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【平成25年6月定例会(第377回)6月17日】
○議長(呉屋勉君) おはようございます。ただいまから第377回宜野湾市議会定例会第3日目の会議を開きます。(開議時刻 午前10時00分)
本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第3号のとおり進めてまいります。
日程第1.一般質問を行います。一般質問は時間の制限を行います。質問時間は答弁を含めないで1人30分以内といたします。26番 岸本一徳議員の質問を許します。岸本一徳議員。
◆26番(岸本一徳君) 皆様、おはようございます。6月定例会一般質問第1日目の1番目、議席番号26番、公明市民会議の岸本一徳でございます。議長からお許しをいただきましたので、個人としては44回目の一般質問を行います。
初めに、第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画及び本市の地域ケア会議、地域包括ケアシステムについてお伺いをいたします。本市は、地域包括支援センター・社会福祉協議会・総合相談窓口連絡会をこれまで開催をし、どのような成果、実績を残してきたのかお伺いをします。2点目は、介護支援専門員連絡会、これはケアマネジャーです。どのような内容で開催し、どのような効果、実績を残したのかお伺いをします。3点目は、地域包括支援センターへ要支援1・2の新予防給付の具体的な数値目標を示し、指導監督を行っているのかお伺いをいたします。
あとは自席から質問を行ってまいります。よろしくお願いいたします。
○議長(呉屋勉君) 健康推進部長。
◎健康推進部長(玉那覇豊子君) おはようございます。岸本議員の御質問にお答えいたします。
本市は、地域包括支援センター及び社会福祉協議会とともに、今実施をしております総合相談窓口連絡会につきましては、これまで毎月1回、年12回の会議を開催しております。連絡会では、各地域包括支援センター運営方針の作成や、ケース検討、介護予防事業、高齢者虐待防止ネットワーク協議会の報告など、多岐にわたる検討や協議、並びに情報交換を行っており、各現場での高齢者虐待への対応や相談支援業務等のスキルアップにつながっていると考えております。また、2点目の介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーの連絡会につきましては、医師による講話で認知症や在宅ケアに関する勉強会、さらに学識経験者による面接技法の指導、介護長寿課職員による情報提供などを行いまして、ケアプラン作成能力の向上に寄与していると思われます。その結果、利用者が地域で自立した生活ができるよう、介護支援専門員としての力が強化されてきていると思われます。3点目の要支援1・2の具体的な数値目標は、第5期の介護保険事業計画で計画値を定めておりまして、介護予防給付の各種事業を実施できるよう執行管理に努めているところでございます。平成24年度の計画値と平成24年度の実績を比較いたしましても、介護予防並びに介護給付につきましては、認定者の数も計画値が合わせて2,527人、実績が2,467人ということでマイナス60人ということでございます。要支援1につきましても、1号被保険者の方が、計画値が218人、実績が169人ということで49人の減少ということでございます。さらに、2号被保険者につきましては、計画値が9人、実績が3人ということで6人の減少、それから要支援2につきましても357人の計画が、これにつきましては要支援の1号被保険者はふえておりまして5人増です。ということで、合計といたしましては、予防給付の対象者、要支援1、要支援2の方々につきましては、合計でも41人の減少ということになっております。
○議長(呉屋勉君) 岸本一徳議員。
◆26番(岸本一徳君) 詳しい説明をありがとうございました。1点目については、私のほうで評価をすべきではないというふうに思いますけれども、この相談窓口連絡会ですか、これはやる必要があれば、しっかりと踏まえてやっていただきたいと思います。2点目の介護支援専門員連絡会の開催は、これは大事だと思います。医師を講師にした勉強会とかさまざまあるようです。これは、ケアマネジャーのスキルアップが求められていると。その結果として、介護支援専門員が、あと申し上げていきますけれども、自立支援型のケアプランの作成ができるようになる、これが今この介護保険の制度で求められております。3点目、委託先である地域包括支援センターとしての運営方針、これは本市が保険者ですから、そこから指導監督をする方針、先ほど計画の数値目標、これをしっかりと委託先であるこの包括支援センターにしっかりと確認をしていく、指導していくということです。これについては、介護保険法の第115条の47「実施の委託」という部分で、「市町村では、」、中略ですけれども、「包括的支援事業の実施に係る方針を示して、当該包括支援事業を委託することができる。」と明確にあります。よって、方針、指針をしっかりと明確にしていくということが保険者には求められているというふうに思いますので、要は介護予防事業がどこまで進んでいるか、それからまた要支援1・2に陥った高齢者を自立にどう向かわせることができるかというふうなことだと思います。先ほどの計画は数値目標ですから、部長、端的に、これまで要支援1・2に陥っていた人が、本市のこの努力によってといいますか、それからまたこの自立支援型のケアプランの作成で介護を解消することができたとかという、実際にそういう事例というのですか、こういうのは報告が来ていますか、部長。
○議長(呉屋勉君) 健康推進部長。
◎健康推進部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。認定者の数の減少ということの報告も受けておりまして、それから地域生活支援事業等の実績等についての報告は受けておりますけれども、まだ個別な検証までは至っておりませんので、今後報告をしていきたいと思います。
○議長(呉屋勉君) 岸本一徳議員。
◆26番(岸本一徳君) これから申し上げることが今部長が答えていた部分になるかというふうに思いますので、よろしくお願いします。介護予防の効果や、介護認定率を低く抑える効果がある対策につながると思われる地域ケア会議は介護保険法ではどのような位置づけになっているのか、お伺いをします。
また、本市の地域ケア会議の開催についてはどのような見解をお持ちか、お伺いをいたします。
○議長(呉屋勉君) 健康推進部長。
◎健康推進部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。介護保険法第115条の45に規定されております地域支援事業の実施要綱では、地域ケア会議の位置づけは、地域包括支援ネットワークの構築のための一つの手法として、例えば地域包括支援センターが行政職員、地域包括支援センター職員、介護支援専門員、介護サービス事業者、医療関係者、民生委員等を参集した地域ケア会議を設置運営するということが考えられております。本市におきましては、今年度地域包括支援センター運営方針をこれから定めまして、各包括支援センターでも運営方針を作成して、その報告を取りまとめていきたいと考えております。その中でも、地域ケア会議の実施は大きな課題の一つでございます。地域ケア会議は、個別ケースの支援内容の検討を通しまして、5つの機能、1つ目には個別課題の解決、2つ目にはネットワークの構築、3つ目には地域課題の発見、4つ目には地域づくり、資源開発、5つ目には政策形成を果たすものでございます。今年度は、ケア会議の参加メンバーを検討いたしまして、年間2回の開催ができるよう努めてまいります。
○議長(呉屋勉君) 岸本一徳議員。
◆26番(岸本一徳君) 3月の一般質問から大分検討を重ねて進んでいるなという、そういう明らかになりました。御努力は認めたいと思います。今から申し上げる先進地のことをもし調べてありましたらお願いをしたいと思います。埼玉県和光市で行っているような地域ケア会議を、宜野湾市は現在実施をしておりません。では、本市がこれから学ばなければならない埼玉県和光市の地域コミュニティーケア会議はどのような方針・目標で対策を推進し、地域ケア会議を実施しているのか、構成人数や開催回数、その地域ケア会議ではどのような内容で会議が運営推進されているのか、対策の効果や実績を残してきた最大の要因、ここがポイントでございます、最大の要因は何かということをもし調べられましたら、お答えをしていただきたいと思います。
○議長(呉屋勉君) 健康推進部長。
◎健康推進部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。和光市は、介護保険制度の理念である「尊厳の維持」、「自立支援」を実現するために地域ケア会議を実施しております。和光市の地域ケア会議には、基本的には同市の担当者、各包括支援センターの担当者、外部の管理栄養士、歯科衛生士、理学療法士、さらに検討する個別事例ごとの介護支援専門員、介護サービス事業所の担当者が参加をしております。
なお、事例に応じまして、社会福祉士、生活保護や障害担当課、こども福祉課、消費生活相談員などの関係各課や地域のインフォーマルサービスの関係者も参加をしております。開催回数は、毎週木曜日の午前中に実施をしているようでございます。
今年度、介護長寿課で和光市の先進地視察を検討中でございます。ぜひ今年度はそれを、先進地視察をする中で、私たちも研究をしていきたいと考えております。
和光市は、日常生活圏域ニーズ調査結果に基づきまして、地域課題を的確に抽出し、介護保険サービスの必要量の推計を行いました。そのニーズに対応して、サービス基盤や地域包括支援体制の構築を図り、在宅重視の事業運営を基本方針に定め、取り組んでいると評価をしております。正確な現状分析とニーズにマッチングした対策を実施できたことが、全国から注目される実績を残した最大の要因だと思われます。
その結果、和光市は、要支援から自立に改善する割合は、平成19年度で64%、平成20年度では約45%ということで、要介護・要支援認定率も平成19年度は11.3%となりまして、同年度の全国平均16.4%と比べてかなり低い水準を維持する成果を上げております。
今後は、視察の研修等を踏まえまして、地域包括ケアシステムの構築を目指して研究をしていきたいと考えております。
○議長(呉屋勉君) 岸本一徳議員。
◆26番(岸本一徳君) 部長、ありがとうございます。市長、副市長、今のお話聞いて、理解しておりますか。そこがポイントでございますので。
企画部長、済みません。今の研修の派遣費用とかというのは、これは介護保険の特会の中で求められるものですか、それとも別個に一般会計あたりでそういう職員の派遣研修とかという位置づけができるのか、その確認をしたいと思います。
○議長(呉屋勉君) 企画部長。
◎企画部長(和田敬悟君) おはようございます。岸本議員の御質問にお答えいたします。トータルの職員研修の経費につきましては、人事課のほうで予算を組んでございます。また、個別の事案になりますと、各部の部長さんに出張用の旅費という形で各部に組んでございますので、そういったものを活用しながら、特別会計でそれを持つというのはいかがなものかと思っておりますので、なるべく一般会計のほうで見ていくということにしたいと思います。
○議長(呉屋勉君) 岸本一徳議員。
◆26番(岸本一徳君) 担当部署が意欲のあるときによろしくお願いをいたします。
そして、平成24年度、平成25年度、平成26年度、この3年間が第5期の計画の範囲内ですので、平成25年、ことしと平成26年、来年度までが、次の第6期の介護保険料を決めるために準備、そしてまた着々と進めていかなければならない対策の期間でありますので、ぜひ早く派遣をして、一過性ではなくてしっかりとそのことを積み上げていけるように、どうかお願いをしたいと思います。
玉那覇部長、この地域ケア会議、この和光市は平成13年からやっていて、物すごいもう蓄積というのですか、財産として残すべき、人のスキルアップもそうだと思いますけれども、さまざま学ぶ点が多いようですので、ぜひ早急に派遣をして習得をしていただくようにお願いをしたいと思います。
市長に1点だけお願いをしたいと思います。私は、介護保険、この特会、対策可能だと思います。そして、持続可能だという宜野湾市のやっぱりモデルをつくり上げていただきたいなということで、そのために、やはり職員の包括の4つのコントロールも必要です。そういう面でスキルアップ、職員がしっかりとこの介護保険の本市の課題や、そして解決策をしっかりと成長してというか、力をつけて対策をしていかなければならないと思いますので、ほかの部署のように3年ぐらいで異動するとか、そうであるならば習得をした途端、次の課に配置をされるという、そういうこともあるのではないかなというふうに思うのですけれども。それとも、あれでしょうか。誰でも、どの職員でも担当できるようにしていくのが姿なのでしょうか、どっちなのでしょうか。お答えをしていただきたいと思います。
○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時21分)
○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時22分)
健康推進部長。
◎健康推進部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。介護長寿課の長寿支援係には、保健師、それから社会福祉士と、専門職の嘱託職員等も配属をさせておりまして、そういう意味では専門的な知識を擁した職員が配置されております。確かに行政は継続ということで3年で異動をすることもございますが、業務の蓄積がございます。私としましても、いつでも誰が動いても引き継ぎができるような業務をしっかりとするようにということで業務指導をしておりますので、誰がどこに行っても仕事ができるような行政づくりをしていきたいと思いますし、また特に保健師、それから社会福祉士は職場の中でも人数が少ないですので、その適正なポジションで十分な力を発揮できるようにしていきたいと考えております。
○議長(呉屋勉君) 市長。
◎市長(佐喜眞淳君) おはようございます。岸本議員の質問にお答えいたしますが、まず行政組織の中では、当然職員のスキルアップ、いわゆる技能を含めて職員の持つ能力というものを高めるというのは、どの部署でもこれは変わりないことでございますし、それに向けて我々としても取り組みたいということでございます。今、介護長寿課のお話でございますが、当然この和光市の視察も含めながら、先進地がどのような形でこの事業そのものをやっているかも含めながら、基本的には行政でございますから3年スパンでの異動等々も含めて、そしてこれからどのように取り組むかということも含めながら、我々としては検討してまいりたいと思っております。
○議長(呉屋勉君) 岸本一徳議員。
◆26番(岸本一徳君) 市長、ありがとうございます。やっぱり結果を残すこと、しっかり次の第6期の介護保険料をこれ以上上げることがないような対策が、やはりこの1~2年で本当にできるかどうか。将来にわたってそういう基盤をつくっていくことができるかということが一番大事な点だというふうに思います。介護保険のほうで最後になりますけれども、地域包括ケアシステム確立への一つのツール、手段がこの地域ケア会議だということであります。今年度から2度ほどやっていくという、先ほど部長もありましたけれども、和光市は月に2回やっていますかね、市が中心となる会議は。次に、お聞きする地域包括ケアシステムの確立も、この地域ケア会議が大変重要なポイントだというふうに厚労省でも位置づけておりますので、ぜひこの認識を市長、副市長もよく確認をしていただきたいなというふうに思います。
国は、介護保険法を5年ごとに改正をします。市は、3年ごとに介護保険計画、この中で介護保険料の見直しがありますけれども、平成24年、介護保険法の一部改正で24時間の在宅のケアサービス、地域包括ケアシステムが始まりました。24時間の訪問介護、訪問看護、これまでもそのメニューはございましたが、本市はそのニーズがない。医療機関が充実しているからその対応は充足をしているとの理由のこれまでは説明でしたけれども、本市は地域包括ケアシステムについては、この第5期の中、平成26年度までに計画の中で構築をしていくつもりなのかお伺いをいたします。
○議長(呉屋勉君) 健康推進部長。
◎健康推進部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。国は、団塊の世代が75歳となる2025年に向けて、これから12年後ですけれども、高齢者が尊厳を保ちながら、重度な要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が日常生活の中で一体的に提供できる地域での体制、いわゆる地域包括ケアシステムづくりを推進しております。本市は、第5期計画中に地域ケア会議を立ち上げ、地域課題を明確化できるよう進めていきたいと考えております。地域ケアシステムについては、まだ先ほど申し上げましたように、2025年度までの取り組みでございますので、5期においては研究の段階だと考えております。
○議長(呉屋勉君) 岸本一徳議員。
◆26番(岸本一徳君) 先ほどの地域ケア会議、これが基本になる一つのツールだという話をいたしました。このケアシステムも全国的には必要だというところで進めている先進地もありますので、ぜひ本市にも取り入れられるようにしっかり対策をしていただきたいなというふうに思います。
次の質問に移ります。2番目の地域防災計画についてでございます。これまで何度も確認をさせていただきました。災害時要援護者支援ネットワーク事業について、個人情報の取り扱いについては、どのように取り決めているのかお伺いをします。体制については、これまでの手上げ方式から同意方式、共有方式を取り入れることになるのか、明確にお答えをしていただきたいと思います。そして、スタートの時期はいつになるのか、この点だけ確認をさせていただきたいと思います。
○議長(呉屋勉君) 総務部長。
◎総務部長(宮城聡君) 岸本一徳議員の御質問にお答えいたします。行政が管理している個人情報の取り扱いについてでございますけれども、これは宜野湾市災害時要援護者避難支援対策協議会、自治会、または福祉団体、民間団体等60機関ありますけれども、これら団体等へ提供することにつきましては、本市の個人情報審議会におきましては可能であるというような答申を得ているところでございます。
60近い関係機関がある状況の中で、情報の目的外使用や情報漏えいなどの個人の利益を損なわないように、情報の管理・保管のあり方などを災害時要援護者避難支援対策協議会の事務局であります社会福祉協議会と総務部、福祉推進部、健康推進部、市民経済部及び消防本部の関係機関で連携を図りまして、解決に向けて調整をしているという現状でございます。
また、体制についてでございますけれども、現在、手上げ方式というところでございまして、要援護者の登録者数は53名、これは平成25年6月13日現在でありますけれども、登録者数53名となっております。また、ボランティアの人数につきましては、現状、民生委員等を中心に約50名となっている状況でございます。
○議長(呉屋勉君) 岸本一徳議員。
◆26番(岸本一徳君) 部長、ありがとうございました。これいつから、例えば同意方式、共有方式、この辺を始められるのか、これは今決まっていますか。
○議長(呉屋勉君) 総務部長。
◎総務部長(宮城聡君) 御質問にお答えいたします。具体的にはこれからということでございますけれども、次の質問のほうで、少しアンケート調査等もございましたので、それを踏まえて今後検討していくという状況でございます。
○議長(呉屋勉君) 岸本一徳議員。
◆26番(岸本一徳君) もう以前からずっと申し上げているのですけれども、これは西海岸地域が、例えばですけれども、津波の災害を想定した場合、この方々をどう守るかということが急務なわけです。それで、西海岸地域の災害時要援護者の対象人数とかというのはしっかり把握できていると思いますけれども、3月の一般質問ではこれわかりませんでした。把握されておりませんでした。何人のお年寄りを、障害をお持ちの方を登録していただいて、いざというときに備えるのかということがやっぱり遅々として進んでいかないというのが、このやっぱり個人情報のことにあるわけです。
だから、先ほど部長が申し上げていた社協でのこの関係団体の総会なり協議会なりというので早急に図っていくべきだと思うのですけれども、市長、このことも含めて、早目に対策をしていただかないといけないというふうに思うのですけれども、社協で聞きますと、7月とかという、総会があるからとか協議会があるからというふうな話もありましたけれども、どうなのでしょうか、これについては。
○議長(呉屋勉君) 総務部長。
◎総務部長(宮城聡君) 岸本議員の御質問にお答えいたします。まず、平成24年度に福祉保健部介護長寿課のほうで実施しました高齢者に対するはつらつ度アンケート調査というのがございまして、その中では、要援護者登録希望者数が491名、現在いらっしゃるというようなアンケート調査も出てきております。こういった回答も得ているところもございますので、その取り扱いについて、関係部署、財政措置を含めて協議をしているというところもございます。
災害時に一人では避難できない、いわゆる災害時要援護者の避難支援につきましては、行政を含めて地域、関係団体で支援を行っていくことが重要と考えておりますが、災害時要援護者となる方を一人も見逃さず登録につなげていくことと、十分な支援ができる体制づくりが重要な課題という現状になっております。どういった体制がいいかということで、現在早急な体制づくりに取り組んで協議を進めているというような状況がございます。
○議長(呉屋勉君) 岸本一徳議員。
◆26番(岸本一徳君) 遅いです、対策が。早目にやっぱり対策をするということが市民の命を守るということにもつながるというふうに思います。このことをしっかりと受けとめて、早急に対策をとるということでお願いをしたいと思います。
今答弁聞いていても、何がネックになっているのかということがはっきりわからない部分があります。どこでどうとまっているのかということがよくわかりません。市長、その点もよろしくお願いをしたいと思います。もう何度も言っていますのでわかっていらっしゃると思います。よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。対象者はやや同じでございます。3点目、災害時要援護者を対象にした救急医療情報キットの導入について、無料配布について、導入についてということで質問をしていきたいと思います。
現在、那覇市、浦添市、そして沖縄市、始めております。私は、これまで8回ほど一般質問で取り上げてきましたが、いまだ実現を見ておりません。那覇市と浦添市、沖縄市では、スタート時からこの間、どのような実績や効果を出しているのか、まずそこからお伺いをしたいと思います。
○議長(呉屋勉君) 健康推進部長。
◎健康推進部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。救急医療情報キットを配布開始後の登録者の数でございますけれども、平成24年12月現在で、那覇市が555人、浦添市が804人、沖縄市は1,655人登録をしております。キットを活用して救急搬送した件数は、那覇市が20件、浦添市が24件、沖縄市が43件となっております。
○議長(呉屋勉君) 岸本一徳議員。
◆26番(岸本一徳君) 最初の質問のころは実績がありませんでしたので、何が大事かということを我々も、私も認識をしておりませんでしたけれども、現場に駆けつける消防としては、どうなのでしょうか。今那覇市が20件とか、浦添市24件、沖縄市が43件と。このキットを活用して命が助かったかどうか詳しい説明はありませんでしたけれども、的確に判断ができるということだと思います。どうでしょうか、消防長。
○議長(呉屋勉君) 消防長。
◎消防長(米須清一君) こんにちは。ただいまの岸本議員の御意見ですけれども、現場の話を聞きますと、救急隊が心肺停止、意識レベル低下の緊急度の高い傷病者を直近の救急医療機関へ搬送するため、病院選定には今困っていないという現場の状況です。意識レベルが低い傷病者本人からの事情聴取はほとんど難しいのが現状です。傷病者、それから傷病者情報があれば助かるということです。
以上のことから、救急キットは絶対に必要ではないが、あったらいいというのが現場の意見、今のところはそういうのが上がっています。以上です。
○議長(呉屋勉君) 岸本一徳議員。
◆26番(岸本一徳君) 市長、あったほうがいいと言っていますよ。どうでしょうか。そろそろ検討、導入するかどうか、そんなに予算的には重くないのですよ。この事業はですね。命を守るツールになると、やっぱり対策になるということからして、検討すべきではないかなと思います。那覇市、浦添市、沖縄市がなぜやっているのかということをもう少し考えていただきたいと思いますけれども、市長、どうですか。
○議長(呉屋勉君) 市長。
◎市長(佐喜眞淳君) 御答弁を申し上げますが、今那覇市、浦添市、あるいは沖縄市の実績報告がございましたし、消防のほうからもあったほうがいいのではないかという御答弁もございましたが、我々としてもそのキットが他市町村の実績も踏まえながら検討し、できるのであれば、そういうものを導入していくということも考えなければならないと思いますので、まず検討もさせていただきたいと思いますし、その検討した結果として、また導入、あるいはまたどういう対策ができるかということもぜひ実績として残していきたいと思っております。
○議長(呉屋勉君) 岸本一徳議員。
◆26番(岸本一徳君) そんなに予算が大きくかかるものではございません。そういうことで、部長、企画部長、余り心配する必要はないと思いますので、予算的にはです。ただ、1件でも2件でも、そのことが宜野湾市にやっぱりあったから命が助かったというケースがこれから出てくる可能性もありますし、出てくればこれはまた大変な効果を生むものだというふうに思っておりますので、ぜひ御検討をお願いをしたいと思います。
次に進みます。4番目の交通安全対策についてお伺いをいたします。①と③と④からいきます。
上大謝名から真栄原への市道真栄原13号と交差する地点への横断歩道の設置について、それから③の大謝名1-3-8前の横断歩道の安全対策の強化について、④普天間第二学校給食センター前交差点の信号機の設置について、この3点からお伺いをしたいと思います。
○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。
◎市民経済部長(宮城豊信君) 岸本一徳議員の御質問にお答えいたします。まず、1点目の上大謝名から真栄原への市道真栄原13号と交差する地点の横断歩道の設置でございますが、このことにつきましては、平成19年度以降、毎年度宜野湾警察署のほうに要請を行っております。岸本議員、3月の議会でも御質問ございまして、早速3月29日にも警察のほうにも要請をしております。しかしながら、まだ実現には至っておりません。
今後も、まずは横断歩道の設置が実現できないものかについても検討しながら、再度要請を行ってまいりたいと考えております。
それから、3点目の大謝名1-3-8前の横断歩道の安全対策の強化についてでございますが、当該横断歩道は、交通量の多い県道にありまして、信号機のない横断歩道となっております。このことにつきましても岸本議員は3月議会でも御質問なさっておりますが、3月29日にもまた宜野湾警察署のほうに信号機の設置要請を行っております。しかし、これもまだ実現しておりませんので、引き続き要請を行っていきたいと考えております。
それから、(4)の普天間第二学校給食センター前交差点の信号機の設置でございますが、このことにつきましては、宜野湾警察署のほうに確認をしましたら、今年度の予算で信号機の設置を予定しているとのことでございます。このことにつきましては、早期の実現に向けて、引き続き警察署のほうに要請を行っていきたいと考えております。
○議長(呉屋勉君) 岸本一徳議員。
◆26番(岸本一徳君) 部長、ありがとうございます。第二給食センター前の交差点は、今年度で実現できそうだという答弁です。期待をしております。
大謝名の1-3-8前の横断歩道、これの安全対策の強化、信号機が設置されるまでは相当時間がかかると思いますので、この辺の安全強化、例えば表示をするとか注意喚起をするとかという部分、市でできることをしっかりやっていただければなというふうに思うのですけれども、答弁は要りません。よろしくお願いいたします。
それから、②の車椅子の安全対策として、道路と歩道の段差の解消、これについて市内の市道、国道、県道、さまざまありますけれども、たくさんあると思います。そこを通って障害者、車椅子に乗っている方々が通行すると思いますけれども、その際にやっぱり上がりにくいとか、上がれないとか、不可能に近いようなところもありますので、その点検とか、それからまたその道路のつくり方というのですか、その辺はどんなふうになっているのか、建設部長、御答弁をお願いします。
○議長(呉屋勉君) 建設部長。
◎建設部長(黒澤伸行君) お答えいたします。市内の市道などで横断歩道が取りつけられている歩道の段差につきましては、それにつきましては施工時におきます沖縄県土木建築部によります土木工事設計要領に基づいて施工をしておりまして、特に今まで調査確認等は市道についてしたことはございません。
○議長(呉屋勉君) 岸本一徳議員。
◆26番(岸本一徳君) これは実態を把握していただきたいなというふうに思います。要は車椅子の方々というのは一人で、やっぱり介助員がいればそれはそれで大丈夫なのですけれども、車道から歩道に行けなくて困っている人もおります。けさも宮城克議員とリレーをして横断をさせました。ほとんど毎日の状態なのですけれども、そういう子もいるのです、現に私見ておりますので。
市民経済部長、この辺の対策も交通安全対策の一環としてできますか。
○議長(呉屋勉君) 建設部長。
◎建設部長(黒澤伸行君) お答えいたします。以前の設計要領に比べますと、現在の設計要領は歩道は確かに段差が低くなっておりますので、既存の段差につきましても、公共公益施設、あの周辺だと道路改修に合わせて段差の解消をしていきたいというふうに考えております。
○議長(呉屋勉君) 岸本一徳議員。
◆26番(岸本一徳君) 現に車椅子の方だけでは上れないところがあるのです、実際に。そのことを点検もしていただきたいなと。よく皆さん、側溝や道路のこの破損やそういったところはパトロールで点検をするとかという話もありますけれども、そういうことも含めてやっていただきたいなというふうに思います。もちろん車椅子の種類も多少あるとは思いますけれども、やっぱり一人で上れない、横断ができない、このことは問題ではないかなというふうに思います。どうぞその辺を点検をして努力をしていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。次の5番目の風疹の予防接種についてお伺いをいたします。関東を中心とした風疹の流行がおさまりません。全国の報告数というのは4月22日から4月28日の時点では5,442例で、沖縄県では風疹患者が29例、これは6月5日現在、県のホームページで注意を促しております。
このように風疹が流行しているとの報道がありますけれども、本市の現状とその対策についてお伺いをいたします。
○議長(呉屋勉君)休憩いたします。(休憩時刻午前10時50分)
○議長(呉屋勉君)再開いたします。(再開時刻午前10時50分)
健康推進部長。
◎健康推進部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。現状では、宜野湾市の発症報告については、まだございません。昨年の6月から風疹流行の兆しがございまして、同年の6月下旬には、風疹流行の兆しについてという内容で、本市のホームページへ掲載をしております。
また、7月には、各種予防接種の通知とあわせまして、ホームページと同様な「風疹流行の兆しについて」という内容のチラシを同封して、予防接種対象世帯に対し周知を図りました。また、健診会場及び市内の保育所でのチラシの配布やポスター掲示、さらに親子健康手帳交付の際や市民課の婚姻届の際にチラシを配布することで、これまでは市民への周知を図ってまいりました。
○議長(呉屋勉君) 岸本一徳議員。
◆26番(岸本一徳君) 恥ずかしい話なのですけれども、この風疹というのを三日はしかと私は知りませんでした。トウシンバイというのですか、おたふく風邪のことなのかなというふうに思っておりました。
部長、妊娠初期の女性がこの風疹にかかるとどうなるのかということはよく報道でも伝えられるところでありますけれども、市民へ、特に男性、お父さんとかにわかりやすい説明があればいいなというふうに思いますし、それから妊娠をした方々は接種ができないということですから、抗体があればいいのですけれども、もし仮になかった場合には、家族の方がかからないようにする対策というのも、きょうの新聞にも載っておりました。宜野湾市も限度額が4,000円で助成をしますよと、この接種についてはです。
これは、どういった人が受けなければならないのかというのは、手軽にこれを確認する方法もあるのか、それからまた家族への関係が重要だと思うのですけれども、その辺のことについてはもう一歩踏み込んで、しっかり対策ができないのかどうなのか。宜野湾市で一人もまだかかっている事例がないというお話でしたので、それは幸いなことなのですけれども、もし万が一という、妊婦さんへの影響ということを考えると非常に心配でありますので、その点について御説明と、それからまた対策についてお伺いをしたいと思います。
○議長(呉屋勉君) 健康推進部長。
◎健康推進部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。6月10日以降には風疹の予防接種についての講習をいたしまして、助成制度について市民の周知を図っているところでございますが、今回の風疹予防接種費用の助成につきましては、妊婦の夫及び19歳以上で50歳未満の妊娠を希望する女性と事実婚を含む夫を対象としております。
平成20年から平成24年の5カ年間に限って、国の補助の時限措置を受けて、中学生や高校生に対し、麻疹・風疹の混合ワクチンの予防接種を実施をいたしました。妊婦と生まれてくる赤ちゃんを先天性風疹症候群から守るためにも、今回の助成対象以外の抗体がない方は積極的に予防接種を受けるよう促してまいりたいと思っております。
本市は、対象者には、本年度の4月から10月までに予防接種を受けた方には領収書を添付して、本年7月から来年1月末日までの申請により、償還払いで4,000円を上限として助成することにしております。また、生活保護世帯につきましては全額助成することになっております。
妊娠中に予防接種を接種したことで胎児に対する影響は少ないとされておりますけれども、ワクチン接種そのものはウイルスを投入することになりますので、安全を考慮いたしまして万全を期すことが大切なため、妊婦については風疹またはMRの予防接種を勧めておりません。以上が今、宜野湾市の状況でございます。
○議長(呉屋勉君) 岸本一徳議員。
◆26番(岸本一徳君) 市民へぜひわかりやすい御説明をお願いをしたいと思います。私が問い合わせしたときには、まだホームページも、これから掲載をしますよと、載せますよという課長からの話もありましたので、もう既にアップされているというふうに思います。どうか市民へのわかりやすい御説明を、またよろしくお願いをしたいと思います。
次に移ります。6点目、リース方式による公共施設へのLED照明の導入について。これについては、LEDの導入は、初期投資がかかると、財政的に物すごい負担がかかると。これを軽減をするために民間のリース方式によるLED化ということで、県内にもあればいいのだがという、そういう提案をいたしましたけれども、その後検討といいますか、それからまたそういう業者、県内にも対応が可能なのか、この点をお伺いをいたします。そして、もう1点、防犯灯へのLED照明の導入についても3月議会でも御説明がありました。これもリース方式ということがとられれば、図ることができれば、また財政負担の軽減にもつながっていくのではないかなというふうに思うわけですけれども、この2点、あわせてお伺いをしたいと思います。
○議長(呉屋勉君) 総務部長。
◎総務部長(宮城聡君) 御質問にお答えいたします。まず本庁舎へのLEDの照明器具導入についてでございますけれども、去る3月議会におきましても答弁しておりますが、極力導入を検討していきたいということで現在考えております。初期投資に費用がかかることから、この議員御提案のリース方式も現在検討しているところではありますけれども、県内ではまだ見つからなくて、現在業者を詮索しているところであります。また、導入手法につきましては、大阪府、大阪市のリース方式の実例もあることですので、参考にしながら、費用対効果の確認を行いながら、関係部局と協議して、さらに検討してまいりたいと考えております。
○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。
◎市民経済部長(宮城豊信君) 岸本一徳議員の御質問にお答えをします。議員御提案のリース方式による防犯灯のLED照明の導入についてでございますが、初期費用やランニングコスト等の面で市・自治会双方にとっても有益なものになると考えております。現在、LED導入による初期投資費用、それから削減される電力、光熱費等の数値を試算をしながら費用対効果の確認をしているところでございまして、リース契約による導入が可能なのかどうか、また財政的な課題についても担当部局とも協議をしながら検討してまいりたいと考えております。
○議長(呉屋勉君) 岸本一徳議員。
◆26番(岸本一徳君) しっかり御検討をお願いをしたいと思います。財政負担が軽減をされるという1点でも非常に楽しみにしております。ぜひ実現ができるようによろしくお願いをしたいと思います。
次、8番目の本市の市民便利帳の発刊について。これについては、平成24年度から市制50周年ということで、平成9年以来発行が途絶えていた市民便利帳を15年ぶりに復活を佐喜眞市長のもとで実現をいたしました。見せていただいて、中身、もう少し強化して加えていただきたいなという点がございます。
例えば、「災害にそなえて」では、災害時要援護者支援ネットワーク事業とか、自主防災組織の紹介であるとか、防災訓練の紹介等がありませんので。そしてまた、防災グッズを市内で販売している企業の紹介とか、例えばまた、私が提案している市内在住のアマチュア無線取得者のボランティア募集とか、少しだけつけ加えていただければなお強化されるのではないかと。
あともう一つ、25ページの乳児一般健診にブックスタート事業の記述がございません、玉那覇部長。その点も追加をしていただけたら市民にはわかりやすいのかなというふうなことにちょっと気がつきましたので。これらの追加項目というのですか、毎年リニューアルをされるはずですので、そういう御検討といいますか、それは可能でしょうか。
○議長(呉屋勉君) 企画部長。
◎企画部長(和田敬悟君) お答えいたします。岸本議員がおっしゃったように、昨年度に15年ぶりに宜野湾市市民便利帳を、NTTタウンページ九州本部と連携をし、タウンページとの合冊版として発刊をしてございます。昨年度は初年度ということもございまして、限られた期間と、紙面も40ページという限られた枠の中で作成した関係上、取りこぼした記事もございましたが、本年度は16ページ増の56ページの枠をとる予定でございます。議員御指摘の防災関連記事や、それから乳児一般健康診査関連の記事なども非常に重要な事項と認識してございます。追加して記載していきたいというふうに考えてございます。御提言ありがとうございます。
○議長(呉屋勉君) 岸本一徳議員。
◆26番(岸本一徳君) ありがとうございます。既に自宅にもあったのですけれども、NTTの電話帳だけだと思って見落としている方もいらっしゃいますので、もう少し市報でもアピールすべきかなということも感じましたのでつけ加えてお願いをしたいと思います。
9番目の市役所本庁舎ロビーへの市産品展示コーナーの設置について、提案をいたします。市産品展示コーナーの市役所ロビーへの設置については、全国のほとんどの市町村が行っています。これまで宜野湾市は、トロピカルビーチの産業展示館には設置されているとの説明がございましたが、しかしわざわざ行く場所ではないと思いますし、目立たない場所であり、例えば県外からの来訪者が、宜野湾市は何もないところだと勘違いする可能性があります。市産品展示コーナーの市役所ロビーへの設置については、どのような理由で設置をしてこなかったのかお伺いをします。また、本市の特産品が少ないので展示をしなかったのか、その点についてもお伺いをしたいと思います。
しかし、この前秘書広報課の前に、こういうのが置かれておりました。宜野湾市推奨特産品というのがカラー刷りでございます。結構あるのですよ。こういうものを実際にそんなにスペースをとらないというふうに思いますけれども、こういう展示、アピールするコーナーがあっていいのではないかなというふうに思いますけれども、どうでしょうか、部長。
○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。
◎市民経済部長(宮城豊信君) 岸本一徳議員の御質問にお答えします。まず、今御質問の中にもありましたけれども、本市の市産品ですけれども、市の商工会と市が連携をして、平成23年度より実施をしている宜野湾市特産品推奨認定制度というのがございまして、これによりまして、平成23年度には14品目、それから平成24年度には11品目が認定をされておりまして、現在、25品目の推奨特産品が誕生しております。提言があります市内外から来庁される方々に本市の特産品を広く知ってもらうためにも、市役所のロビーでの展示は大変有効だと考えております。過去にはロビーにショーケースを置いて、市産品を展示したこともあったようでございます。その中で、商品の入れかえとか、生もの等もございましたので、その更新がうまくできなかったこと、それからロビーが狭隘になって常設展示が厳しくなったというようなこともございまして断念した経緯もあるように聞いております。
しかしながら、このことにつきましては大変貴重な御提言だと思っておりますし、総務部、それから商工会とも相談をしながら、市役所に来庁された方々に本市の特産品を広く知っていただくことは大変有効なことだと思っておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長(呉屋勉君) 岸本一徳議員。
◆26番(岸本一徳君) ぜひ設置をする方向での御検討をお願いをしたいと思います。これまで県外への視察も、私も常任委員会の視察とか、それからまた会派の視察とか各自治体へお伺いするわけですけれども、大体ロビーにはそこの特産品、それから市産品、展示がございます。そういうことでぜひお願いをしたいと思います。
時間ももうありませんので、最後の質問は次に回したいと思います。これで私の一般質問、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(呉屋勉君) 以上で26番 岸本一徳議員の質問を終わります。