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赤ちゃん1,000人のうち、およそ1~2人に生まれつきの難聴があると言われています。難聴があっても、早期に療育など必要な支援を受けることで、言葉やコミュニケーションの発達が促され、社会参加が容易になります。平成31年度から、生まれつきの難聴を発見し、早期療育につなげるため、すべての赤ちゃんを対象に「新生児聴覚検査事業」を実施し、新生児検査費用を全額公費助成(政令市初)することが実現しました。また、令和元年11月から日常生活用具の給付品目に人工内耳体外器が追加され、交換・修理費用の助成が実現しました。平成28年8月、人工内耳を装着した重度・高度難聴のお子様を持つお母様からの市民相談がすべての始まりでした。「一人の声を大切に」公明党の議員として、そのミッション(使命)が果たせて大変うれしく思っております。(平成28年決算特別委員会総会質疑・平成30年第5回定例会での提案の実現)

新生児聴覚検査リーフレット

   人工内耳

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