当選御礼

 1348票をいただき、4期目の当選を果たすことができました。私に清き一票を投じてくださった市民の皆様、党員・支持者の皆様、最後まで奮闘してくださった創価学会の皆様に心より感謝申し上げます。昨日、市役所で当選証書付与式が行われ、出席してまいりました。4期目も新たな決意で、全力で行動してまいります。
 

 

 今回の選挙は最初から波乱含みで始まりました。まず当初は定数20のまま行われるかと思われた選挙で、立候補者説明会には18陣営しか集まりませんでした。議会での議論を経て定数2減の18と決まりましたが、このままでは無投票の選挙になってしまいます。その後しばらくして1名の方の名前が挙がり、いよいよ選挙と、準備にも拍車がかかったのです。その後、2週間前の県議選の結果を受けて、元県議の方が異例の出馬宣言と、さらに告示直前になって無名の新人の出馬情報。様々な思いはありましたが、そのまま突き進むしかありませんでした。結局4月14日の告示には直前に出馬を決めた2名が立候補する一方、当初から自分以外で定員以上の立候補者があれば出馬しないと言っていた元職の方と、最初の19人目の方は立候補を見送り、合計19人の立候補者で選挙戦がスタートしたのです。

 

 激戦だった直前の県議選で新人二人が当選され現職が落選、しかも一方の新人が大量得票という結果の余波を受けて、元県議さんが立候補して行われた市議選は大変厳しい選挙となりました。しかも投票率は大幅に下がってしまいました。そんな中で、何とか持ちこたえて前回並みの得票で無事当選させていただいたのは、支持者の皆様の奮闘の賜物です。本当にありがとうございました。

 

 私自身の今回4期目の選挙のテーマは、初心に帰ることでした。選挙期間中は支持者の皆様にきちんとお願いをさせていただくとともに、できるだけ多くの市民の皆様にも握手を求めながら直接、真剣にお願いをすることを心掛けてまいりました。街頭での訴えも、自分の実績を語るにしても、自分の政治活動の基本の一つである市民相談から説き起こし、市民の相談の一件一件に寄り添ってきたがゆえに、その解決を願って「一人の声を聴いて」政策を研究し、議会で訴えてきたことを語ってまいりました。ある意味で地味な選挙スタイルであり、大量得票には結びつかないものだったのでしょうか、支持者の皆様を開票時にやきもきさせてしまったようです。しかしお目にかかった皆様の中で、私と私の行動をご理解いただき投じて下さった方の票の重みは、大きなものがあると信じています。もちろん落選してしまっては何にもなりませんし、やはり数は力です。支持者の皆様のためにも、次にいただいた4年間の中でしっかりと積み重ねできるように頑張ってまいります。

 

 これからも議員として一人でも多くの市民の声を聴くという基本に忠実に、一人でも多くの方の声を市政に届けられるよう頑張ってまいります。今後とも宜しくお願い申し上げます。

3月議会が閉会(一般質問概要)

 本日、3月議会が平成31年度予算案を可決して閉会となりました。また明日より春を迎えるまちに出て、4月のその日まで、全力で走りぬいてまいります。

 

 来年度予算では、私が取り組んできたことが何点か実を結ぶことができました。まず1点目は子育て支援として、産婦健診が始まります。これは産後2週での健診で、産後うつと母体の回復を確認するものです。今年度から始まっている産後ケアが該当者の受け皿になりますので、出産直後のお母さんの強い味方となります。

 

 2点目は生活困窮世帯の子どもの学習・生活支援事業です。これは生活困窮者自立支援事業の任意事業として国からメニューの一つとして示されていたものですが、これまで実施されていませんでした。市議会公明党として、市内で学習支援に取り組んで頂いているNPO法人と連携して支援してきましたが、事業化によってNPO法人への委託事業として実施されることとなりました。

 

 3点目と4点目は健康づくり関連で、健康マイレージ事業と歯周病健診の個別検診化です。健康マイレージは検診や健康づくり事業に参加するとポイントがもらえ、これをためると健診の自己負担分の無料券や、市の施設の無料利用券などがもらえます。

 

 5点目は市の公用車へのドライブレコーダーを原則すべての車両に取り付けることとなりました。これまでは一部の車両にしかついていませんでしたが、原則すべての車両に付けます。これは事故の時の証拠映像になるだけでなく、多くの公用車が市内を録画しながら走行することで、防犯カメラの代わりにもなります。
 

 もう一つ、防犯では内田議員の実績で詐欺被害防止機能付き電話機に購入補助を行います。今夜のニュースでもありましたが、高齢者を狙った詐欺等の被害は、まず犯人グループからの一本の電話から始まります。彼らは摘発を逃れるために声を録音されることを嫌いますので、これは被害防止の大きな効果が期待できます。

 今年も皆様から伺った声を、大きく形にすることができました。大変ありがとうございました。

 

 

 今回は3期目の任期最後の定例議会ですが、最後まで一般質問に取り組ませていただきました。今回は来年東京オリンピック・パラリンピックを迎えることから、これを契機に市内のスポーツ振興と障がい者スポーツ振興、子どもたちへの国際理解教育と障がい理解教育を進めること、更に観光振興について質問しました。以下、長くなりますが質問と答弁の要旨を掲載させていただきます。

 

問:東京オリンピック・パラリンピックが、来年に開催されます。国内で開催されるのは長野大会以来22年ぶり、夏季大会としては前回の東京大会以来56年ぶりとなります。藤岡市民の間でも関心が徐々に高まっていますが、開催期間中には世界のトップアスリートたちの競演と、日本と日本人選手たちの活躍に市民が感動を共有することで、一気にスポーツへの関心が高まることと思われます。
もちろん藤岡市は競技開催地でも事前キャンプ地でもありませんので、何もしなければオリンピックは目の前を通り過ぎていくだけです。藤岡市がより輝くために、世界的スポーツイベントが身近な東京で開催されるという千載一遇の機会を、是非とも生かしていくべきと考えます。
また同年4月から6月にかけて、群馬でディスティネーションキャンペーンが開催されることも決まっています。これを契機に市民がより元気になり、未来を担う子どもたちが学びを深め、そんな藤岡を内外に発信していくために、以下伺ってまいります。
まずスポーツ振興について伺います。東京オリンピックの開催により高まったスポーツへの関心を、より多くの市民が実際にスポーツをプレーすることにつなげていければ、市民の健康づくりのためにも、まちの活性化にも有益です。はじめに現在の本市のスポーツ振興の取組について伺います。

 

答:生涯にわたり心身共に健康で明るい生活を営む上でスポーツは必要不可欠なものとなっております。本市では市民の健康の維持増進及び競技力の向上を図るため、各種スポーツ大会の開催、青少年の健全育成を図るため、スポーツ少年団活動の推進及びスポーツ指導者の育成を図っています。
また、スポーツ愛好家を増やし、スポーツに親しむ機会を提供するため市民スポーツ教室の開講、小中学校の校庭や体育館を地域住民に開放する学校開放を行っています。
更に、市民が気軽に軽スポーツ等に参加する場を提供し、健康増進に役立ててもらうために出前講座等をおこなうスポーツ推進委員活動、本市の知名度の向上と地域経済の活性化のため、上州藤岡蚕マラソンとチャレンジサイクリングフェスタを行っています。

 

問:スポーツ人口を増やすには、環境整備も重要です。本市のスポーツ施設の整備状況は十分とは言えないまでも、必要なものは充足していると思われますので、当面必要なのは質的な充実です。市民が快適に施設を利用してスポーツを継続し、その輪を広げていってくれることが重要です。今後のスポーツ施設の整備について、お考えを伺います。

 

答:現在、市で運営しているスポーツ施設は、市民球場、市民体育館、市民プール、烏川緑地などがあり、維持管理費として毎年約2億9千万円の経費が掛かっています。今後も質の充実を図ってまいります。

 

問:利用者が不便に感じるところを運用改善や施設の改修で改善し、市民がまた利用したいと思うようにすることが必要です。市民体育館のシャワーはそれぞれ4基ある内で温水が出るのは、現在1基のみです。スポーツを終えた後に汗を洗い流すことは、体のケアとして重要であり、温水が利用できるよう改善が必要です。改修の予定があれば伺います。

 

答:市民体育館は、昭和63年に建設した施設です。利用者の意見を聞きながら適正な維持管理を行ってきましたが、既存のコインシャワーに不具合があることから、平成31年度は男女2基、計4基の温水シャワーが使用可能な工事を予定しています。

 

問:本市では複数のグラウンドとサッカー場が河川敷に整備され、多くの団体が利用していますが、ここに設置されている仮設トイレについては、常に苦情が絶えません。対外試合で市外のチームが訪れることも多く、本市のイメージを悪くしているとも聴いています。
河川敷への工作物の設置に制限があることは承知していますが、それならばまずは仮設トイレを現代の市民のニーズに合ったものに交換するべきです。建設現場への女性の進出もあり、最近の仮設トイレは洋式であることはもちろん、設備の整ったものがあります。本市にあったものを選定して設置することで、状況は改善されると思われますが、お考えを伺います。

 

答:トイレの使いやすさと衛生面の配慮をすることは、対外的にも本市のイメージアップにつながると考えていますので、平成31年度は烏川緑地に洋式の仮設トイレを1基、リース契約で試験的に設置して利用者の意見を聞きながら、利用頻度や設置費用を考慮しつつ、更新をしてゆく考えです。

 

問:仮設トイレの交換にとどまらず、やはり近い将来、恒久的な公衆トイレを建設することが必要と思われます。
河川敷内に建設することが難しければ、河川敷外のグラウンドに可能な限り近接した場所に建設することも含めて、検討するべきと思います。お考えを伺います。

 

答:河川区域の外に公衆トイレを建設するには、公園利用者の動線、給排水処理の条件を備えた用地の確保から、建物の建築費、駐車スペースなど、トイレ以外の周辺施設の整備が必要となり、公園からの距離が離れるほど建設コストに対して利便性が低くなるため、現時点では設置計画はありません。

 

問:小中学校の体育館は学校での体育の授業、式典・集会はもちろん、中学校の部活動や地域のスポーツ団体の活動の場でもあり、更に災害時には避難所として避難生活の場ともなります。このように学校体育館はスポーツの場であることはもちろん、多目的に活用される地域の重要な拠点でもありますが、エアコンは整備されていません。
学校の教室はエアコン整備が進みましたが、次の段階として、学校体育館にエアコンを整備するべきと考えますが、お考えを伺います。

 

答:小・中学校の体育館は、体育の授業等の活用のほか、災害発生時には指定緊急避難場所に指定されておりますが、エアコンは整備されていない状況にあり、熱中症等への対策が課題であることは認識しています。
 今後、気密性の低い小・中学校の体育館へのエアコン整備方式や整備後の影響額等の研究を継続し、安全で安心な教育環境の拡充と、災害時の避難生活における環境の整備を検討していきたいと考えています。

 

問:東京オリンピックの後には、東京パラリンピックが開催されます。パラリンピックはそれぞれの選手のハンディキャップに応じた条件の中で、アスリートとして競い合うものです。それは障がいを乗り越える力となり、生きがいとなります。パラリンピックに出場するようなトップアスリートのみならず、スポーツに親しむことは、多くの障がい者の生活を明るいものにすることでしょう。本市の障がい者スポーツの現状について伺います。

 

答:本市の障がい者スポーツの現状は、藤岡市障害者スポーツ大会が毎年開催され、43年続いています。その他、障害者団体や支援団体がスポーツ吹き矢、フットサルなどの軽スポーツや水泳を定期的に実施しています。
また本格的に障がい者スポーツに取り組んでいる人もいて、東京パラリンピックを目指している選手もいると聞いています。

 

問:障がい者スポーツは障がいを乗り越える力となり生きがいとなると申し上げましたが、1964年に東京パラリンピックが開催される以前、日本の身体障がい者が置かれた状況は大変厳しいもので、車いすでは就職もできず、ほとんどが病院や施設で暮らしていました。そこでの生活は死を待つだけで、褥瘡(じょくそう)や泌尿器科系の病気などが原因で若くして亡くなる方も多くいました。しかし短命の本当の理由は病気や障がいではなく、ほとんどが生きる希望を持てないことだったそうです。
 そんな状況の中で開催された1064年東京パラリンピックを契機として、日本でも障がい者スポーツが広く認知されるようになり、普及がはじまりました。日本人選手たちも、海外選手たちの姿から自立を模索し、企業などへ就職することができた人たちもいました。
1964年東京オリンピックは、東海道新幹線や首都高速道路など、現在までの日本の発展を支えてきたレガシーを残しましたが、東京パラリンピックは「障がい者の自立」という、それまでの日本でほとんど語られることのなかったことが、実現へ向かう出発点になった大会だったと言えると思います。
本市において、障がい者が望めば健常者と同様にスポーツを日常的に楽しめるよう、スポーツに親しめる環境を整えていくことが求められます。お考えを伺います。

 

答:障がいのある人がスポーツに親しむことは、体力の維持・増強、機能の回復を図るとともに、日常の楽しみや充実した生活とスポーツを通じて多くの人と知り合い、社会参加にもつながるものとの認識のもと、障害者スポーツの振興を掲げております。
それぞれの個性やニーズに応じた活動が行えるよう関係各課とも協議し、障がいのある人が生涯スポーツとして気楽に楽しめる環境づくりを図ってまいりたいと考えます。

 

問:東京オリンピックは、子どもたちの目を世界に向ける良い機会でもあります。これからの子どもたちが生きていく世界はこれまで以上に国際化が進むと思われます。世界の中の日本であることを実感し、様々な国籍の人々と直接・間接に関わることも多くなることでしょう。そんな世界で生きていくためには、国際感覚を養うことで、国を越えて理解しあい、協力することを学ぶ必要性は、更に高まっていると感じます。そこで伺いますが、小中学校での国際理解教育の現状について伺います。

 

答:小・中学校における国際理解教育は、各学校の「国際理解教育全体計画」に基づき、各教科、特別活動、総合的な学習の時間等のなかで実践されています。そのねらいは、異文化及び自国の文化の理解、国際的な視野・感覚をもつこと、多面的な見方・考え方ができるようになることです。
また、人種等による差別や偏見を許さない、という人権教育とも関わらせながら国際理解教育を進めています。

 

:オリンピックの開会式を見ると、めったに聞かない国の名前が次々にアナウンスされます。国によっては見事な民族衣装で入場行進を行うなど、世界がいかに多様なのかを目の当たりにすることができます。また競技ではその選手たちが、一人の人間として自らの肉体の持てる力を振り絞って戦う姿が見られます。これまで子どもたちにとって遠い存在だった外国の人々が、オリンピアンの姿を通じて、より具体的で身近なものとして感じられ、親しみや尊敬の気持ちが生まれる機会となります。東京オリンピックを題材の一つとして、国際理解教育を進めるお考えがあるか、うかがいます。

 

答:小学校6年生の外国語活動で、東京オリンピック・パラリンピックを題材として扱う単元があり、様々な種目や見たい競技についてやり取りする活動があります。
また、各小・中学校では日々の授業の中で、児童生徒の主体的な学びを目指し、学習内容を日常生活や身近な話題等、子どもたちにとって興味・関心のある事柄と関連させて指導しています。オリンピックについて教師が体育科や道徳科の授業の導入でふれたり、朝や帰りの学活で話題として出したりして、児童生徒に、自ら調べてみたい、という意欲を高めていくことが大切と考えます。

 

問:東京パラリンピックもまた、子どもたちが障がい者の存在に目を向ける大きな機会となると思われます。健常児と障がい児が日常的に同じ教室で学ぶインクルーシブ教育が理想と思いますが、実現にはまだ多くの時間が必要と思われます。しかし現在の状況の中でも障害理解教育を進めることは、共生社会の実現のために重要です。本市の障害理解教育の現状を伺います。

 

答:特別支援学級で学ぶ児童生徒は、それぞれがもつ障害の特性に合わせて少人数で授業を行っていますが、可能な場合は「交流学級」において通常の学級の児童生徒と共に学ぶ「共同学習」を行っています。また各種行事に向けた取組を一緒に行ったり、給食を一緒に食べたりすることもあります。
このように、特別支援学級と通常の学級の間で、実施方法を工夫しながら、日常の学校生活の様々な場面で交流し、相互理解を図る取組を積極的に行っています。このような日々の取組を通し、共生社会の実現に向けた障害理解教育の推進を行っています。

 

問:東京パラリンピックでは多くのパラリンピアンが障がいに打ち勝って、一人のアスリートとして競技を繰り広げます。その姿は子どもたちにも大いに感動を呼ぶことでしょう。この機会にパラリンピックを題材にとるなどして、障害理解教育をさらに進めるお考えがあるか伺います。

 

答:東京パラリンピックにおける選手の活躍や頑張り、障害と向き合いながら逞しく競技に取り組む姿勢を、道徳科や体育科の導入、朝・帰りの短学活の話題に出すなどし、障害理解教育をさらに進める一助にしていきたいと考えています。
また、人権集中学習などで、東京パラリンピックに関わるテーマを取り上げるなど、具体的な取組が可能か、実施方法を検討してまいりたいと思います。

 

問:東京オリンピック・パラリンピックを迎える直前に、群馬ディスティネーションキャンペーンが行われます。東京オリンピック・パラリンピックに向け、「東京駅から1時間でアクセスできる観光地」として、インバウンドも含め、広く国内外に群馬県をPRする好機となります。これにより県内に多くの観光客を迎え、活気づくこととなるでしょう。
開催期間は4月から6月ですので、本市では「花と緑のぐんまづくりin藤岡」の開催とも重なることもあり、積極的に誘客を図り、その活気を市内に取り込むことが求められます。来春を見据えた観光振興策について、お考えを伺います。

 

答:デスティネーションキャンペーンのプレ事業として、観光業者やメディア等を招待する「全国宣伝販売促進会議」が、今年5月に開催されますので、本市も参加し市内の観光素材をPRしていきたいと考えています。
また来春の4月から6月までの期間に、拡充させた既存事業と新たな企画事業を集中させ、賑わいのある観光地としてのイメージを作りたいと考えています。
併せて、群馬県と連携し海外へのプロモーション活動やパンフレットの作成、SNSなどを利用して外国人観光客に情報を発信して行きたいと考えております。

 

問:藤岡市を知ってもらい、さらに印象付ける一つの仕掛けとして、メロディーラインと呼ばれる区間を設置するべきと考えます。
メロディーラインは、乗用車のタイヤとの摩擦で音を発生させるように舗装路面に溝を切り込み、路面上を一定の速度で走行すると音楽が流れるよう細工を施した道路のことです。
 メロディーライン設置の目的は、制限速度で走らないと音楽として聞こえないことから、スピード抑制となること。また、道路からメロディーが流れることで居眠り運転防止になること、そしてその土地にちなんだメロディーで、観光地をイメージアップすることです。
このようにメロディーラインには多くの利点がありますが、夜になったからと言って音を止めることはできませんので、人家のある区間では設置できません。そのため山間部などの道路に設置されることが多いようで、藤岡市で言えば鬼石地区や日野地区などが考えられます。
つぎの問題は選曲ですが、県内の他のメロディーラインを見ると、童謡が多いようです。親しみやすく、多くの人が知っていて、それぞれの土地とイメージを合わせやすいことが理由と思われます。また中でもご当地出身の作家の作品を採用しているところもあります。
 藤岡市出身の作家の作った童謡であれば、譲原出身でレコード会社のディレクターであった山田律夫氏が山川清名義で作詞した「森の小人」がよく知られています。郷土の作詞家の作品として、「森の小人」が候補の一つになろうかと思います。
 もう一案として、冬桜の名所として名高い鬼石地区にちなんで「さくらさくら」を候補として挙げてもまた良いと思います。
 藤岡をイメージアップするとの目的をしっかり持って必要な手続きを取れば、設置は可能と考えますが、伺います。

 

答:メロディーラインの整備を行う道路条件として、勾配が緩い場所で、交差点のない道路形状が必要となり、一般的に300mから400m程の距離が必要となります。また、周辺環境では人家が無いことが条件となります。
 藤岡市において整備箇所を検討した場合、交通量が多く、観光車両が多く訪れる路線となると、ふるさと農道や、国道462号線の神流湖周辺道路が考えられます。メロディーラインの設置について検討したいと考えます。

 

*上記はくぼたの私的編集による概要です。詳細はくぼたまでお問い合わせいただくか、後日議会ホームページに掲載される録画映像か議事録をご確認ください。

3月議会が開会

 

 藤岡市議会平成31年第1回定例会(3月議会)が、本日開会となりました。会期は3月14日までの、18日間です。3期目の任期で最後の議会であり、平成31年度の予算を審議する重要な予算議会です。春に向けて忙しい時期ですが、集中して取り組んでまいります。
 

 今回も一般質問に立たせていただきます。今回のテーマは・・・・

1.東京五輪を機会とする諸施策について

(1)スポーツ振興について

(2)施設の整備・改善について

(3)市民体育館について

(4)河川敷グラウンドの仮設トイレについて

(5)学校体育館について

(6)障がい者スポーツについて

(7)国際理解教育について

(8)障がい理解教育について

(9)観光振興について

(10)メロディーラインについて

 

 一般質問は3月5日に行われ、今回は私がトップバッターですので、午前10時に登壇します。皆様の声を実現するために頑張ります。

来年度予算が内示

 議員説明会が行われ、平成31年度予算案の概要が内示されました。一般会計当初予算は258億5千万円で前年比3億1千万円減、率にしてマイナス1.2%の予算です。しかし30年度予算は小中学校普通教室のエアコン設置事業で7億1757万円を計上しましたが、国の補正予算が急遽決まって29年度3月補正に同額を計上、その分30年度6月補正で全額減額しています。つまり、エアコン設置事業を減額した後の30年度予算は254億4243万円ということになり、これと31年度予算を比較すると実質的にはプラス1.6%ということになります。

 

 予算案のお題は「元気発信!躍動する藤岡創生予算」。市長の政策である地域コミュニティの維持・強化、産業団地の造成による企業誘致の推進、子育て支援の充実、高齢者施策の充実、教育環境の整備などに重点を置いた予算になっています。

 

 これらの分野で開始される新規事業には、公明党が主張してきたことも多数盛り込まれ、全国で実施される幼児教育の無償化はもちろんですが、子育て支援では私の提案した産後うつや母体の回復を確認するため、産後2週間で行う産婦健診、生活困窮世帯の子どもの学習・生活支援などが含まれています。

 

 高齢者施策では内田議員の提案した詐欺被害防止機能付き電話の購入補助、教育環境では同じく小中学校特別教室へのエアコン設置があります。その他、保健分野では私の提案した健康マイレージや歯周病健診のかかりつけ歯科医による個別検診など、他の分野も含めていくつかの提案が実っています。

 

 皆様から頂いた声を、実現に向けて大きく進めることができる新年度予算になっていますので、間もなく始まる3月議会でしっかり審査して実現してまいります。

産後ケア事業を視察

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 内田議員とともに公明党会派で産後ケア事業を視察してきました。この事業は公明党の提案で始められ、藤岡総合病院に委託して実施しています。2千円の自己負担で、退院後に毎日子育てに奮闘しているお母さんが、一日ゆっくりと体を休めながら、熱心な助産師さんたちに相談に乗ってもらったり、乳房ケアや赤ちゃんのケアを教えてもらえます。

公明新聞の記者さんにも来てもらい、事業を担当している助産師さんの話をじっくりと聞かせていただきました。その中で様々な課題も見えてきましたので、公明党のネットワークで対策に当たっていきたいと思います。

まだ広報が十分でないこともあり、利用者が少ないようです。対応を求め、多くのお母さんのお役に立つ事業に育てていきたいと思います。

新年のご挨拶


日ので

 新年明けましておめでとうございます。旧年中は皆様に大変お世話になり、本当にありがとうございました。今年も住みよい「ふるさと藤岡」を目指して、一人の声を大切にして全力で働いてまいります。
 

 昨年は全国各地で災害が続き、多くの方々が被災されました。今なお不便な避難生活を強いられている皆さんもいらっしゃいます。災害はいつ起こるかわからず、避けることはできません。しかし事前の備えと事後の迅速にして的確な対応によって最小限で被害を食い止めることは可能です。公明党は国民の生命と暮らしを守るために、被災者救援と復興に全力を挙げるとともに、防災・減災に真剣に取り組んでまいります。

 

 また今年は消費税の10%への増税が予定されています。国民には負担をお願いするわけですが、公明党が提案し、与党協議になかで自民党を説得して実現した軽減税率によって飲・食料品の税率を据え置き、庶民の家計負担を和らげることができました。また税収が増えた分は教育費負担の軽減に振り向けるなど、未来を見据えた施策も実現しました。円滑な実施にために、これからも全力を挙げてまいります。

 

 市政においては藤岡市をどの世代も暮らしやすいまちとしていけるように、子育て支援、教育の充実、働くお父さん・お母さんへの支援、高齢者支援、障がい者支援など、これまで以上に政策を磨き、公明党の国会議員と地方議員のネットワークを活かして、皆様が安心して生活できるまちづくりに取り組んでまいります。ご意見・ご相談がございましたら、お気軽にお声がけください。

 

 今年が皆様にとって良い年となるよう、お祈り申し上げます。今後ともご支援のほど、よろしくお願いいたします。

12月議会が閉会(一般質問概要)

12月12日
 

 12月議会が閉会になりました。師走らしい寒さになった街に出て、来春を見据えて年末年始を訪問対話に徹してまいります。

 今回の一般質問は、問題になっている学校の先生たちが忙しすぎることに対する対策と、子どもたちに対するがん教育、そして小児がんの早期発見についての3問です。以下、少し長くなりますが概要を掲載させていただきます。

 

1.小・中学校教職員の多忙解消について

 

問:教員の多忙化の問題が改めて問われています。この問題は社会の複雑化によって学校と教員を取り巻く状が変化して、学校に求められる役割が増えたことで教員の業務も増大したことが原因と思われます。そのため、これまでのように教員が現在抱えている業務を効率化するための対策だけでは、限界があると思われます。
 市教育委員会が昨年行った調査では、通常の時期でも週20時間以上の時間外勤務を行っている教員が小中学校共に約10%、さらに繁忙期と言える7月には週20時間以上は小学校で約50%。中学校では約85%とのことでした。週20時間以上が一定期間続けば、いわゆる過労死ラインです。教員には充実した気力、体力のある状態で職務に臨んで頂きたいと願います。
 この調査結果は、さらなる改善が必要な数字であることは言うまでもありません。この調査以降で実施した取り組みがあれば伺います。

 

答:まず、市教委主管研修会の廃止・削減などの見直しを行いました。
 2点目として、部活動の負担軽減のため、各中学校が平日、休日の活動時間・活動日を削減しました。
 3点目として、各校で教職員の勤務時間を記録させ、各校では校 長の指導の下で適正な勤務時間の遵守を進めています。
 さらに、校長会議と副校長・教頭会議で各校での教員の業務改善について情報交換し、小中一貫校での合同の授業づくりやコミュニティ・スクールでの地域ボランティアとの協働を教職員の多忙解消につなげるための協議を行いました。

 

問:教員の業務を軽減して、多忙解消をはかる方法の一つが校務補助員の配置です。補助員の業務はこれまで教員の業務とされてきたもののうち、授業準備、資料作成・印刷、学校行事・会議等の準備、会計処理、教室等の環境整備、調査統計・データ入力など多岐にわたります。これらの業務、またはその一部を補助員が代わって行うことで、その分の時間を教員は子どもと向き合うことや教材研究などに充てられ、時間外勤務を減らすことも可能です。
 本市ではすでに一部で配置を行っている学校があると伺っていますが、配置の状況と実際の業務の内容、これまでの効果について伺います。

 

答:現在、県費任用のスクールサポートスタッフと呼ばれる校務補助員は4校に各1名、計4名配置されています。
業務内容は毎日5時間の勤務を行い、授業で使う資料の準備、職員会議資料の印刷、会計処理、成績のデータ入力、家庭への配布文書の仕分け等を行っています。
 効果としては、教職員の仕事が減り、時間外勤務の減少につながり、さらに子どもと向き合う時間が増えたり、教材研究に充てる時間が増えたりしています。

 

問:校務補助員の配置の効果は大きく、校務補助員の必要な全ての学校への配置と、児童生徒数の多い学校については必要となる複数の人数を配置することで、教員の多忙解消を進めるべきと考えますが伺います。

 

答:他の学校への配置については、県費任用の「SSS」の増員を要望しています。また、市費の任用については今後検討したいと考えています。

 

問:中学校では教員の部活動指導の負担が大きく、部活動外部指導員の配置を始めた地域もあります。良い人材を配置して、部活動指導の多くを任せることができれば、中学校教員の負担は大幅に軽減されます。
 しかし部活動外部指導員は、教員のいないところで生徒の指導に当たります。部活動も教育活動の一環であり、慎重な検討が必要と思います。部活動外部指導員の配置についてお考えを伺います。

 

答:活動外部指導員の国が推奨している任用方法は報酬が発生し、正規の顧問として教員の代わりに指導や大会への引率ができる等、責任が重いものとなっています。外部指導員の配置については、適切な人材の確保が難しいこと、報酬の財源の確保など課題も多く、慎重な検討が必要と考えています。 

 

2.小・中学校でのがん教育について

 

問:国はがん検診受診率50%以上の早期実現を目指していますが、藤岡市の実施する各種がん検診の受診率はいずれも50%に満たず、ここ数年横ばいです。がんは早期発見すれば治癒が可能なものも増えています。がんに対する正しい知識を普及させ、当面の目標としてがん検診受診率50パーセント以上を早期に達成する必要があります。
 そのためにも小中学生に対してがん教育を行うことは、がんに対する正しい知識を身に着けてもらい将来に備えるだけでなく、家庭での会話を通じての保護者や家族への波及効果も高いと思われます。
 平成28年12月にはがん対策基本法が改正され、自治体に対しても、学校教育及び社会教育でがんに関する教育を推進するよう求めています。学校でのがん教育について、教育長はどのような認識を持たれているか伺います。

 

答:がんに対する正しい知識を児童生徒に普及させることが大切であると考えます。今後実施される新学習指導要領に基づき児童生徒自身の健康推進や、がん患者さんへの適切な対応のあり方等について、児童生徒の発達段階や心理面にも配慮しながら、がん教育を推進してまいりたいと考えています。

 

問:国は全国でのがん教育の実施状況等を把握し、今後の施策の参考とすることを目的に 全国の学校を対象に初めて調査を行い、その結果が本年10月に公表されました。藤岡市立の小中学校各校は、この調査に対しがん教育の実施と、その実施方法についてどのような回答を行ったのか伺います。

 

答:平成29年度の文部科学省主管のがん教育の実施状況調査に、藤岡市全11小学校のうち9校、全5中学校のうち3校が、がん教育を実施したと回答しました。実施方法としては、実施した全ての小・中学校が「体育・保健体育の授業での実施」と回答しています。また、「外部講師の活用」については、どの学校も「行っていない」と回答しています。

 

問:先ほどの全国の調査結果の概要の一部を紹介しますと、
○がん教育を実施した学校の割合は56.8%であった。そのうち小学校は52.1%、中学校は64.8%、高等学校は58.0%であった。
○がん教育の実施方法は、「体育・保健体育の授業」が92.9%、「特別活動の授業」が7.4%、「道徳の授業」が2.9%、「総合的な学習の時間」が2.5%、「教育課程外の学校の行事」が0.9%であった、となっています。
 藤岡市の回答内容と比較すると、小学校での実施率は全国より大きく上回っていますが、その他はほぼ同様の結果が出ています。がん教育の実施率の高さに当初は驚きましたが、その実施方法は藤岡市も全国もほとんどが「体育・保健体育の授業」となっており、特別な時間を取ってがん教育に特化した体系的な授業を行ったわけではないと思われます。
 では体育・保健体育の授業で担任や保健・体育の教員が、どのようながん教育を行ったのかが問われますが、現在の学習指導要領の「解説」と教科書には、生活習慣病や喫煙との関係で「がん」について記載されていて、授業で多少とも触れれば「がん教育実施」になるようです。実際に小学校と中学校それぞれの教科書の該当部分を見てみますと、生活習慣病の予防や喫煙の害についての解説で、短い文章でがんについて触れている程度です。この内容でがん教育を行ったと言えるのか疑問です。
 がんについての授業をしっかりと行うには、外部の専門家などの講師を招聘して取り組む、また合わせて文部科学省が教員向けに提供しているスライド資料などを活用するなどして、しっかりと1時限以上、がんに特化した体系的な授業を行うべきです。がんへの理解を深め、がん検診や予防の大切さを学ぶことが、がん対策の最大の啓発活動になると考えます。お考えを伺います。

 

答:今後は必要に応じて外部講師を活用したり、文部科学省や群馬県が発行しているリーフレット等の資料を活用したりしながらがん教育に取り組み、子どもたちが自他の健康と命を大切にし、笑顔・やる気・希望いっぱいに生活できる資質や能力を育成できるよう取り組んでまいりたいと考えます。

 

3.小児がんの早期発見について

 

問:我が国での子どもの死亡原因についても、病死では小児がんが1位です。
 小児がんの発症数は年間に2,000~2,500人、群馬県内では年間およそ20~30人と推測されています。小児がんを扱う医療施設は全国に200程度ありますが、患者数が少ないこともあり、そのほかの多くの医療機関では小児がんに対する医療経験の乏しい中、小児がん患者は適切な診断と医療が受けられないことが懸念されています。県内では群馬大学医学部付属病院と県立小児医療センターを中心に小児がん患者に対する専門的な医療の提供が行われていますので、早期発見・診断さえ適切に行われれば、適切な医療を受けることが可能です。
 そこで、小児がんの早期発見のために本市ではどのような取り組みを行っているか伺います。

 

答:本市で取り組んでいる各健診ではその月齢に沿って、病気の早期発見につながる診察項目があります。
 市の集団健診では保護者に問診票を配布し、問診項目のチェックを行ってもらい、さらに健診当日は再度問診票の確認と身体計測時に全身の観察等を行い、必要があれば詳しく聞き取りを行い医師の診察に繋げています。医師の診察の結果さらに詳しい検査が必要な場合は紹介状を発行し、医療機関に紹介を行っています。

 

問:小児がんの中に網膜芽細胞腫という眼のがんがあり、その多くは5歳までに発症します。全国で1万5000人から1万6000人に一人、年間70〜80名の新規発症例があります。このがんは5歳までに95%が診断されており、その多くは家族が子どもの眼の異常に気付き受診に至っています。素人でも病状に気づき易い小児がんとも言えます。

 腫瘍が眼球内にとどまっている場合、眼球を摘出せずに可能な限り残す方針で治療することが多いのですが、そのためには早期発見が重要なことは言うまでもありません。網膜芽細胞腫は「白色瞳孔」や「斜視」の症状が現れるので、これらを乳幼児健診でチェックできれば早期発見につなげることができます。そこで、万全を期して乳幼児健診のチェック項目に、「白色瞳孔」を追加する必要があると考えますが伺います。

 

答:網膜芽細胞腫の症状としてみられる白色瞳孔と斜視については、お子さんの身近にいる方が最初に気付く場合が多いと考えられますので、より早期発見ができるよう問診票のチェック項目として追加するとともに、日本視能訓練士協会より発行されている目の健康を調べるチェックシートを活用し保護者への周知を徹底していきたいと考えます。

 

 

*上記はくぼたの私的編集による概略となります。詳細は後日に市議会ホームページに掲載される議事録をご覧いただくか、くぼたまでお問い合わせください。
 なお議会ホームページには、質問の録画映像も間もなく公開されます。よろしかったらご視聴ください。

12月議会が開会

 本日、平成30年第5回定例会、通称12月議会が開会になりました。会期は12月12日までの14日間です。3期目も今回を含めてあと2回の定例議会を残すのみとなりました。しっかりと取り組んでまいります。

 今回も引き続き、一般質問に立たせていただきます。今回の通告内容は、

 

1.小・中学校教職員の多忙解消について
(1)現状について
(2)校務補助員の配置について
(3)部活動外部指導員の配置について

2.小・中学校でのがん教育について
(1)がん検診の現状について
(2)小・中学校でのがん教育の充実について

3.小児がんの早期発見について
(1)現状について
(2)乳幼児健診による網膜芽細胞腫の早期発見について

 

 一般質問は常任委員会が終わったのち、12月7日・10日に行われます。今回は9人の議員が通告を済ませていますが、私は4番目と決まりましたので、7日の午後2時前後の登壇となると思われます。しっかり準備して臨んでまいります。

議会運営委員会で鹿児島・熊本・福岡視察

11月7日・8日・9日

 

 議会運営委員会の行政視察で九州に行ってまいりました。通常はこの視察は1月末から2月初め位に実施するのですが、今年度は改選が迫っていますので、他の常任委員会などと同様に秋に行ってきたのです。
 議会運営委員会は藤岡市議会では会派の所属議員数に応じて案分で会派を代表して委員となり、議会の運営に関する協議を行います。これに加えて、近年は議会改革の必要性が叫ばれ、このことも担当している例が大半になっているようです。藤岡市議会では、議会基本条例に議会基本条例推進委員会を置くことが規定され、議会運営委員と正副議長がその委員を務めて議会改革を進めています。最近の視察は正副議長とともに行って、議会改革についてのテーマを視察するのが通例になりつつあります。今回は鹿児島県姶良市、熊本市、福岡県飯塚市の3市を2泊3日で回ってきました。
 

 1日目の姶良市では議会便りの編集について視察しました。議会便りは藤岡市でも発行していますが、その内容を充実させることで市民に読んでもらい、議会への理解を深めてもらうために藤岡市議会だよりも少しずつ変えていこうと検討しています。現在のところは表紙に全面カラー写真に変更し、中面を2色刷りにしています。
姶良市議会では全議員が広報か広聴かどちらかに携わっているということで、視察には広報班で議会報の編集に携わっている議員がんたちが同席してくれました。様々な意見交換ができて充実した研修となりました。

 

 姶良市の議会便りの特色は、議案審査につてもポイントとなる質疑についてそれぞれ短くまとめらた記事が掲載されていること、また議員の動きについても記事としていることが上げられると思います。最近は表紙の写真についても、議員個人所有のドローンを使って、観光名所の写真を空撮しているとのことで、迫力のある写真が使われていました。今後藤岡市議会でも、記事の内容を参考にしていきたいと思います。

 

 2日目の熊本市では、災害時の議会対応についてと、フェイスブックを活用した議会情報の発信についての2項目を視察しました。熊本と言えば熊本地震の記憶が新しいところですが、熊本市議会事務局としても当然のことながら思い入れが強いようで、視察の時間の半分以上が熊本地震への熊本市の対応の説明にかかりました。その際の反省に立って熊本市議会災害対策会議が作られたわけですが、この会議は議長・副議長と議会運営委員会委員で構成されています。会議の役割は、災害時に議員が現場で収集した災害情報や地域要望などを、個々に災害対策本部へ伝えるのではなく会議としてまとめて対策本部に伝えること、そして逆に本部の持つ災害情報を議員に伝えることです。災害対策本部は当然のことながら大変忙しく、様々な情報が交錯しています。そこに多くの議員から電話がかかってきたり、来られたりすれば混乱してしまいます。議員としても現場で集めた情報や要望は、住民のためにも災害対策本部に上げる必要がありますから、こうした仕組みは必要だと思います。藤岡市議会でも、今後議論していく必要のある課題と思います。

 

 もう一つのフェイスブックの件は、議会事務局がアカウントを取って必要な情報をフェイスブックで公開していく仕組みです。運営は議員が関わらずに要綱に従って事務局が担当し、投稿内容についても決めています。上げる内容は会議の予定や議長の公務の様子などが中心です。運用開始は平成24年4月からで、現在のフォロワー数は341人、本年9月の閲覧者ページビューは1767回ということで、これが多いのか少ないのか判断しかねますが、一定の効果は感じているようです。コメントに対しては返信しない事としているとのことです。藤岡市議会としては、先日の議会基本条例推進委員会で、執行部が運営しているツイッターに会議の開催情報などを投稿していくことが決まりましたが、フェイスブックについては今後の検討課題です。私個人はツイッターもフェイスブックも共に利用していますが、基本的に発信の機会を増やすことは必要と考えています。フェイスブックは長文の投稿が可能ですので、どういった情報を出していくのかまで考え、その上で必要性を判断していくべきかと思います。

 

 3日目の福岡県飯塚市では、タブレット端末の活用について視察しました。新市庁舎の建設を機に、ペーパーレス化を進めて経費削減と、議員がどこでも情報を得られることで議員活動を活発化させることを目的に、議会に独自のWi-Fiを入れてiPadを議員に貸与しての実施でした。ペーパーレス化は議会の印刷物だけでは経費削減幅が小さく、予算書、決算書、議案集といった執行部側でも使う、印刷費が大きいものまで削減しないと経費倒れとなると思いますが、飯塚市では執行部側も新庁舎には職員PC用の無線LANアクセスポイントを設置し、Wi-FiモデルのWindowsタブレットを導入したことで可能となっています。ペーパーレス化した書類はSideBooksに上げることで、OSやネットワーク環境が違っても閲覧することが可能で、議会側と執行部側が共有できます。また議員のiPadにはHangoutsを入れて、Gmailアカウントを使ってのメールと合わせて、議員への連絡用にも使っています。課題はまだ十分に使いこなせない議員がいること、やはり2画面は表示できないので議事次第などは印刷して配布している、また他の書類と参照したい議員は自らの費用で2台目を持って来るしかないことでしょうか。タブレット自体は非常に便利なデバイスですので、可能ならば藤岡市議会でも使えればとは思いますが、藤岡市では現状その環境がなくペーパーレス化といっても市議会だけにとどまってしまうため、議会・議員活動の活発あの面で、その有用性を示せなければ厳しいでしょう。それはこれだけ活用が進んでいる飯塚市でもその効果は疑問と言わざるを得ないので、時間がかかると思います。

 

 3日間の視察と相手市の担当者との質疑応答をを通じて、有用な情報を得ることができました。これからも個人的にも研鑽を重ねて、藤岡市議会がより良い議会になるよう努力してまいります。

委員会で秋田・青森視察

10月23日・24日・25日

 

 所属の教務厚生常任委員会で、秋田・青森に視察に行ってまいりました。概ね天気に恵まれ、順調に2泊3日で3都市のスケジュールをこなせた視察でした。

 

 1日目は秋田県秋田市で、エイジフレンドリーシティ構想について。かつてない超高齢社会を迎えることから、これからは高齢者をはじめから意識した「高齢者にやさしい都市」にしていく必要があります。このようなまちは、高齢者にみならず、障がい者や子育て中の親や子どもなど、誰にでもやさしいまちとなります。

 エイジフレンドリーシティは世界的な高齢化に対応するために、2007年、WHO(世界保健機関)によって提唱されました。WHOでは高齢者にやさしい都市かどうかは、8つのトピックについての検証が必要であるとしています。それは
1.屋外スペースと建物
2.交通機関
3.住居
4.社会参加
5.尊敬と社会的包摂
6.市民参加と雇用
7.コミュニケーションと情報
8.地域社会の支援と保健サービス

 建物や道路、住居などのバリアフリーや移動手段などの整備にとどまらず、尊敬と社会的包摂などのいわば心のバリアフリーなどの環境も整えていかなくてはなりません。トピックには当然のことながら高齢者への支援やサービスも含まれているわけですが、現在すべての市区町村が取り組んでいる地域包括ケアシステムの構築も、真に高齢者が暮らしていける地域を作るには、こういった取り組みが必要となるのかと感じさせられました。

 

 2日目は秋田県能代市で、小中学生の学力向上の取組について。秋田県はかっての文部省の学力テストで、全国で最下位クラスの成績にとどまり続けたことから、学テが廃止されてからも県を挙げて地道に学校での教育法改善を続けていました。その方法が「問い」を発する子どもを育てる探求型授業です。教師が正解を子どもに教えるのではなく、まず子どもたちに自分で考えた自分の考えを持たせ、それをペアやグループで話し合わせて正解を導き出させる学習法です。それは大変手のかかる授業法だと思いますが、秋田県では標準の授業計画を全教員が共有し、教材なども学校単位で共有しながら、教員の経験や力量で授業の差が出ないように工夫しています。また能代市では多数の助手を市費で採用して教員のサポートを行い、教員の負担を軽減しています。その結果が全国学力・学習状況調査での連続のダントツの好成績です。藤岡市単独ではこれだけの取組は不可能でしょうが、教員のサポートを充実させ、授業の準備や子どもとしっかり向き合う時間を持てる時間を作っていくことは可能とまた個人的には県議さんに秋田を視察するよう、進めていきたいと思いました。

 

 3日目は青森県弘前市で、通学路交通安全プログラムについて。登下校時に児童生徒が交通事故のあったり、犯罪に巻き込まれたりするなどの痛ましい事故・事件が全国で絶えません。藤岡市でも当然こういったプログラムはすでに実践していますが、子どもたちの命に係わることですので、少しでも優れた取り組みは取り入れていきたいですし、また意見交換することでプログラムの質をお互いに高めていくことは意義深いと考えます。その意味で今回は貴重な体験となりました。

 

 現在はインターネットなどの環境も整っていることから、マスコミや市民からこういった視察に対して否定的な声も聞かれますが、やはり担当者と顔を合わせて様々な意見交換ができる視察は貴重な機会です。議員に対して何かと風当たりの強い昨今であり、私たちも自らを省みて改めるべきところは改めなければなりませんが、議員たちはこういった活動も行っているのだと知っていただければと思います。

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