バックナンバー 2009年 5月

5月13日〜5月15日間に渡り会津方面の調査を実施

総務常任委員会は5月13日を皮切りに会津方面の県内調査を実施しました。初日は南会津町舘岩総合支所にて説明を受けた後新設になった舘岩小学校の視察を行いました。会津産木材をふんだんに使った校舎内外を確認子どもたちの笑顔が印象的でした。

支所では南会津やまなみ泊覧会(泊に意味あり)として住民主導の地域づくりプロジェクトが推進しており886.52平方キロメートルの広大な面積を有する地域の中で住民の創意工夫が宿泊客を呼び込む運動にと展開しており今後におおいに期待がもてます。

二日目の会津大学ではCAISTと呼ばれる宇宙情報科学、地域環境、医療工学、の三つの重点研究分野でクラスターと呼ばれる研究チームがそれぞれの分野で社会のニーズに応えるべく活動展開しており大変に興味深く説明を聞きました。また私の出身であるジョンソンandジョンソンの小林所長も連携しており、改めて感動しました。

三日目は喜多方市の地方の元気再生事業の説明と現地調査を行いました。合併で4600棟に増えた蔵を活用した街作りに挑戦しており,職員の皆さんの意気込みが伝わってきました。

このほか会津地方振興局、史跡慧日寺跡整備等において種々質疑が交わされました。とりわけ私が各振興局で指摘したことは、税の徴収における特別徴収割合が低い点でした。効率よく事業を進める上では是非強力に推進を願いたいと申しあげてきました。

 

5月7日松本副知事に要望書を手渡す県議団

5月7日公明党福島県議団は県庁にて、新型インフルエンザ対応について、松本副知事に要望書を手渡した。これは5月2日福島空港を緊急視察した結果を受けて、要望したものです。

内容は 1)県民への迅速な情報提供 2)検疫体制の強化として検疫官の増員や機内検疫の必要性 3)県衛生研での確定検査の推進 4)相談窓口の対応(聴覚障がい) 5)幼稚園、小中高等学校、福祉施設の対応方針 6)風評被害の防止 7)企業へのBCP(事業継続計画)への助言 8)検証体制の確立

以上の項目について要望しました。機内検疫は5月4日から韓国便からスタートしていることが翌日判明しました。

空港にて説明を受ける公明党県議団(2009.5.3民報新聞より転載)

5月2日公明党福島県議団は新型インフルエンザ対策確認の為福島空港の現地調査を行ないました。これには陣野団長、中島幹事長、今井の3人が参加、空港事務所にて佐藤次長から概要説明を受けた後、国際線到着時の検疫体制について、榎本 勝検疫業務係長の案内で現場説明を受けました。

この日11時9分着の韓国便が到着する前の大変あわただしい中での調査でしたが、韓国で始めて新型インフルエンザの発症が報告されたばかりであり、緊張の中説明を受けました。

到着客のサーモグラフィーチェックでは実際にそれぞれ体温を測定してみました。種々お話を伺う中で 1) 3人の担当者では到底対応が難しくなっていること。 2) 到着者の全員がすむまでボーディングブリッジに留め置くことになりトイレも水もない中での対応に何らかの対策が必要なこと。 3) 簡易検査で陽性となった場合のドクターの送り迎えまで検疫官が行い、しかも遠隔地にあること。など課題も浮き彫りになりました。

調査を踏まえ5月7日には知事に申し入れを行なう予定です。

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福島県 今井久敏
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