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令和6年第1回定例会、通称3月議会が新年度予算案が可決されて閉会しました。一時は春のように暖かかったのですが、また冬が惑ってきたようです。しかし明日は春分の日ということで、春はもうすぐです。春のまちに出て、さっそく行動開始です。花粉もかなり飛んでいて大変ですが、頑張ってまいります。

 

 今回も一般質問に取り組ませていただきました。今回あまりまとめられず長くなってしまいましたが、質問と答弁の概要を掲載させていただきます。

 

問 家庭教育支援について伺います。子育て支援として妊娠・出産から乳幼児期のみならず、学齢期から子どもが親の手を離れるまで、一貫して保護者を支援することが必要です。それは核家族化と地域のつながりが希薄化していく中で、親が子育てを学ぶモデルの存在となる相談相手が身近に少なくなり、親が悩みを抱え込みやすい現状があるからです。そのため子育て支援に加えて、家庭教育支援に自治体が力を入れていく必要があると考えます。

 家庭教育とは家族のふれ合いを通して、子供が、基本的な生活習慣や生活能力、人に対する信頼感、豊かな情操、他人に対する思いやり、基本的倫理観、自尊心や自立心、社会的なマナーなどを身につけていく教育です。教育基本法第10条では家庭教育について、父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任があるとしつつ、「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」と市区町村に対しても家庭への支援を求めています。

 まず初めに、本市でも子育て家庭に対して、子どもへの関わり方に関しての保護者への支援が実施されていると承知しています。家庭及び家庭教育に関する支援への、本市の取り組みの現状を伺います。

 

答 藤岡市では、良好な親子関係を築き、親が子どもと上手に愛着形成ができるよう、妊娠届出時より、妊娠期間、出生後も個別面談や家庭訪問により、成長・発達面の相談だけではなく、経済状況や家族関係の問題など様々な相談に応じています。

 また、市教育委員会では、次年度入学予定児童の保護者を対象に各校の就学時検診に合わせた子育て講座や市PTA連合会家庭教育委員会におけるPTA会員向けの子育て講座などを開催しています。

 

問 相談支援や教室等の事業に、当事者がアクセスしやすい環境を整えていくべきと思います。現在は窓口まで出向くか、または電話・ファックスによる申し込みが求められています。現在は共働き世帯が多く、子育て中となれば更に、平日の日中に市役所などの関係機関に連絡を求めることは、ハードルが高いと思います。

 そこで相談や事業への問い合わせ・申し込みをデジタル化して、メールやラインで行えることが最良です。広報ふじおかの記事や案内の印刷物などにはQRコードを添えるなどして、容易にアクセスできるようにするべきと思いますが、お考えを伺います。

 

答 気軽に相談できる手段として、予約制でラインによるオンライン面談を本年度より導入しています。また、その他の相談や教室の予約の手段として、現在行革・デジタル推進課の協力を得てオンライン申請ができるよう準備を進めています。

 

問 今日、不登校やいじめ、貧困など、コロナ渦や社会構造の変化を背景として、子どもたちの抱える困難が多様化・複雑化していることから、「新たな教育振興基本計画」では、日本社会に根差したウェルビーイングの向上が必要としています。それは具体的には幸福感、学校や地域でのつながり、利他性、協調性、自己肯定感、自己表現などを向上させるものです。

 時代と社会の変化とともに家庭を取り巻く環境も変化する中、子育てに不安を持つ保護者も多く、行政や学校も含めた地域全体で家庭教育を支える重要性が高まっています。

 ウェルビーイングの向上のために新たな教育振興基本計画が示しているうちの一つが、地域の多様な人材を活用した家庭教育支援チームの設置です。

 家庭教育支援チームは子育て経験者、教員OB、PTA関係者、地域の子育てサポーター、民生委員・児童委員、保健師、保育士、臨床心理士などの専門職から構成され、アウトリーチで子育てや家庭教育に関する相談に乗り、更に子育てセミナーの開催など学びの場の提供、情報発信、地域の居場所づくりなどを担います。

 文部科学省に登録されているものだけで、全国で430チームが活動しており、なかには民間主導を含め複数のチームが活動している市区町村もあります。本市も家庭教育支援チームを設置して、支援の強化に取り組むべきと思いますが、お考えを伺います。

 

答 現在、本市には家庭教育支援チームとして登録された団体はありませんが、市内15の民間団体が様々な家庭教育支援を行っています。

 家庭教育支援チームには民間主導や行政主導など地域の状況に合わせた様々な形態がありますので、他市の事例を調査研究し、民間団体と連携を図りながら、家庭教育支援の強化を図っていきたいと考えています。

 

問 不登校支援について伺います。不登校の児童生徒の増加が、全国で問題になっています。昨年の調査では、全国で29万9048人が不登校となっています。小学生では10万5112人と、全体の1.7%、約59人に1人です。

 また中学校では19万3936人で同じく5.98%で、約17人に1人ですから、クラスの人数によりますが、1クラスで2人ほどは不登校ということになります。

 3年度と比べると5万4108人の増加ということで、子どもの人口が減少の一途をたどる中で、不登校児は増加は続いているという、深刻な状況です。

 そこで、不登校とは正確にはどのような状況を言うのか、その定義を伺います。また、本市でその定義に当てはまる不登校児は何人いるのか、小学生と中学生それぞれの人数をお知らせください。

 

答 文部科学省によれば、不登校とは「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくてもできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いた者」と定義しています。本市においては、1月現在、その定義にあてはまる小学生は54人、中学生は98人です。

 

問 定義に当てはまる不登校児以外にも、校長の裁量などで登校扱いにはなっていても、実質的に不登校状態の児童生徒がいます。それは保護者に伴われるなどして毎日のように学校までは来るが、校内に入らず担任教諭と話をするなどしただけで下校してしまう、いわゆる「校門タッチ」登校です。

 また登校しても自らの教室には入れず、別室で自習などして過ごす「別室登校」、そして市町村教委が設置する教育支援センターの利用者、本市では「にじの家」に通っている子どもです。これらも不登校の統計には入っていませんが、学校教育を十分に受けているとは言い難い状況にあります。 

 これらの児童生徒が本市には何人いるのか、ケース別に把握されている人数がわかれば、お願いします。

 

答 現在本市において、「校門タッチ」登校は小学生10人、中学生25人、「別室登校」は小学生10人、中学生25人、教育支援センター「にじの家」は小学生3人、中学生5人となっています。

 

問 国は少子化で子どもの数が年々減少していく中で、このように不登校児が増えていく現状に対し、相当の危機感をもっています。そのため国は矢継ぎ早に対策を打ち出しており、2023年3月に誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、「COCOLOプラン」、更に同年10月には「不登校いじめ緊急対策パッケージ~誰一人取り残されない学びの保障に向けて~」が出され、プランにある施策に取り組む市区町村が増えています。

 プランの取り組みの柱の一つが、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思った時に学べる環境を整える事です。

 その一つが不登校特例校、「学びの多様化学校」の設置促進です。これは昨年9月議会での内田議員の質問では、設置の予定はないとの答弁でした。まだ全国で24校、そのうち公立は14校で都市部が中心ですが、中には地方の一般市による設置もあります。これは県教委の施策等の情報を集めていきたいとの答弁もありましたので、引き続き情報収集の上、集めた情報をもとに、設置を視野に入れた検討をお願いいたします。

 次が校内教育支援センター、「スペシャルサポートルーム」の設置促進です。各校の空き教室などを活用して、いわば本市の「にじの家」の分教室を校内に設置するイメージですが、これについても先の内田議員の質問に対し、県内各市の取り組みを注視との答弁でした。確かにまだ国の取り組みも道半ばであり、県のサポートも不十分な現状ですので、難しい状況であることは理解できます。そこでまず、当初はフルスペックのスペシャルサポートルームではなくとも、本市でもいくつかの学校で取り組んでいるように、空き教室の環境を整えて、児童生徒の指導に当たるスペース、また校内での居場所としていくことは、意味があると思います。

 部屋の面積に余裕があるので一人一人に専用の机といすを用意できること、また心を落ち着けるためリラックスするためのスペースも確保できます。このことについて、必要なすべての学校に、整備することから始めてはいかがでしょうか。

 もちろん十分なサポートのできる対応が望ましいのはもちろんですが、まずは少しでもより良い環境を用意するとの観点から、ご一考をお願いいたします。

 もう一つのCOCOLOプランと緊急対策パッケージのメニューは、一人1台端末を活用したICT環境の整備です。現在でもオンラインで学級の授業に参加して、出席扱いになる運用をとっていただいています。コロナ渦での対応だったとのことですが、児童生徒の状況によって、不登校対策にも活用できると思います。

 一方で個別学習の段階では別の対応が必要となりますが、教育支援センターや別室での自習、または自宅学習においてもオンラインの活用が、学習効果や社会性の育成に効果的であると期待されています。そのひとつが「メタバース」、オンライン上の仮想現実空間で、「アバター」、つまり本人の分身を使って学習したり他の参加者と交流したりする取り組みです。普段からオンラインゲームなどに親しんでいる子どもには、効果的な場合もあるかと思います。既に広島県や東京都世田谷区、埼玉県戸田市、岐阜県大垣市などで活用されています。このことついては先の内田議員の質問でも言及されていましたが、これについて答弁がなかったので、メタバースの活用について本市の見解を伺います。

 また学習面では、AIを活用して一人一人に最適な学習を提供できる、オンライン学習教材の利用も効果的です。メタバースの活用についてと、AIを活用したオンライン学習教材の導入について伺います。

 

答 今年度、群馬県教育委員会と認定NPO法人カタリバの連携協定により、オンライン不登校支援プログラム「room-K」というメタバースを活用したオンライン支援を利用している中学1年生の生徒が1名います。来年度は「room-K」の利用は終了となっていますが、6月からは、群馬県教育委員会の事業で「つなぐんオンラインサポート「つなサポ」が開設される予定となっております。本市においても、長期欠席をしている児童生徒に対してそちらの紹介をいきたいと考えています。

 AIを活用したオンライン学習教材の導入については、現在本市ではベネッセ社のミライシードという学習支援ソフトを利用しており、その中のドリルパークという個別学習ドリルにおける学習を進めております。現在英語以外の教科においては、AIを活用した学習到達度における問題演習ができるようになっています。

 相談室、学びの多様化学校の設置についてですが、本市において、空き教室を利用した相談室を、中学校で4校設置しております。学びの多様化学校については、設置に向けて準備を進めており、2月21日に学びの多様化学校マイスターである前岐阜市立草潤(そうじゅん)中学校長の井上博詞(いのうえひろし)先生に研修をしていただきました。今後開設に向けて、他県や他市の情報を集め、着実に進めてまいります。

 

問 不登校児の保護者に対する支援について伺います。我が子が不登校になってしまった親の戸惑いは大きなものがあると思います。

 現在は「学校が絶対」との価値観は揺るぎつつあり、教育機会確保法によって、学校以外にもフリースクールなど様々な学びの場を選択でき、必ずしも学校復帰のみが目的ではなく、社会的自立を目指すこととなっています。しかし親としては現状の中では、子どもが平穏にみんなと同じ道を歩んでほしいという思いは、強いものがあるでしょう。自分の子育てに問題があったのではと思い悩んでしまう方も多いと思われます。そんな保護者に対しても、支援は必要です。現在実施している保護者への支援について、伺います。

答 本市においては、小中学校にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置し、必要に応じて保護者が相談できる環境を整えています。また、教育支援センター藤岡市にじの家にもスクールカウンセラーを配置し、通室している子どもの保護者や必要に応じて市内の小中学校の保護者との面談を実施できる環境を整えています。

 

問 徐々に学びの場が広がっている現在、経済的な支援も考えるべきと思います。フリースクールや民間の相談支援を利用する場合は費用が掛かり、家計の負担となります。子どもが不登校となったことで、対応のために保護者が仕事につくことができないという例も多く、経済的負担軽減のためにフチースクールの授業料や民間相談支援の利用料の補助が必要と思いますが、お考えを伺います。

 

答 本市ではフリースクールの授業料や民間相談支援の利用料の補助については、現在導入していません。今後の導入に関しては、他県や他市の情報を集めて研究してまいります。

 

*上記はくぼたの私的編集による概要です。詳しくはくぼたまでお問い合わせいただくか、後日に藤岡市議会ホームページに掲載される録画映像または議事録をご確認ください。

 

 

 

初日の出2024

 新年明けましておめでとうございます。旧年中は皆様に大変お世話になり、本当にありがとうございました。今年も住みよい「ふるさと藤岡」を目指して、一人の声を大切にして全力で働いてまいります。
 

 国内では、昨年は5月に新型コロナウイルス感染症はインフルエンザなどと同じ第5類に変更となり、様々な行事等が再開されました。その一方でコロナは残り続け、これまで封じ込められていたインフルエンザは、季節外れの流行を見せました。これからも基本に忠実に、感染対策を行うことは必要です。

 コロナで傷んだ国内経済が十分に癒える間もなく、円安と物価高騰によって、国民生活が圧迫されています。公明党は国民の生命と暮らしを守るために、経済対策に全力を挙げてまいりました。一例として低所得世帯への7万円給付は、昨年内に実施できるよう公明党が地方議員の連携で推進し、藤岡市では12月25日の給付が実現できました。今年も国と地方の両方から、全力で対策を進めてまいります。個々に対応が必要な事については、皆さんの一番身近な議員として、しっかり対応してまいりますので、いつでもお気軽にご相談ください。

 

 外交ではウクライナ侵略戦争も終わりが見えない中、パレスチナでもイスラエルとハマスの衝突が大規模におこり、多くの市民の生命が失われる事態となりました。平和を守ることが党是の公明党として、一日も早い停戦を訴えてまいります。

 また公明党は昨年、中国をはじめアジア各国に党代表団を送り、政党外交に努めてまいりました。特に中国に対しては、これまで積み重ねられてきた交流を通じて、しっかりと言うべきことを言い、かつ一致できる点で協力するという、外交本来の姿勢でアジアの安定と発展のために行動してまいります。

 急速に悪化し続ける東アジア情勢に対応して、日本を守る備えと、連携ももしっかりと整えていかなくてはなりません。平和の党が軍備増強に手を貸すのかという声もあるようですが理想は理想としてしっかりと守り追求しつつ、政治は現実であり政治の責任として国民の生命・財産を守るための備えは必要です。もちろん憲法が認める専守防衛の範囲内におさめ、歯止めをかけることは公明党の役割です。

  

 市政においては当面の経済対策はもちろんのこと、少子高齢化・人口減少社会に対応すべく、藤岡市をどの世代も暮らしやすいまちとしていけるように、子育て支援、教育の充実、働くお父さん・お母さんへの支援、高齢者支援、障がい者支援、防災、まちの発展を目指し、これまで以上に政策を磨き、公明党衆院議員の輩出で更に重層的となった公明党の議員ネットワークを活かして、皆様が安心して生活できるまちづくりに取り組んでまいります。

 昨年は子どもの医療費の高校卒業まで無料化、小中学校の給食費の完全無償化など、藤岡市の財政が上向きになったこともあり、公明党が求めてきた事が実現しました。そのほかにもお悔やみワンストップ窓口の設置、投票支援カードの導入、帯状疱疹ワクチン接種費補助等が実現しました。

 

 今年も皆様の声を聴き、一人の声を大切に、真剣に行動してまいります。ご意見・ご相談がございましたら、お気軽にお声がけください。本年もどうぞよろしくお願い致します。

 

 令和5年も間もなく終わろうとしています。今年も一年間、大変ありがとうございました。特に統一地方選挙、そして藤岡市議会議員選挙では本当にお世話になりました。おかげさまで1435票をいただき7位当選で、引き続き議員として働かせていただくことができました。来年もご恩返しの思いで、全力で活動してまいります。

 

 今年は新型コロナウイルス感染症が、インフルエンザなどと同じ第5類に5月より変更となり、ようやく諸行事等も開催され、日常が戻ってきました。まだ当然のごとく残るコロナと、4年間封印されていたインフルエンザの大流行というおまけはありましたが、それでも人々の交流が再開され世の中に活気が戻ってきました。

 

 一方で円安とウクライナ侵略に端を発する燃油価格の高騰と物価高騰は、国民生活を圧迫し、政治は経済対策に追われました。また残念なことに自民党の政治資金の問題が、年末に大きく取り上げられることになりました。これは来年の通常国会で、大きなテーマの一つとなることでしょう。公明党としては、政治改革を大きく進めていく事になります。

 海外ではウクライナ侵略戦争に加え、パレスチナで大きな紛争が起こってしまいました。日々一般民衆の被害が大きくなり続けていくことに、非常に心を痛める毎日です。平和を目指して、着実に行動してまいります。

 

 藤岡市政では、今年も給食費の無償化実現、高校卒業までの医療費無償化をはじめ、公明党が主張してきたことが大きく実現しました。お悔やみワンストップ窓口、帯状疱疹ワクチン接種補助、投票支援カード、経済対策の低所得者支援7万円の年内支給など、多くのことが実現した1年でした。

 

 来年も皆様の声を聴き一人の声を大切に、党創立者からいただいた「大衆とともに」との原点を胸に、皆様のために真剣に行動してまいります。来年もどうぞよろしくお願いいたします。

 12月議会が閉会しました。今年残り少ない日々も、訪問対話や街頭活動でしっかり動き、1年の締めくくりと来年の助走に取り組んでまいります。

 

 今定例会の最終日には、今年度の補正予算案が上程され可決となりましたが、これは国の経済対策で、住民税非課税世帯への7万円給付のための予算です。市長はこれを12月25日に対象世帯に振り込むと明言しました。先日公明会派として年内給付を要望しましたが、実現できました。

 また交付金事業については、全世帯への水道基本料金減免、18歳以下の子どものインフルエンザワクチン接種に対して、年度内にさかのぼって、4000円を上限に補助すること、そして来年度からの小中学生の給食費第一子無償化を1月からに前倒し実施すると表明しました。給食費無償化は、今年度から第二子以降は既に無償化され、これで完全無償化となります。

 

 今回も一般質問に立たせていただきました。今回は障がい者福祉についてと学校教育についての2問です。

 障がい者福祉については障がい者への理解促進について、障害福祉サービスの利用について、当事者団体への支援についての3問。

 学校教育については、NIEについて、これは新聞記事を利用した教育です。そしてスクールロイヤーの配置についての2問です。

 特にスクールロイヤーの配置については、来年度の配置に向けて大変希望の持てる答弁をいただきました。

 以下、今回の一般質問の概要を掲載させていただきます。今回あまり要約ができず、多少長くなってしまいましたが、よろしかったら読んでください。

 

1.障がい者福祉について

問:障害者差別解消法が施行されてから既に7年以上が経過していますが、精神障がいについては、理解への進展が一段遅れているようです。

 精神障がいは、誰でもかかる可能性がある病気によって引き起こされる事が多く、誰もが決して他人事ではありません。市民の障がい者への理解を更に深めるよう、市職員や市民に対して、様々な機会を通して情報提供に努め、また支援を行うべきと思いますが、お考えを伺います。

 

答:精神障がい者は外見からは障害が分かりにくく周囲から誤解を受けやすい面があることから、この障がいに対する理解促進は重要なことと考えています。ピアサポート事業を地域の方も参加して実施し、理解促進が図れたと感じています。

 更に市職員に向け平成29年に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を策定しました。また窪田議員の提案で、市職員に対する障がい平等研修を令和4年から実施しています。市としては、今後も更なる障がい者への理解促進を図っていきたいと考えています。

 

問:障がい者が在宅でのサービスを利用する場合、介護保険の対象者の場合には、同様の内容のサービスがあるときは介護保険が優先されて、その限度内でのサービスとなります。

 しかし介護保険の対象であっても、重度の障がいで、長時間のサポートが必要な場合は、介護保険の限度額内のサービスでは不足してしまいます。

 そのため自治体が判断すれば、障害者自立支援法の重度訪問介護も利用できますが、これは各自治体の判断での運用のため、県内でも利用の可否と量に差が出ているようです。本市においても十分なサービスが利用できなければならないと思いますが、本市の対応について伺います。

 

答:在宅の重度障がい者支援においては、介護保険サービスだけでは十分な支援が受けられない場合があり、必市の判断で併せて障害福祉サービスを利用できます。

 本市においても、介護保険サービスのケアマネージャーや障害福祉サービスの相談支援専門員が連携して、サービス利用の決定をして支援をしています。

 

問:もう一つは、身体障がいと高次脳機能障がいを併せ持つ場合です。高次脳機能障がい者が障害福祉サービスの機能訓練を利用できると、その訓練内容から社会参加への準備に向けた効果が期待できます。

 一方で介護保険サービスの機能訓練は身体機能の訓練に止まり、不十分と言わざるを得ません。ところが、介護保険優先を一律に適用している自治体も多いようです。

 本市においては高次脳機能障がい者への障害福祉サービスの機能訓練支給について、必要とする場合原則として支給を決定するべきものと思いますが、本市のお考えと対応を伺います。

 

答:高次脳機能障がいの原疾病が脳血管疾患などの特定疾病の場合は、介護保険の2号被保険者となるため、介護保険サービス優先の原則があるところですが、障がいの個別の状況や介護保険制度にはない障害福祉固有のサービスについては、利用が認められています。

 介護保険サービスにおける機能訓練は、高次脳機能障がいの方に必要な社会生活力の向上を目指した訓練とは異なるものであるため、障害福祉サービスである自立訓練のサービス利用の決定をしています。

 

問:当事者団体への支援について伺います。

 福祉課において、市内の障がい者当事者団体の事務局機能を引き受け、その活動を補助していると思います。まず、福祉課が現在どのような障がい者当事者団体の事務局機能を担っているのか、その状況を伺います。

 

答:市では、市内の知的障がいのある方や児童の福祉向上を図るとともに会員相互の親睦を図ることを目的として、保護者等が賛同して構成する団体があり、その運営に係る事務局を担っています。主な機能としては、定期総会や会の事業に係る事務の補助や連絡調整、助言などを行っています。

 

問:福祉課が市内の当事者団体の事務局機能を担うことは、福祉の充実にとって重要なことと理解しています。

 当事者団体には県内全域の当事者を対象に団体を作り、各市町村などに支部を置いて日常活動を行っている団体があります。ある県域団体では、各支部の役員が高齢化して、支部の活動に支障が出ているとのことです。その理由の一つが事務局機能の負担です。 市内の団体と同様に県内団体の藤岡支部も、市民である当事者が会員であることに違いはありません。今後は本市も県内団体の支部についても、必要のある団体については、必要に応じて事務局機能の引き受けを行っていくべきと思いますが、お考えを伺います。

 

答:会員が高齢化してきていることから、今後は事務運営等の負担が増加することが想定されますので、市としては、必要に応じて適切な支援を行っていきたいと考えています。

 

  • 学校教育について

問:NIEについて伺います。NIEとはNewspaper in Educationの略で、学校などで新聞を教材として教育に活用することです。社会性豊かな青少年の育成や、活字文化と民主主義社会の発展を目的に、全国で実践されています。

 国は第6次「学校図書館図書整備等5か年計画」の中の項目の一つとして、新聞の複数紙配備を求めています。学習指導要領で新聞を教材として活用することが位置づけられており、環境を整えるためです。

 また選挙権年齢や成年年齢の引き下げに伴って、児童生徒が主体的に、主権者として必要な資質や能力を身に着けられるように、複数の新聞を読み比べて比較できるよう、発達段階に応じて、複数の銘柄の新聞を配備することが必要としています。地域の実情に応じて、小学校では2紙、中学校には3紙、高等学校には5紙を目安とするよう求めています。

 本市の小中学校では新聞を購読して図書室に配備するなど、児童生徒が新聞に触れられる環境になっているのか、また配備されているのであれば、それぞれの学校で複数紙を配備しているのか現在の状況を伺います。

 

答:小学校は1紙または2紙、中学校は2紙または3紙の新聞が配備されています。こども新聞や中高生新聞など児童生徒の発達段階に合わせた新聞を購入し、図書室に配備することで児童生徒が手に触れることができるようにしています。

 

問:目安の紙数に達していない学校については、購読紙を増やすよう、早急にご検討をお願いいたします。 

 複数の新聞を各学校が購読するためには、複数の新聞販売店と契約して購読することとなり、各校の事務負担が重くなることへの配慮が必要です。

 東京都葛飾区では、区教育委員会が各校の希望を取りまとめて、一括で契約しているとのことです。これにより効率よく各学校に複数紙の配備が可能になったとのことでした。

 本市でも各学校の事務負担を軽減しつつ、複数紙を配備できるよう、教育委員会による一括契約を行うべきと思いますが、お考えを伺います。

 

答:学校の事務負担軽減のため、葛飾区の一括購入の方式を参考とし、購入や支払いの方法について調査研究を行って参りたいと考えています。

 

問:新聞に児童生徒が積極的に触れるには、授業で新聞を知り、その読み方を身に着けることが最適と思います。

 これまでの教育は、知識中心だったと思います。新聞についても、読むことが習慣となり読解力が向上すれば、国語はもちろんさまざまな教科での成績が向上する効果があり、それは実証されています。

 そして複雑化した現代において、それ以上に求められているのは問題解決能力です。地域や社会の中で課題を見つけ、解決のために行動する力を育むことです。

 また膨大な情報が行き交うインターネット社会で、正しい情報を取捨選択し、読み解く情報活用力も必要です。

 その力を養うために、新聞は実に生きた教材です。新聞の強みは、事件・事故、政治、経済から文化、スポーツまであらゆる分野の情報が網羅されていることです。紙面に様々な情報があることで、普段は興味を持っていない情報にも触れることができます。

 最近新聞を購読する家庭が減っているようですが、その理由のひとつは、インターネットで必要な情報は得ることができるという事だそうです。しかしインターネットで得る情報は、もともと本人の興味があるものが中心となる上に、ネット上の情報は真偽不明のものが多くあります。

 それに対して新聞は、その一つ一つの記事が複数の目によるチェックを経ているため、比較的信頼性が高いメディアと言えます。

 もちろん学校教育でその記事を扱う際には、妥当かどうか検討は必要でしょうが、その新聞を教育に活用することで、児童生徒の社会への関心と考えを深めることができます。

 NIEについて、本市のお考えを伺います。またNIEについて、これまでのお取り組みがあれば伺います。

 

答:現在、学校現場では、物事を多面的・多角的に吟味し見定めていく力が重要だとされています。一つの記事についてたくさんの意見を出し合ったり、一つの出来事について複数紙の記事を見比べたりするなど、物事を多面的・多角的に見る力をつけていくために、NIEは効果的であると考えます。

 実際の取り組みとしては、小学校5年生国語の教科書に「新聞を読もう」という単元で、全ての児童が、地元紙と全国紙で同じ出来事の記事の扱われ方の違いについて読み取り、同じ記事でも新聞社によって書き方が違うことを学びます。また、社会の授業では、人権について考える学習で新聞記事を基に新しい権利について考えたり、「選挙の投票率が低い」という記事を読み、自分たちの将来の行動につなげて考えたりするなど、生きてはたらく知識を得るために新聞を活用しています。

 

問:NIEの効果を高めるために、ご答弁の定められた教科内容以外にも、他の教科や多くの学年で実施できるよう、応用していく取り組みが求められると考えます。

 学習指導要領にも新聞を活用する重要性が示され、社会・理科・算数数学、また道徳などでも新聞記事の活用はNIEを実践している学校で広く行われています。

 本市においても一部の教員の皆さんの中に、独自に新聞を活用した教案を考え、授業を行っている例があると聞いています。まずはそれらの教案を全市的に情報共有できるようにしていってはいかがでしょうか。 

 今後は本市においても更にNIEを進めていくべきと思いますが、どのように進めていくのかお考えを伺います。

 

答:本市では連携型小中一貫校で、合同研修として授業を公開し合う機会を設けています。小学校と中学校の教員がお互いに授業を見合う際に、新聞を活用した授業についても情報共有を図っていきたいと考えています。

 

問:スクールロイヤーの配置について伺います。

 法律的にスクールロイヤーとは、子どもの最善の利益のために学校や教育委員会に対して、弁護士等が法的側面を踏まえたアドバイスを行い、問題を未然防止、早期解決を図る手助けを行うものです。

 虐待やいじめのほか、学校や教育委員会への過剰な要求や学校事故への対応等の諸課題について、法務の専門家への相談を必要とする機会は増加しています。

 今後学校現場において、事案が訴訟等に発展してしまう前に、初期対応の段階から、予防的に弁護士等に関わってもらうことで、速やかな問題解決につながったり、教職員の負担軽減が図られたりすることが期待されます。

 本市では学校教育に関して教員、学校、また教育委員会が法的なサポートを受ける必要が生じた際には、現状ではどのように対応することとなっているのか伺います。

 

答:学校において、訴訟につながるような問題が発生した場合、教育委員会から顧問弁護士に連絡し、教育委員会が学校における対応について相談・協議しています。

 

問:ご答弁の対応は、事案がかなり悪い方向に進んでしまった場合の対応と思いますが、そうなる前に対応できるのが、スクールロイヤーを配置する利点ということになります。 

 国のスクールロイヤーに関する動きについては、平成29年度から調査研究事業が実施されました。いじめ予防等に弁護士が関わるもので、いじめに対するアドバイスのみならず、生徒に対するいじめ予防授業などの役割も含まれます。

 その翌年に、野田市で女子児童虐待死事件が起きましたが、この事案にスクールロイヤーが事前にアドバイスできていれば、深刻な事態は防げたのではないかという意見が出され、制度構築の流れが加速しました。
 令和2年度からは、不当要求やいじめ対応、虐待対応などだけでなく、より幅広く弁護士が対応することが模索されるようになり、令和2年12月に文科省が「教育行政に係る法務相談体制構築に向けた手引き」を発表しました。

 本市教育委員会においても、児童生徒のため、また教員が安心して児童生徒のために様々な事案に的確に対応できるよう、スクールロイヤーを委嘱して、相談できる体制を整えるべきと思いますが、お考えを伺います。

 

答:スクールロイヤーは問題の大小にかかわらず、学校の困り感に応じて相談できることとなっており、日常的にスクールロイヤーに相談できる体制を整備することは、教職員の安心感を生むとともに、児童生徒に向き合う時間の確保にもつながると考えます。

 市教育委員会では、学校が日常的にスクールロイヤーに相談できる体制を来年度からつくれるよう準備していきます。

 

*上記はくぼたの私的編集による概要です。詳しくはくぼたまでお問い合わせいただくか、後日に藤岡市議会ホームページに掲載される録画映像または議事録をご確認ください。

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 公明新聞に、公明党会派として実現した政策について紹介記事を掲載していただきました。

 

遺族の負担を軽減「おくやみ窓口」群馬県藤岡市

 家族を亡くした遺族の手続きの負担を軽減するため、群馬県藤岡市は10月から、市役所本庁舎1階に「おくやみ窓口」を開設している。

 この窓口は、関係各課の職員が順次出向くことで保険や年金、税などの必要な手続きが1ケ所で受けられる。祝日を除く平日で1日当たり3枠を設けた。利用者は事前に電話予約し、死亡届を提出してから2週間後以降に手続きできる。

 公明党の内田裕美子市議は2018年12月の定例会で、遺族の手続きがワンストップで済む体制づくりを要請。窪田行隆市議も21年3月の定例会で、おくやみ窓口の設置を求めていた。

 

IMG_20231120_160809経済対策申し入れ

 内田議員とともに藤岡市議会公明党として、新井雅博藤岡市長に物価高騰対策と経済再生に向けた提言を提出。低所得者支援と国の交付金による市民生活と事業者への支援について、早期に実施するよう申し入れを行いました。年内実施への決意を伺うとともに、国と国会に対して一日も早く補正予算案を成立させるよう要望をいただきました。
 公明党創立者であり、母校創価大学、創価高校の創立者である創価学会名誉会長池田大作先生の訃報に接し、深い悲しみにたえません。衷心よりご冥福をお祈り申し上げます。創立者よりお示しいただいた「大衆とともに」との立党精神と報恩感謝の思いを胸に、これからも市民の皆様の幸福のために力を尽くしてまいります。

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 藤岡市消防隊秋季消防点検に出席しました。消防団、女性防火クラブ、藤岡消防署の皆さんの勇姿に触れ、その練度の高さを改めて拝見して頼もしく思いました。

 今日は寒い朝でまさに冬の訪れを感じ、防火への注意を意識させられました。皆さんもご注意のほど、よろしくお願いいたします。

 消防隊の皆さんは、我がまちのヒーロー・ヒロインです。ご健康と無事故でのご活躍をお祈り申し上げます。心より応援しています。

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 10月20日・26日と前橋市内で、公明党群馬県本部と各種団体との意見交換会に、局長代理として出席しました。20日は福祉団体、26日は各種団体の方々のご意見・ご要望を伺いました。

 改めて様々な職種の方々が、社会を支えてくださっていることを改めて実感しています。福祉団体の方々には実際の福祉の現場での具体的な課題を、各種団体の方々からは主に国政・県政に関わる業界の課題の要望を受けました。私個人としても、市町村でできることにしっかり取り組んでまいります。福祉の課題については、12月議会で一般質問しようと考えています。公明党のチーム3000による国・県・市町村の連携で、ひとつでも多く実現してまいります。

10月11日から3日間、議会の総務常任委員会の行政視察に行ってきました。

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 初日は江別市の河川防災ステーションを視察しました。写真はステーションの前を流れる石狩川です。石狩川はその水運でこのまちに大きな恵みを与えましたが、災害も運んできました。江別市は石狩川を始め一級河川の合流点になっていて、過去に大きな水害にあっています。藤岡市も3本の一級河川に囲まれていて、想定を超えた降水量があればどうなるかわかりません。また、鮎川については鏑川との合流点で、水害の危機に至ったこともあります。これを受けて私も河川防災ステーションについて、一般質問で取り上げたことがあります。大変参考になりました。

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2日目は、砂川市で新庁舎建設について学んできました。機能的なレイアウト、省エネ性能、災害への備えなど、見どころ満載の新庁舎でした。

藤岡市役所も昭和42年竣工の老朽庁舎です。将来の建て替えに向けて、研究しておく必要があります。東日本大震災の後に耐震診断を行ったときは、2階建てのこともあり、塔屋を除けば十分な耐震性があり、塔屋の撤去のみで建て替えの必要性はありませんでした。

しかし配線や給排水管はかなり老朽化していると思われます。

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3日目の最終日は、美唄市で「ふるさと美唄応援団」事業の視察です。人口減少時代となり、定住人口に加えて交流人口を増やす取り組みが必要です。

藤岡市もふるさとサポーターを募集するなど取り組んではいますが、これからも悩みどころと思います。

 

常任委員会の視察研修は、先進事例を学ぶことでわがまちを振り返り、取り入れられるものは参考とし、またそうでなくても藤岡市として同じ課題にどう取り組むかを考えるよい機会になります。会派で視察にいくことも大事ですが、様々な会派から参加している常任委員会のメンバーと話をすることで、視野も広がります。

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 市総合学習センターで開催中の、市民活動フェスティバルに行ってきました。日常的に市内でボランティア活動や、藤岡を元気にしようと活動していただいている団体の皆さんのお祭りです。
 各団体のブースを回って様々なお話を伺い、その活動に感謝を申し上げてきました。
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藤岡市 窪田行隆
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