最近何かとバタついていてブログの更新が疎かになっておりました(反省)気を取り直して・・・
本日は午前中に地元・加美平団地の餅つきのお手伝いをさせていただきました。
昨夜からの激しい雨で開催が危ぶまれましたが、朝には小康状態に。テントを張るなどの対策も打ちつつ、無事に終えることができました。途中晴れ間も見え、餅をつく小気味のいい音が団地に響きわたり、大勢の方がつきたてのお餅に舌鼓を打ちました。
そして午後は福生市議会公明党4名で街頭遊説を行いました。市内8カ所を回りながら、公明党の実績であるトリプルK(軽減税率、携帯電話料金、高額療養費制度)についてアピールさせていただきました。
以下、原稿より抜粋します。
ご承知の通り、来年の4月から消費税率が10パーセントに引き上げられます。急速な少子高齢化が進む中、持続可能な社会保障制度を構築し、次世代に安定的に引渡していくためにも、社会保障の充実・安定化のための財源として、この消費税は大切なものです。しかし、消費税は低所得者ほど負担感が重くなる「逆進性」というものがある制度です。この負担感を緩和するのが「軽減税率」です。公明党は生活者の目線から、一貫して提案し、また選挙公約にも掲げて、この「軽減税率」の導入を粘り強く訴えてきました。その結果、消費税率10パーセント引き上げと同時に導入されることが決定しました。
対象品目は酒類・外食を除く飲食料品全般と定期購読契約の新聞(週2回以上発行)となりました。これは「低所得者ほど家計における食料品への支出の割合が高くなる」というデータに基づくもので、生活に不可欠な飲食料品の税率を抑えることで買い物するたびに負担軽減を実感することができ、消費意欲の冷え込みによる景気悪化を防ぐ効果が見込まれます。対象品目の選定については、生鮮食品のみとする案も出されましたが、公明党は低所得者や高齢者がよく利用する加工食品を含む食料品全般を対象品目に、と主張しました。
世界で消費税にあたる付加価値税が導入されている国は162か国あり、その内の125か国が軽減税率を導入しています。それでは、海外では軽減税率がどのように評価されているか、海外在住の日本人の声も交えて、ご紹介させていただきます。
お隣の韓国では、付加価値税10%に対し、一部の食料品が非課税となっており、韓国料理によく使うキムチやコチュジャンをはじめ、野菜、肉、魚などは非課税だそうです。
夫婦と子供一人という家族構成で暮らす日本人の主婦は、「食費は月に日本円で5万円程度。その内5割から6割が非課税対象食品なので、もし、それらが全部課税されたら、とても困る。考えただけで、ぞっとします」と語っています。
また、イギリスに住む日本人学生は、「日本との物価の違いは外食が割高なことです。比較的に安い学食も、最低でも5ポンド(日本円で約900円)はします。学生にとっては経済的に非常に大きな負担で、自炊しないと生活が成り立ちません」と悲痛な声を寄せています。イギリスの付加価値税は20%で、食料品は非課税。そのため「自分でサンドイッチを作れば、ランチ代は1ポンド(180円)以下に抑えることができます」とした上で、「軽減税率がないと生活できない」とも語っています。
軽減税率は導入国では国民からも理解が得られ定着している、まさに国際基準の制度であります。日本においても国民の約8割が導入に賛成しています。国民の暮らしを守る公明党。まさにそれを象徴する実績であると思っております。
政治は実現力です。反対の為の反対や批判に終始する政党や、ただいたずらに不安を煽り、デマをまき散らすような政党が一体何を成し遂げたのでしょうか?
その1点のみ見ていただいても、信用に値する政党かどうか解っていただけるのではないかと思います。
公明党はこれからも『大衆とともに』との立党精神をもって、皆様のひとりひとりの声を『実現』して参ります。