公明党 福生市議会議員 青木たけし

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令和元年第2回福生市議会定例会 一般質問

活動日記 / 2019年6月14日

6/13(木)
18日間の会期とする令和元年第2回福生市議会定例会が始まりました。
まずは初日から4日間、一般質問が行われますが、私は5番目で1日目の最後。
以下、質問の要旨です。

1. フレイル対策について
我が国は、世界でも類を見ないスピードで高齢社会に向い、団塊の世代が後期高齢者となる超高齢化、いわゆる2025年問題を見据え、健康寿命を延伸し、地域活動への参加を促すことによって高齢者も社会の支え手・担い手としていく、新たな社会の構築を目指さなければなりません。
超高齢化社会における最悪のシナリオは、加齢に伴う認知機能の低下や、筋力・運動機能の低下などにより活力が失われた状態、いわゆる虚弱状態の高齢者が増加し、健康寿命を損ない、要介護状態の人口が増加することで引き起こされる、地域コミュニティの崩壊、国民皆保険制度の破綻などです。そのような事態にならないよう、国は様々な対策を講じていますが、その中で近年取り上げられているのが『フレイル対策』です。
フレイルとは、『加齢に伴う様々な機能変化や予備能力低下によって健康障害に対する脆弱性(ぜいじゃくせい)が増加した状態』と定義され、健康な状態と要介護状態の間の状態として近年知られるようになりました。
このフレイルは、早期の発見と適切な介入により、健康な状態に戻ることが出来る、可逆性を持つことが特徴です。しかしながら、多面的・多角的な複数の要因に依ることも特徴として挙げられ、予防的な観点からの包括的・一体的な取り組みが重要と考えます。
そこで、福生市におけるフレイル対策の取り組みについて質問しました。

2. まちの魅力発信について
(1) まちの魅力発信の方針と取り組みについて
現在、第5期福生市総合計画の策定が進んでおり、総合計画の根幹をなす基本構想では、目指すまちの姿を『人を育み 夢を育む 未来につながるまち ふっさ』とし、施策の大綱(5つの行動指針)を示しています。目指すまちの姿を実現するためにそれぞれの行動指針に基づいて施策が展開されていくと思いますが、その取り組みによって生み出される活力、魅力が市内外の住民、あるいは諸団体に届いていなければ実現し得ないと考えます。
そこで、第4期総合計画において目指すまちの姿として掲げた『このまちがすき 夢かなうまち ふっさ』の実現に向けた取り組みを進める中で生み出されてきた魅力はどのような方針のもと発信されてきたか、それがどのような結果をもたらしたと捉えているか、また、その結果を踏まえた第5期総合計画におけるまちの魅力発信の方針と取り組みについて質問しました。

(2)ソーシャルメディアの活用について
近年のインターネット環境の著しい発展により、自治体の情報発信、特にまちの持つ魅力の発信については、ホームページ等のウェブサイトと併せ、SNSを始めとしたソーシャルメディアを活用したものが多く見られるようになりました。
シティセールス、シティプロモーションと言われる取り組みは、いかにして商品である街(福生市)を魅力的に見せ、興味を引き、購入してもらうか、この場合は足を運んでもらい消費行動、あるいは定住してもらうこと、に繋げるか、が重要と考えます。
そこで、ソーシャルメディアの活用について、これまでの取り組みの総括および評価、併せて今後の方向性と展開について質問し、併せて、インスタグラムの活用について質問しました。

3. 子どもの安全安心について
(1) 液体ミルクについて
平成30年8月8日、厚生労働省が液体ミルクの安全基準を定める改正省令等を公布・施行し、これにより事業者が安全基準に適合した液体ミルクを国内で製造・販売できるようになりました。
液体ミルクは、調乳せずに乳児が飲めるため、災害時などに有用であると言われておりますが、日常生活においても活用が見込まれるため、液体ミルクの取り扱いについて、福生市として検討する必要があると考えます。
そこで、情報提供等の普及啓発や災害備蓄品に追加する等、液体ミルクに関する取扱いについての考えと今後の取り組みについて質問しました。

(2) 子育て世代の防災力向上について
災害発生時における公的支援、いわゆる公助には限界があり、自らが備え、また近隣住民が力を合わせて対応する自助・共助が基本かつ重要とされています。
福生市においてもそれぞれの特性やライフステージに合わせて防災力強化の取り組みが進められていると認識していますが、公明党が福生市民を対象に行った防災アンケート(回答数:9,435名)によれば、総合防災訓練への参加経験について『はい』と回答したのは20パーセントであり、生活の多様化などにより、災害への備えを体験する機会の減少や防災意識の低下が懸念されます。そのような状況ではありますが、少子化、人口減少が進む中、未来を担う子どもの生命を守る取り組みは重要度を増しており、一番身近な家庭や保育施設、学校施設等での更なる防災力の強化・向上の取り組みが必要であると考えます。
そこで、子育て世代の防災力の強化・向上にむけた取り組みの現状と課題について質問しました。併せて、災害に対して時系列で避難等の行動を計画し、被害の軽減を図る『タイムライン』を個人単位に落とし込むことで、災害への意識の高揚を図り、逃げ遅れゼロを目指す『マイ・タイムライン』の作成推進について質問しました。

(3) アレルギーを持つ子どもの対応について
我が国のアレルギー保有者は増加傾向にあり、国民の約半分が何らかのアレルギーを保有しており、且つ全体として若年層に多いことが厚生労働省の調査等で分かっています。
アレルギー疾患対策については、平成26年に成立した『アレルギー疾患対策基本法』と平成29年の厚生労働省告示(アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針)に基づいて取り組みが進められていると認識していますが、特に若年層への取り組みが重要であると考えます。
そこで、アレルギーを持つ子どもに対する、市の取り組みの現状と課題について、また今後の取り組みについて質問しました。
併せて、日本アレルギー学会が運営する情報サイト『アレルギーポータル』の保育施設や学校施設、保健施設など、子どもに関わる職種での活用について質問しました。

市からは前向きな答弁や、すぐに対応していただけるような答弁もいただきました。今後も市民の皆さんの生活の上で具体的にお役に立てるよう、頑張って参ります。