年内最後の街頭遊説
12/26(水)
本年最後となる市内街頭遊説を行いました。今回は風疹対策と福生市特定不妊治療費助成事業についてお話させていただきました。
【風疹対策について】
現在、風疹の流行が全国的な問題となっていますが、国立感染症研究所の発表によると、今年初めから今月9日までに報告された風疹患者は計2586人になりました。昨年は1年間で93人だったので、約28倍となっています。また、都道府県別では東京が最も多く865人となっています。2012年には2386人が風疹に感染し、翌2013年には1万4344人に増え、大流行しました。有識者は「2013年と同じことが起こらないか多くの関係者が心配している」と述べています。
風疹は妊娠初期の女性が感染すると、胎児の耳や目、心臓に障害が出る先天性風疹症候群に繋がる危険性がありますが、ワクチンの接種で感染をほぼ防げるとされています。しかしながら、妊娠中の女性はワクチンの接種が出来ないこと、咳・くしゃみ等による飛沫感染、あるいはウイルスが付着したもの等により接触感染するため、男性も含めた社会全体で取り組むべきとの意見もあります。
ここ数年、訪日観光客が増加していることに加え、2020年には東京五輪・パラリンピックが開催されることから、多くの外国人が日本を訪れます。感染症の拡大を防ぐためにも、対策の強化が求められています。
そのような状況から、福生市においても11月1日から、風疹予防接種にかかる費用の公費助成の対象者を拡大し、対策に乗り出しています。対象となるのは妊娠を希望・予定している19歳以上の女性およびその同居者、妊婦の同居者です。また、情報の周知については、ふっさ情報メール、ホームページ、広報ふっさ、と併せ、妊娠届出の際や、乳幼児健康診査、乳幼児歯科健康診査、妊婦が通うパパママクラス等で行われていますが、私も12月の議会でこの事業について取り上げ、一人でも多くの方に情報を届けるため、対象者が多いと思われる保育園・幼稚園の保護者に向けたお知らせチラシの配布を提案し、園を通じて配布されました。
国においては、山口那津男・公明党代表が11月20日、「第2次補正予算案に対策費用を盛り込み、全国的な感染防止策を総合的につくってもらいたい」と訴えていたほか、石田政調会長らが12月3日、政府に提出した第2次補正予算案についての要望書でも風疹対策を盛り込んでいました。
その結果、厚生労働省の部会は13日、定期接種の機会がなかった現在39~56歳の男性を対象に、2019年から2021年度末までの約3年間、全国で原則無料でワクチン接種を実施する方針を決めました。対象は1962年4月2日~79年4月1日に生まれた男性で、約1610万人います。抗体検査も原則無料になります。
対策では、医療機関だけでなく、自営業者などが受ける特定健診や、企業で行われる定期健診の際に抗体検査を受けられるようにします。また、休日や夜間に予防接種を受けられる体制も整備します。
ぜひこの機会にご自身の抗体検査、ワクチンの接種をお願いします。また、ご家族、ご友人にも広めていただきたいと思います。
【福生市特定不妊治療助成事業について】
近年、晩婚化等を背景に不妊治療を受ける方が増加しており、不妊の検査や治療を 受けた夫婦は、5.5 組に1組で、体外受精等で誕生したお子さんは、「約20人に1人」 という厚生労働省のデータがあります。 不妊治療には、通院、入院に伴う身体的負担、治療に関する精神的な負担がかかるとともに、多大な経済的な負担も負わなければなりません。特に体外受精、顕微授精 などの特定不妊治療は、医療保険が適用されず経済的負担が大きいため、不妊治療に取り組むことができないご夫婦もいる状況です。
このことから、福生市では、経済的負担の軽減を図るため、 「特定不妊治療費助成事業」を平成31年4月から実施することを決定しました。
内容については、医療保険の適用外となる特定不妊治療費として支払った額から東京都特定不妊治療費の助成額を差し引いた額について、7万円を上限に助成をするというものです。 また、妻が特定不妊治療費助成を受けていて、夫が男性不妊治療を受けている場合は更に5万円を上限として加算されます。
公明党の取り組みとしては私が平成27年第3回定例会で取り上げ、実施を要望していました。
2人の未就学児の現役の子育て世代として、晩婚化や高齢出産なども含め、子どもが欲しいけれどもなかなか出来ない。経済的にも苦労しながら不妊治療を受けているが、いつまでチャレンジできるか・・・という方々の葛藤、悩みに向き合い、共感しながらその必要性を強く実感し、提案したものです。
少子高齢化が進む中、子どもの健康、命を守る取り組みの重要性が更に増してきています。これからも、「一人」に光を当て、取り組みを進めて参ります。