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12月14日(金)、公明党福岡市議団を代表して、一般質問で登壇しました。翌日の西日本新聞の朝刊で紹介されましたが、新生児聴覚スクリーニング検査の公費助成が進みそうです。福岡市では保護者の経済的事情等から年間約1,000名の新生児が受診していない状態が続いております。その解消が図られることを強く願っています。

以下、西日本新聞朝刊WEB版の内容です。

福岡市は、生後間もない赤ちゃんの耳の聞こえを調べる「新生児聴覚スクリーニング検査」の費用を公費で助成する方針を固めた。新生児千人当たり1、2人とされる難聴を早期に発見し、聞く、話すなど言葉の発達の適切な支援につなげる。市は関連費用を新年度当初予算案に盛り込む。

同検査は産科病院や診療所の分娩(ぶんべん)施設が、おおむね生後3日以内の赤ちゃんに実施する。一般的に自動ABR(自動聴性脳幹反応)かOAE(耳音響放射)と呼ばれる検査のどちらかを採用。ABRは5千円、OAEは2500~3千円程度が相場という。

検査は任意で、健康保険が適用されない。市によると、2017年度に生後4カ月健診を受診した市内の乳児約1万4千人のうち、約千人が聴覚検査を未受診で、「自費なら受けない」との声が多かったという。

市は公費助成の導入により、全ての新生児に検査受診を促したい考えで、助成額などを検討中。併せて、聴覚障害と診断された乳児が早期に補聴器を装着し、専門的な療育が受けられる仕組みも検討している。

福岡県内での公費負担は北九州市とうきは市に次いで3例目。市議会一般質問で尾花康広市議(公明)の質問に対し高島宗一郎市長は「助成についてはできるだけ早く実現できるよう、しっかり取り組んでいく」と答弁した。

=2018/12/15付 西日本新聞朝刊=

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