業と一言で言ってもですね、その業種、業態、規模が様々でありま して、きめ細かな対応が必要と考えています。そこで、中小企業への支援については、 条例に規定するよりも、施策においてそれぞれ対応するのが相応しいと考えておりま す。  具体的な施策の内容は今後検討していくことになりますが、中小企業の皆様とも十 分に意見交換を行いながら、中小企業にとって効果的な施策となるよう検討を進めて まいりたいと考えております。   (再々質問)  中小企業について(条例とは)別の仕組みを作って指導すると、指導するというか 管理していくという話だが、結局、条例に書かオ1ると、そオ1でお金の使い方が決まっ てしまう。今の骨子案を見られたら分かるが、殆どこうダーッと大企業向けとなって いる。ちやんと中小企業のことを入れておかないと、そっち(大企業)側ばかりお金 が行ってしまう。人もお金も行ってしまうということになってしまって、どうかなと 私は思う。そのあたり、知事、中小企業に対してしっかり支援していくんだというと ころのお考えを、もうー回確認しておきたいと思う。   (再々質問への知事答弁)  中小企業について、確かに条例案、まず大規模事業者あるいは開発業者などの温暖 化対策が前面に出ている。それはそういう形になっております。ただその中で、中小 事業者に対してもしっかりと取り組んでいくような条文の構成にしたいと思います し、先程も申レ七げましたが、中小事業者というのは、業種も業態も非常に多様性が ありますので、それを一くくりにして規制をかけていくというのはなかなか難しいと ころがある。それは、条例を基に作る様々な施策においてですね、きめ細かく中小事 業者に対応していただけるような、そういう作りにしてまいりたいと考えておりま す。   5 安全安心のまちづくりについて  (1)万引きの激増は、地域の防犯力衰退につながりかねない。    安全・安心まちづくり推進条例をみると、事業者については、総論的な規定のほか、深   夜営業のスーパー、コンビニエンスストアなどについて、「犯罪の防止に配盧した管理を   行う店舗の整備に努めるものとする」という規定はあるものの、この規定は実効性が低い   というのが現状である。制定当時の認識や条例、指針の内容が、今の現実にあっていない   部分があるのであれば、それを速やかに手直ししていくべきである。    そこで、地域の防犯力の維持・向上のためにも、ガイドラインを定め、事業者の責務を明   確にすべきと考えるが、所見を伺いたい。   (知事答弁) 最後に、万引き防止に向けたガイドラインの策定についてのお尋ねがございました。 本県では、平成17年に「神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例」を施行し て以来、様々な地域で、多くの県民の方々による自主防犯活動をはじめ、官民一体となっ た犯罪防止のための取組みが活発に展開されております。  その結果、県内の刑法犯認知件数は、ピークであった平成14年の約19万件から5年連 続で減少し、平成19年には約11万2千件となるなど、平成14年との比較で40%減少し たところであります。  しかしながら、万引きの認知件数は、平成14年が約8、500件で、全刑法犯認知件数に占 める割合が4、5%ほどであったものが、平成19年には、約1万1千件で10%を占めるまで になり、極めて憂慮すべき状況にあると認識しています。  県や県警察におきましては、これまで、万引き対策として、事業者に対する呼びかけや、 児童・生徒向けの非行防止教室等を開催するなど、その防止に努めてまいりました。  一方、さらに、万引き防止の推進を図り、着実に効果を上げていくためには、「犯罪の 発生を防ぐ主体的な行動」を求めた条例の趣旨を事業者の方々にご理解いただき、より有 効な対策を積極的に講じていただくことが大変重要であります。  そこで、県といたしましては、今後、防犯カメラや防犯ミラーの設置方法、店員による声 かけの仕方などハード・ソフト両面にわたる対策について、事業者や業界団体の意向も把 握しながら、ガイドラインとして取りまとめられるよう、県警察との協議・検討を進めて まいります。  私からの答弁は以上です。   (2)いくら事業者の責務に関する規定を整備しても、実際の指導に当たる県警の指導体制がしっかりしていなければ、実効性を持った条例とすることはできない。運用 に当たっては、実際の巡回指導にあたり、これまでの指導内容等を検証し、万引き 防止などに向け、さらなる具体的指導の充実を図るなどの改善も重要である。  そこで、これまでの巡回指導の内容を検証した上で、巡回回数の増や、具体的指 導の徹底を図るなど、事業者へのさらなる指導の強化を図り、安全・安心まちづく り推進条例をさらに実効性ある条例にすべきと考えるが、所見を伺いたい。   警察本部長答弁) ○ 行田議員ご質問の「万引きの未然防止に向けた事業者への更なる指導の強化」につ  いてお答えいたします。 ○ 万引きをめぐる情勢につきましては、議員ご指摘のとおり、県内における刑法犯認  知件数が平成15年から昨年まで5年連統して全体的に減少している中、逆に増加して いる状況にあります。 ○ この状況につきましては、先ほど県知事からも答弁されたとおりでありますが、こ  の傾向は、‘本年に入っても続いており、10月末現在では、すでに前年同期比プラス14  1件となる、9、438件を認知しているところであります。   ○ このように、万引きは年々増加傾向にある一方で、その件数自体が全刑法犯認知件  数の中で占める割合も非常に高く、まさに犯罪の総量を押し上げている罪種でありま  す。他方、万引きは10年以下の懲役という重大な犯罪であり、決して軽微な犯罪では  ないということを周知徹底させていかなければ、規範意識の低下に拍車がかかり、さ  らに色々な犯罪へと発展していくことが懸念されるところであります。このような販  点から、万引きを抑止するための対策の強化につきましては、喫緊の課題であると認  識しているところであります。 ○ これまで、県警では、万引き防止対策が地城社会全体で取り組むべき問題と捉え、  県内の事業者の方々で組織されている神奈川県万引防止対策協議会を始め、自治体等  の関係機関やボランティア等の関係団体と連携を図りながら、万引き多発店舗を中心とした巡回指導等の各種対策を講じてきたところであります。 ○ こうした中で、先ほど県知事が答弁されました、「万引き防止に向けたガイドライ  ン」につきましては、今後、早急に作成した上で、このガイドラインに基づく具体的  な防犯指導を県警察が中心となって強化していくことで、各事業者において万引きを  させない環境づくりを積極的に進めていただけるものと考えております。 ○ 県警察といたしましては、ガイドラインに示された具体的な対策を事業者において  推進していただくため、万引き多発店舗等に対し、制服警察官、専務警察官と問わず  立ち寄り、防犯指導を更に強化するとともに、その際に括用するためのチェック表を  作成するなどして県内で統一した指導を徹底し、事業者の方々と少年補導員を始めと  したボランティアの方々にも協力をいただきながら店舗内の巡回や積極的な声かけ活  動を推進してまいります。そして、さらに、万引き防止に向けた対策を強力に推進し  て、警察、行政、事業者、ボランティアの力を合わせ一体となった取組みをしてまい  りたいと考えております。   以上でございます。

平成20年2月定例議会での一般質問を録画したものです。「2月25日行田ともひと」をクリック。

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平成20年2月25日(月)一般質問  質疑答弁要旨

1 子育て支援策について

子育て支援は、保育所の整備や病児・病後児保育の推進など、保育環境を整備していくことが非常に重要であり、今後は自ら財源を確保し施策を実施していく検討を重ねていくことが必要と考える。

そのためには、まず第一に、保育環境の整備の目標値をどのように設定するのかが重要であるが、保育所への入所申込み数を単に保育所需要とするのではな く、保護者の「潜在ニーズ」を含めた保育所、病児・病後児保育のニーズ調査により、県としてしっかりと把握し、目標を設定すべきと考える。

そこで、今後、保育環境の整備に向けて、市町村とは別に、県として必要性が高いと思われる保育ニーズ等をどのように把握していくのか、所見を伺いたい。

また、その把握した保育ニーズ等を踏まえて、市町村と連携し、地域の将来像やその実現に向けた諸施策を明らかにした地域計画を作成することなども必要であると考えるが、併せて所見を伺いたい。

(知事答弁)

○ 行田議員のご質問に順次お答えいたします。

○ はじめに、県の子育て支援策についてのお尋ねがありました。

○ 子どもを安心して育てるためには、「仕事と生活の調和」とともに、「子育て環境の整備・拡充」が大変重要であると認識しています。

○ 特に、保育環境の整備につきましては、県としても、市町村が行う保育所の運営などに支援するとともに、多様な保育ニーズに応えていくため、子育て支援センターや地域育児センター、あるいは一時保育や特定保育などの市町村の取組みを支援しております。

○ また、保育の実施主体である市町村におきましては、それぞれ、次世代育成支援対策推進法に基づく地域行動計画で目標を定め、保育環境の整備・拡充に取り組んでおります。

○ しかし、女性の就業率の向上や、核家族化の進行、生活の多様化に伴い、保育所への入所希望者の増加をはじめ、延長保育や休日・夜間保育、短時間や緊急・一時的な保育、病児・病後児保育、障害児保育などへの対応が求められております。

○ このように、増大し、多様化する保育ニーズをどう捉えていくかは大きな課題となっています。

○ 平成20年度は、市町村が地域行動計画の後期計画策定に向けて、ニーズ調査を行う時期にあたります。

○ ニーズ調査にあたっては、国から参考とすべき標準が提示される予定で、前回と同様、今回も保育サービスの認知度、利用希望など、かなり細かい内容が示されるものと考えております。

○  こうした全市町村にわたる調査でありますので、県としても、神奈川の実情に応じて、必要と思われるニーズの把握をしていただくよう、市町村に対し助言や お願いをし、県全体の保育ニーズにつきましては、市町村の調査結果を活用し、地域特性などを踏まえて、分析して、把握したいと考えています。

○ また、県は、市町村の計画を踏まえて県計画である「かながわぐるみ・子ども家庭応援プラン」を改定していくこととなります。

○ 改定にあたっては、ニーズ調査や、人口・社会・経済環境の動向なども踏まえて、広域的な観点から、それぞれの地域の特徴や課題、必要な施策・事業について検討し、改定プランに反映してまいります。

2 食の安全・安心について

(1) 食 の信頼を確保するため、国が食品表示の取組みを強化している中で、県としても国の取組みと連携・協力して対応を図ることが大切である。本県では、県民から 募集した「食品表示ウォッチャー」が、JAS法に基づき、消費者の視点で食品の表示状況をモニタリングしているが、昨年度の生鮮食料品調査の結果を見る と、しかるべき食品表示をできていない店舗が約3割もあるという見方もでき、適正な表示に向けた監視指導を強化し、ガイドしていく必要があると思われる。

そこで、適正な食品表示について、事業者への監視指導強化のためのチェック&フォローに県としてどのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

また、事業者の法令順守へ向け、県としてどのようにガイドしていくのか、併せて所見を伺いたい。

(知事答弁)

○        次に、適正な食品の表示のあり方についてのお尋ねがございました。

○        昨年より、食品表示の偽装などの問題が、相次いで発生し、食に対する県民の皆さんの不安が広がっておりますが、食品表示は消費者が内容を正しく理解し、選択する上で、重要な情報源であり、情報が正しく表示されていることが大切であるということは言うまでもありません。

○        そこで、本県では、正しい表示がなされるよう、県自らが監視・指導するとともに、県民の皆様に食品表示のモニタリングを行っていただく「食品表示ウォッチャー」の取組を行っているところであります。

○        さらに、食品に関する消費者の疑問や情報提供を受ける、「食品表示110番」や「かながわ/食の安全・安心/相談ダイヤル」などの電話相談窓口を設けて、適切な対応に努めております。

○        このうち、例えば議員からお話しのございました食品表示ウォッチャーの報告を受けた場合には、これまでも表示の改善の指導を行ってまいりましたが、今後は、改善の状況が思わしくない事業者に対しては、再度、職員が確認・指導を行うなど、取組みの徹底を図ってまいります。

○        また、本県では、国内外からの様々な食品が販売されておりますので、お話しのありました「食品表示監視協議会」などを活用して、国や他県との連携による指導にも取り組んでまいります。

○        次に、食品を扱う事業者の法令遵守に向けた取組でございますが、

○        事業者が自らの責任と自覚を持って、正しい表示を行うことが重要であることは申すまでもありません。

○        そこで、本県では、これまでも食品衛生責任者や事業者を対象とした講習会を開催し、法令遵守の指導を行ってまいりました。

○        今後は、新たに事業者が開催する研修会や、業種ごとに地域で開催する会合等の場にも、職員が直接出向いて、法令遵守の重要性はもとより、法改正の状況や、表示方法を具体的に説明するなど、指導の強化を図ってまいります。

○        現在、国においては、複数ある食品表示の関係法令を一本化した法律の制定など、「消費者にわかりやすい表示制度」の検討を進めていると聞いております。

○県といたしましては、このような国の動きも見すえながら、関係機関と連携し、県としての役割を果たしてまいりたいと考えております。

(2) 食品に関する様々な問題が相次ぎ、県民の食に対する不安や不信が増す中で、本県では部局を横断した「神奈川県食の安全・安心推進会議」を設置し、食の信頼を回復するための検討を重ねており、「食の安全・安心の取組み」という単年度計画をとりまとめ、推進している。

しかし、深刻な健康被害が生じた事例が発生し、食の安心だけでなく、安全までが脅かされる状況では、単年度計画の策定とそれに基づく施策の実行だけでは県民の不安は解消されないと思われる。

そこで、餃子問題を契機に一層の食の安全・安心が求められている中で、現在の単年度計画とともに、県民の安全・安心への取組み姿勢を明確に示すため、県として中長期的な展望を示した指針を策定すべきと考えるが、所見を伺いたい。

(知事答弁)

次に、食の安全・安心に取り組む姿勢を明確に示すために、中長期的な展望を示した指針を示すべき、とのお尋ねをいただきました。

本県における食の安全・安心の確保につきましては、「神奈川県食の安全・安心推進会議」を平成15年に設置し、県民の健康の保護が最も重要であるという考え方のもとに、生産から消費に至る各段階において、総合的に施策を推進しております。

具体的には、食をめぐる様々な課題に対して、毎年度の実施計画として、「かながわ食の安全・安心の取組み」を、消費者、食品事業者等で構成される「神奈川県食の安全・安心県民会議」でご議論いただくとともに、パブリックコメントを実施し、策定しております。

この計画では、毎年度、基本理念や基本方針といった、安全で安心な食の確保をめざした県の姿勢をお示ししているほか、具体的な事業を盛り込んでおり、昨今の社会情勢も踏まえ、平成20年度の実施計画を、現在、策定中であります。

し かしながら、昨年来、食の安全・安心が脅かされる問題が度重なっている状況を考えますと、単年度計画を策定するだけではなく、複数年度にわたる食の安全・ 安心に取り組む指針を示すことによって、県の姿勢を明確にし、県民の皆さんの安心感につなげていくことは、意義のあることだと考えています。

一方、県内には5つの保健所設置市があり、食品衛生に関する独自の計画をそれぞれ策定しておりますので、連携が欠かせないことから、複数年度にわたる指針を策定することとした場合には、十分に協議をしていく必要があると考えています。

加えて、こうした指針の策定にあたっては、県民の皆さんはもとより、食品事業者や関係団体の方々から幅広くご意見をいただく必要がございます。

したがって、今後、「食の安全・安心推進会議」において、指針の策定に関する議論を深め、関係機関と十分に調整を図るとともに、議会の皆様をはじめ、関係団体や「神奈川県食の安全・安心県民会議」からもご意見をいただき、検討してまいりたいと考えています。

【要望】中長期的な施策・指針の策定に関しては、前向きに検討していただきたい。現 在、国において、消費者の安全・安心を一元的に管理すべく、省庁を横断した消費者庁構想というものが検討されている。これは従来の省庁間の動きが不十分で あったことの裏返しではないかと思っている。本県における「食の安全・安心推進会議」も国のこうした動きを睨みながら、今の状況で県民の期待に応えられる のかどうか、検証するとともに、より強力な一元的管理のあり方も検討していただきたいということを要望する。

3 教育問題について

(1) 近年、学校に対する期待の高まりから保護者からの苦情が増え、その内容も度々マスコミに取り上げられ、目立つようになってきた。

保護者からの苦情は、初めは小さな個人的課題と捉えられるものも、実は地域力の根幹となる「信頼関係」を揺るがす重大な問題に発展していく可能性があり、教師が保護者や地域の方々とどのように人間関係を築いていくかが、学校にとって喫緊の課題となっている。

そこで、県教育委員会として、こうした教育現場の実態を踏まえ、まずは真正面から取り組む姿勢を明らかにする必要があると考えるが、所見を伺いたい。また、問題解決に向けては、市町村教育委員会のみならず、県教育委員会としても、具体的に市町村との連絡会議の場の設定や研修の実施など、学校を地域が支える仕組みづくりに積極的に取り組む必要があると考えるが、併せて所見を伺いたい。

(教育長答弁)

教育関係について、お答えいたします。

公立小・中学校に対する地域からの学校支援体制に関するお尋ねがございました。

昨今、保護者からの学校に対する、さまざまな要望や苦情が多くなっております。

保護者から寄せられる要望や苦情の中には、子どもを思う気持ちから発せられたものが多い反面、一方的で理不尽と感じられるような苦情が増えていることも、市町村教育委員会との会議の場でも明らかになっております。

こうした状況がこのまま進んでまいりますと、やがて、保護者と学校との信頼関係を揺るがすことにもなりかねません。

学校にとって、保護者や地域の方々としっかりとした信頼関係を築くためには、どのような内容であっても、まずは相手の主張や訴えを十分聞き、その上で、問題の本質や背景を把握し、的確かつ組織的に対応することが基本と認識しております。

こうした保護者への対応につきましては、各学校や市町村、あるいは県立総合教育センターにおいて、実際の場面を想定して、実践力を育成する研修を実施しているところでございます。

今後も、具体的な事例研究や演習を通して、より実践的な説明能力や対応能力の育成を重視した取組みを進めてまいります。

また、こうした学校の対応能力を高める一方、学校を地域社会全体で支えていくことも重要であると考えております。

議員のお話にもありました、国が新たに取り組むこととしている「学校支援地域本部事業」は、小・中学校を対象に、地域の実情に応じたボランティア活動により、学校を支援する事業でございます。

教育委員会といたしましても、この事業の活用について、市町村と連携を図りながら、現在、検討を進めているところでございます。

今後、小・中学校の教育活動の充実に向け、保護者や地域の方々との信頼を深め、支え合うために、市町村教育委員会と時々の課題を協議する場を活用し、一層連携を図りながら取り組んでまいります。

3 教育問題について (2) フリースクール

本県は、全国に先駆けてフリースクール等との連携を進めてきたが、フリースクールと連携して不登校対策に取り組んでいる事例として、校長が認めるフリースクールにおける修学を「出席扱い」とする制度がある。

出席扱いの要件を満たす施設であるかの判断は、国のガイドラインに示されているが、あくまでも「試案」であり、学校及び教育委員会において、何らかの目安を設けることが望ましいとされている。

県内でも独自の指針を作成する市も出てきたが、国のガイドラインは15年以上前に作成されたものであり、4年前に改定したとはいえ、内容は殆ど従前のままである。そのため、これまで先進的に取り組んできた本県の施策事情を全て反映したものになっていないと考える。

そこで、県内市町村が出席の取扱いに係るガイドラインを作成するにあたり、指標となるような県の指針を策定すべきと考えるが、所見を伺いたい。

また、県教育委員会として、フリースクール等と今後どのように連携・協働を進めていこうと考えているのか、併せて所見を伺いたい。

(教育長答弁)

次に、不登校対策におけるフリースクールなどとの連携についてのお尋ねがございました。

議員お話のとおり、不登校児童・生徒の増加傾向が続いている状況の中で、子どもたちに様々な支援を行っていただいているフリースクールやフリースペースと連携することには、大きな意味があると考えております。

そこで、平成18年2月に、全国に先駆けて「学校・フリースクール等連携協議会」を立ち上げ、不登校相談会や進路情報説明会を開催するなど、様々な協働事業に取り組んでいるところでございます。

また、フリースクールなどに通った場合に、指導要録上の記録を出席扱いとすることは、不登校児童・生徒が学校生活の再開に向けて努力していることを認めるもので、児童・生徒にとって大きな励みになるものと考えております。

この取扱いにつきましては、各学校の校長が市町村教育委員会と連携のもとに判断するものでございますが、県教育委員会といたしましては、その扱いが教育的配慮を持って、より適切に行われるよう、市町村教育委員会にガイドラインの作成を要請してまいります。

ま た、あわせて、フリースクールの活動に対する学校の理解が必ずしも十分とは言えない面もございますので、これまでの連携の内容や活動の成果などを示しなが ら、不登校児童・生徒の居場所として、フリースクールなどが大きな役割を果たしていることについて、周知してまいりたいと考えております。

今後のフリースクールなどとの連携・協働の取組みにつきましては、これまでの全県レベルの協議に加え、地域レベルの連携協議会においても、きめ細かな議論を展開し、現在行っている不登校相談会など、各種事業の充実に努めてまいります

また、来年度は、連携協議会と共催し、不登校児童・生徒への支援のあり方などを考えるシンポジウムを、新たに開催するなど、情報発信に努め、さらなる連携・協働の推進に取り組んでまいります。

4 若者の就労支援について

若者の就職支援は、国においては通称「ジョブカフェ」、本県では「かながわ若者就職支援センター」で推進してきたところであるが、本県の施設を利用者の立場で見てみると、その開所時間や開所日に疑問を感じる。

一般の就職斡旋会社では、平日20時程度まで、時期に応じて土日の開所も当然で、また、全国46都道府県のジョブカフェを見ても、18時過ぎまでの開所が半数以上、土曜日の開所にあっては、全体の7割にも及び、本県の若者就職支援サポートが極めて遅れている実態を物語っている。

そこで、「かながわ若者就職支援センター」においては、利用実態を踏まえ、現在の開所時間、開所日などを見直し、利便性を向上させていく必要があると考えるが、所見を伺いたい。

また、若者就職支援の効果を効率的に一層高めていくためには、国の全国展開事業と県の展開事業を相互に連携させていくべきと考えるが、県として、今後どのように国との連携を図っていくのか、併せて所見を伺いたい。

(知事答弁)

最後に、かながわ若者就職支援センターにおける開所日、開所時間の見直しに係る利便性の向上と、国との連携についてお尋ねいただきました。

平成16年4月の開設以来、かながわ若者就職支援センターは、累計で延べ4万5千人を超える利用があり、利用者アンケートでは、97.6%の方から「とても良かった」あるいは「良かった」との評価をいただいております。

これまで、この支援センターの利便性向上につきましては、開所時間の1時間延長やカウンセリング・ブースの増設のほか、若年者雇用施策に取り組む市町村への支援のため、カウンセラーを派遣してまいりました。

お尋ねの開所日、開所時間につきましては、より一層の利便性の向上の観点から、土曜日の開所を早期に対応してまいります。

次に、国との連携についてでございます。これまで、きめ細かなカウンセリングを行う支援センターと、同じビルにあります職業紹介機能を持つ「ハローワークプラザよこはま」をはじめ、国の関係諸機関と業務面で日常的に連携し、若者の就職支援に成果を上げております。

今後、国では、フリーター等への支援のため、平成20年度から、新たな職業能力形成システムである通称ジョブ・カード制度をはじめ、中小企業での模擬面接等を行う「ジョブミーティング事業」等を実施することとしております。

これらの事業に対して、支援センター利用者の積極的な参加を働きかけるとともに、来年度、県が実施する年長フリーターを対象としたセミナー事業等に国の協力を得るなど、日常業務に加え事業面でも効果的な施策の推進に努めてまいります。

以上

(終わり)

平成20年2月25日(月)一般質問 全文 (初の議場質問)

議 長のお許しをいただきましたので、私は公明党神奈川県議会議員団の一員として、通告に従い、提言を交えながら順次、質問いたします。地方分権の流れを本流 とすべき時を迎え、本県の施策は従来にも増して注目されております。そうした中、今回の質問は未来を担う子ども達の成長から成人していく過程に焦点を当て 進めてまいります。知事および教育長におかれましては、明瞭かつ真摯なご答弁をお願いいたします。また、初めての本会議での質問でございますので、何かと お聞き苦しい点もあろうかと存じますが、先輩・同僚議員の皆様には、暫くの間、ご静聴のほど、よろしくお願いいたします。

●まず始めに、今後の県の子育て支援策についてお伺いします。

昨年12月 に政府において「子どもと家族を応援する日本」重点戦略」が取りまとめられ、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現」と「包括的な次世代 育成支援の枠組みの構築」を「車の両輪」として取り組んでいくことが必要であるとされ、今後すみやかに検討をすすめることとなりました。

少子高齢化が進む中、労働人口の減少が日本の未来を悲観させる状況にあり、女性が社会で活躍できる場の創出が望まれておりますが、具体策に乏しいのが現実です。そのような状況からも、子育て中の方々)が安心して働きに出ることができる仕組み、本格的な子育て支援策の

実施が真に求められる時代に入ったと確信しております。

私 は中学生から2歳までの4人の子供の父親として子育てに携わっておりますが、子育て支援ということで言えば、保育所の整備や緊急を含めた病児・病後児保育 の推進など、保育環境を整備していくことが非常に重要であると考えております。今回の定例会に提案された新年度予算案でも、新規事業で病児・病後児保育の 助成事業を計上していることは承知しておりますが、今後もさらに多額の財源が必要になることは申し上げるまでもありません。

子 育て支援のための財源確保については、これまでも国レベルで様々な検討がなされてきました。また、今回の重点戦略でも、必要な費用は次世代の負担とするこ となく、具体的な制度設計の検討については直ちに着手の上、税制改正の動向等を踏まえつつ速やかに進める、とされておりますが、現段階で具体的な方向性は 見出されておりません。

そうした中で、自治体の取り組みを見ますと、佐賀県は、社会全体で育児費用を支援する「育児保険構想」を打ち出し、その実現を国に働きかけており、また、秋田県では、「子育て新税」の実現に向け、知事自ら県民に説明し、昨年12月には「子育て支援と教育充実を推進する将来ビジョン」最終案を公表するなど、積極的に取り組んでいる自治体がいくつもあります。

しかし、財政面での裏づけがとれない、県民とのコンセンサスがとれないなど、様々な理由から独自の財源を工面できた自治体はひとつもありません。

そ のような状況下、昨年、本県においても「子ども・子育て支援推進条例」を制定し、本格的な子育て支援を打ち出しました。私はこの条例を理念で終わらせるこ となく、具体的な施策で県民に応えていくことが条例を制定した知事、議会の責務であると信じております。そこで、あくまで個人的な考えでありますが、例え ば、「水源環境税」のように県独自で財源を確保し、「神奈川県は子育てサポートナンバーワン」となることを目指すことも大事ではないかと考えます。

国が財源について検討をすすめる中で、都道府県が現段階で独自の財源確保策を設けるのは難しいことは承知しておりますが、自ら財源を確保し施策を実施していく検討を重ねていくことも今後は必要ではないでしょうか。

そ のためには、まず第一に、子育て支援施策の中で大きな位置づけとなる保育環境の整備の目標値をどのように設定するのかが重要であり、保育所の整備は、待機 児童の解消という視点から語られることが多いわけですが、どれほど保育所を整備しても待機児童が解消されないのは、保育所を整備することそのものが、保育 ニーズを掘り起こすからだという説明を良く伺います。

し かし、もともと保育環境の整備の目標値を掲げるに当たって、待機児童数を指標とするだけでよいのでしょうか?保育の実施主体は市町村であり、保育ニーズの 把握や保育所の整備も市町村が主体的に実施していくものであります。しかし、保育所への入所申し込みをされた数を単に保育所需要とするのではなく、先々は 働きたい、家庭の事情で子供を預けたいなどの保護者の「潜在ニーズ」を含めた保育所、病児・病後児保育のニーズ調査により、県としても自ら県民のニーズを しっかりと把握し、目標を設定すべきであると考えます。

ま た、把握した保育ニーズについては、単純に結果だけを受け入れるのではなく、その傾向や要因を分析し、次の施策展開につなげていくことが大事だと思われま す。例えば、全県を対象とした既存の地域行動計画に加え、地域の特性に応じた、きめ細かな計画づくりも今後は必要ではないでしょうか。

そこで、知事に伺います。

今後、保育環境の整備に向けて、市町村とは別に、県として必要性が高いと思われる保育ニーズ等をどのように把握していくのか、ご所見をお伺いします。

また、その把握した保育ニーズ等を踏まえて、市町村と連携し、地域の将来像やその実現に向けた諸施策を明らかにした地域計画を作成することなども必要であると考えますが、併せて、知事のご所見をお伺いします。

●質問の第2は、食の安全・安心についてであります。

こ れまでも県は食の安全・安心を確保するために、全庁的に様々な取り組みを進めてきましたが、昨年来、全国で食品の偽装表示の報道とともに、中国冷凍餃子に よる健康被害の問題も発生し、県民の食に対する信頼が大きく揺らいでおります。そのため、従前にも増して安心して食生活をおくりたいという県民の期

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