9月議会が閉会(一般質問概要)

 本日、9月議会が閉会となりました。ようやく涼しくなってきた外に飛び出して、訪問対話や街頭演説などの日常活動に頑張っていきたいと思います。

 

 今回の一般質問は、1問目が障がい者と高齢者の支援のために、今年6月に成立した読書バリアフリー法の求める読書環境の整備に関してと、高齢者運転免許証自主返納支援事業の改善について。2問目がある関係者の方から提案された、シルバー人材センターと若年者自立支援事業の連携について質問しました。

 以下、長くなりますが、質問の要旨を掲載させていただきます。

 

 

1.障がい者・高齢者の支援について

 

問:読書バリアフリー法が国会で可決、成立しました。これは視覚障害者や、発達障がい者、本のページをめくるのが困難な肢体不自由者などの、読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進するものです。
 通常の活字の本を、視覚障がい者が自力で読むことは困難です。そこで長年にわたって視覚障がい者の読書は、点訳ボランティア、音訳ボランティアなどによって支えられてきました。近年はデジタル化で電子書籍が普及したことにより、視覚障がい者でも自力で本を読める可能性が出てきました。
読書バリアフリー法ではその第9条で地方公共団体に対し,公立図書館等について,各々の果たすべき役割に応じ,点字図書館とも連携して,視覚障害者等が利用しやすい書籍等の充実,その円滑な利用のための支援の充実、図書館の利用に係る体制の整備が行われるよう,必要な施策を講ずることを求めています。本市の対応について伺います。

 

答:図書館では、図書館利用に障がいがある人々へのサービスとして、拡大鏡、コミュニケーションボード、筆談器を用意しています。また図書としてはLLブック、大活字本を収集しています。視覚障がいのある方へは点字図書、録音図書の貸出を行っており、視覚障がい者第1級又は第2級の方へは、貸出、返却を無料で郵送できます。
 「図書館バリアフリー法」が成立したことにより、視聴覚障がい者等の読書環境の整備の促進を更に図ることが必要であると考えます。

 

問:公明党会派ではこれまでも障がい者や高齢者の読書支援のための提案をしてきました。私は平成28年第1回定例会では、大活字図書の収集拡大と利用促進について伺いました。その後の大活字図書の蔵書の状況と利用促進策について伺います。合わせてこれまでの視覚障がい者等への読書支援への取組について伺います。

 

答:現在の大活字図書の蔵書の状況は、所蔵冊数は507冊で平成28年度比113冊増、所蔵タイトル数は209タイトルで平成28年度比61タイトル増となっています。利用促進については広報ふじおかや図書館のホームページでPRしたほか、移動図書館車での貸出も始めました。
 また、視覚障がい者等への読書支援の取組として、平成30年度に点字絵本コーナーやLLブックコーナーを設置しました。

 

問:これからは先ほども触れた電子書籍など、インターネットを通じたサービスによって、視覚障がい者等の方々が、自力で書籍類にアクセスし、読んだり聞いたりすることが可能な時代になってきました。

 電子書籍については以前会派で千代田区立図書館を視察しましたが、ここは多くの電子書籍を所蔵し、インターネットを通じて貸し出しを行っていました。これからの図書館のあるべき姿のひとつと、強く感じた次第です。藤岡市のように、市民の誰もが市立図書館に公共交通だけで来館できる環境にはない場合、自宅に居ながら本を借りることのできるインターネットによるサービス、電子書籍の貸し出しは、今後取り組んでいくべき課題の一つであると考えます。そこでまず現在までの市立図書館におけるインターネットサービスへの取組について伺います。

 

答:現在、市立図書館のホームページでは、新着図書等の案内、自分の貸出や予約などの利用状況の確認、蔵書検索や予約ができ、ホームページからの予約は全体の予約件数の約60%を占めています。また、国立国会図書館や県内の図書館へのリンクを貼っており、検索機能の充実を図っています。

 

問:今後は新しい時代の要請として、電子書籍の貸し出しについて検討していくべきと考えますが、まずは読書バリアフリー法の要請を踏まえて、聴覚障がい者等に向けての電子書籍へのアクセスを、藤岡市立図書館として保証していくべきと考えます。とはいえ、仮に数百タイトルを蔵書として揃えたとしても、その貸し出しにはシステム構築が必要になることから、今すぐ市立図書館単独で十分なサービスを行うことには無理があると思われます。
 そこで私はサピエ図書館のサービスを導入することを提案します。これはインターネット上で点字データや音声データとして図書の貸出が可能なサービスで、厚労省の補助事業として、日本点字図書館が事業受託してシステムを管理し、全国視覚障害者情報提供施設協会が運営しているものです。図書館などの施設がその登録施設になることによって、サピエ図書館の利用希望者はその施設での利用登録により、サピエ図書館の利用者IDの取得が可能になります。利用者IDによってインターネットを通じてサピエ図書館にログインすることで、自宅などインターネット環境にある場所で点字データや音声データとして図書を利用できることとなります。
登録施設がサピエ図書館に支払う年度間利用料金は、会員種別にもよりますが4万円程度で、個人会員になった利用者の利用料金は無料です。
 サピエ図書館には、約18万タイトルの点字データや約7万タイトルの音声デイジーデータ、約2千タイトルのテキストデイジーデータなどがアップロードされています。さらに、毎年約2万タイトルが追加されています。藤岡市立図書館がサピエ図書館の登録施設となることで、視覚障がい者等が身近な藤岡市立図書館での利用登録によってサピエ図書館を利用できるようになることは、大きな価値があると考えます。お考えを伺います。

 

答:市立図書館の障がい者サービスの充実として、まずはデイジーの導入を検討したいと考えます。デイジーは録音図書とは異なり、目次から読みたい章や節、任意のページに飛ぶことができ、視覚障がい者のほかに学習障害等の方にも有効であることが認められてきています。
 デイジーの利用状況や利用者の要望を調査しながら、サピエ図書館の導入について関係部局と協議し検討します。

 

問:まずはデイジー図書の導入を行い、その様子を見てから検討するとのことですが、パッケージ版の購入を検討するということかと思います。パッケージ版には専用機器か、もしくは事前に再生用ソフトをダウンロードしてインストールしたパソコンがあれば、インターネット環境が無くても利用できるなどの利点もあります。しっかり取り組んで頂いて、特別支援教育や通級指導などとも連携して利用を進めていただきたいと思います。また提案したサピエ図書館では、そのテキストデイジーデータだけでも現在でも約2千タイトルが利用できます。こちらも専用機器が無くてもソフトをインストールしたパソコンがあれば利用できますので、ぜひ利用者ファーストで検証の上、ご検討いただきたいとお願いしておきます。
 次に高齢者運転免許証自主返納支援事業について伺います。近年、高齢運転者が加害者となる交通事故が頻発し、社会問題となっています。そこで運転に不安を持つ高齢者の間で運転免許証を自主返納する動きが広がり、行政もこれを支援しています。本市においても本年度より支援事業を開始したところですが、本市の事業の概要と、今日までの状況についてご説明願います。

 

答:高齢者が関係する交通事故が毎日の様に報道されている中、高齢者の交通事故を少しでも減らすことを目的として、本市でも今年4月から藤岡市高齢者運転免許証自主返納支援事業を実施しています。高齢者の免許返納を促す事業であるため免許返納時の一回限りの支援としています。
 8月末時点の実績では、交付決定者数は94名です。その内訳は運転経歴証明書の交付手数料の補助で90名、バス利用券17名、タクシー券74名です。

 

問:本市の事業における支援内容のうち、公共交通利用券等の交付についてはバス利用券10,000円分か、タクシー券5,000円分のどちらかを選択することになっており、いずれも1回限りの支援となっています。
 この事業について公共交通利用券の交付が1回限りということについての声は、先の6月議会での質問でご紹介しました。自主返納者を含めて運転免許証を持たない高齢者の移動手段については、早急に検討を進めていただけますよう、改めてお願いいたします。
 もう一つ市民から提案いただいたのは、タクシー券で利用可能なタクシーの拡大です。現在利用できる5社の営業車両では車いす利用者など介護を必要とする方の利用が難しいため、市内でも複数の事業者が運行している介護タクシーの利用を認めてほしいとの声があります。
ご存知の通り介護タクシーは、一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)として、国の許可を受けて事業を行っている事業者のタクシーで、乗降時に乗務員の介助を受けることができます。またその営業車両として、車いすやストレッチャーのままで乗車できる福祉車両も運行しています。運転に不安を持つ高齢者本人が車いす利用者という例も今後考えられますし、また家族に車いすを利用しているなど介護を必要としている方がいて、その送迎に当たらなければならないため、運転に不安を持ちながらも自主返納を躊躇している高齢者は数多くいると思われます。
 介護タクシーの利用時に本事業でのタクシー券利用を可能にする改善を行うことによって、こういった方々にも運転免許証自主返納を促し、もって高齢者の交通事故減少を図ることが促進できると思いますが、お考えを伺います。

 

答:本事業では多野藤岡ハイヤー協議会に加盟しているタクシー事業者と契約しており、利用できるタクシー会社は5社のみです。介護タクシーについては同様な協議会がないため、事業者の把握が難しい面もありますが、利用者の利便性を確保するために前向きに検討していきたいと考えます。

 

2.若年無業者の自立支援について

 

問:シルバー人材センターでは家庭、企業、公共団体等から受注した仕事を会員に紹介しています。センターと会員の間には雇用関係はなく、就労日数や収入が保証されるわけではありません。このような仕組みにあっては会員が求める仕事の量、つまり需要と、発注される業務の量の供給が釣り合っていることが制度の安定に必要と思われます。

 シルバー人材センターの会員になれるのは概ね60歳以上ですが、現在は高年齢者雇用安定法第9条により65歳までの高年齢者雇用確保措置が定められています。そのためセンターでは、65歳未満の新規会員を確保することは困難と思われます。現在の藤岡市シルバー人材センターの状況について伺います。

 

答:藤岡市シルバー人材センターは、定年退職者などの高年齢者に、そのライフスタイルに合わせた「臨時的かつ短期的又はその他の軽易な就業」を提供するとともに、さまざまな社会参加を通じて、高年齢者の健康で生きがいのある生活の実現と社会福祉の向上に貢献している団体です。会員は、原則として60歳以上の方で、平成30年度末で352名が登録し、平均年齢は72.8歳になっています。
受注件数は平成30年度実績で請負事業と派遣事業を合わせて1,931件、就業延人員は42,085名、就業実人員は、342名になっています。
 センターの課題としては、企業・事業所等の継続雇用制度の導入など近年の労働者を取り巻く環境が変化したことにより、高齢者数は増加していても会員数は横ばいで、新規入会の年齢が高くなることにより会員の平均年齢も上昇傾向となっています。
そのため、数字は把握できていませんが、発注を受けても対応する会員の確保ができずにお断りするケースもあると聞いています。

 

問:もうひとつ、働くことに関して社会的に問題になっているのは、若年層そしてそのまま高齢化して中年層に及ぶ無業者の問題です。更に無業者が6か月以上外出しなくなれば、「ひきこもり」と呼ばれるようになります。
 そういった状態から抜け出し、自立しようとする若者を支援するのが藤岡市若年者自立支援事業です。この事業では若年者に対し職業的自立を促進することを目的として、中間的就労である職場体験やボランティア活動体験等の支援プログラムを実施しています。藤岡市若年者自立支援事業の実施状況についてご説明ください。

 

答:藤岡市若年者自立支援事業は、委託先であるNPO法人ラポールの会が支援プログラムを実施しています。プログラムの内容は、アルバイト体験、農作業体験、イベントや関係先でのボランティア活動などですが、昨年度の支援者は34名、就労訓練延べ日数は107日、参加人数は延べ145名でした。

 

問:以上のことを踏まえて、シルバー人材センターが若年者自立支援事業と連携し、協力して事業を行うことで、両方の事業にメリットがあると考えます。
 宇都宮市シルバー人材センターと栃木県若年者支援機構では、事業協力してニートや引きこもりなどの若者に就労体験の場を提供しています。具体的にはシルバー人材センターの社会貢献事業と位置付けて、平成25年度と26年度に、数回ずつ封筒入れの軽作業を、中間的就労の機会として提供しました。
シルバー人材センターには様々な難易度の仕事が数多く入ってきます。発注する側は、誰がその作業を行おうとも、その仕事を完成させてくれれば何の問題もありません。シルバー人材センターとしては、受注した仕事をこなしつつ社会貢献を行うことができます。
 一方で自立支援に取り組む立場では、作業の難易度や強度の異なる仕事を、その支援プログラムの進行度合いに応じて提供することが可能となります。
言うまでもなく事故や対象の若年者の自立にマイナスとならないように慎重に進める必要はありますが、シルバー人材センターと若年者自立支援事業実施団体とで協定を結ぶなどして、連携して事業を進めることについてお考えを伺います。

 

答:支援対象者の中には精神問題や発達問題などの難しい事情を抱える人もいて、自立支援にあたっては関係機関、利用者に無理や負担の無い方法を相談、模索し、有効かつ継続できる取り組みを行う必要があります。
 シルバー人材センターとの連携については、仕事の受注責任などの課題や運営事情もありますので、調査研究が必要であると考えます。

 

 

*上記はくぼたの私的編集による概要です。詳しくは後日に議会ホームページに掲載される議事録をご覧いただくか、くぼたまでお問い合わせください。 なお質問の録画映像も1週間後くらいには、同じく議会ホームページで公開されます。

9月議会が開会

9月2日

 

 藤岡市議会9月定例会が開会となりました。日程は19日までの18日間です。9月議会は決算議会で、30年度の決算について審査し、市民からお預かりした税金の使い道をチェックします。分厚い決算書との格闘と、一般質問の準備が並行してしばらく続きますが、全てにしっかりと取り組んでまいります。
 今回も一般質問に取り組ませていただきます。

 

1.障がい者・高齢者の支援について

(1)読書バリアフリー法について

(2)読書支援の取り組みについて

(3)インターネットサービスへの取り組みについて

(4)サピエ図書館について

(5)高齢者運転免許証自主返納支援事業について

(6)介護タクシーの利用について

2.若年無業者の自立支援について

(1)シルバー人材センターについて

(2)若年者自立支援事業について

(3)事業の連携について

 

 1については、参院選前の通常国会で、超党派による議員立法で「読書バリアフリー法」が成立しました。これは視覚障がいなどで一般の書籍を読むことが困難な方々に向けて、電子書籍などによって自力で読書できる環境づくりを、国と地方公共団体に求めるものです。藤岡市立図書館でも、今後の電子書籍の導入や、視覚障がい者等に向けてインターネットを通じてデイジー図書や電子書籍を提供するサービスである「サピエ図書館」の利用を提案します。

 また、運転に不安を持つ高齢者に対して、運転免許証の自主返納を促す支援制度が始まりましたが、その特典として提供されるタクシー券で、介護タクシーも利用できるように求めます。

 

 2については、シルバー人材センターと若年者自立支援事業が提携して、シルバー人材センターに寄せられる様々な仕事を、自立支援事業の中間的就労に利用しようという提案です。

 一般質問は10日(火)に行われますが、私の質問は4番目と決まりましたので午後2時前位の登壇になるかと思われます。しっかり頑張ります。

参院選御礼

 21日に投開票された第25回参議院議員選挙において、公明党は7選挙区で擁立した公認候補全員が当選し、比例区でも7議席を獲得する大勝利を飾ることができました。合計で改選11議席から3増の14議席となり、3年前の前回選挙に引き続いて過去最多の結果となりました。
 

 非改選議席と合わせて28議席となって過去最多議席と並び、定数が減っているため、過去最多の議席占有率である11.4%となりました。
 これ以上ない結果を勝ち取ることができたのは、党員・支持者の皆様、とりわけ統一地方選での激闘に引き続いて、献身的にご支援いただいた創価学会員の皆様のおかげと、心より感謝しています。大変ありがとうございました。
 

 私自身も皆さんと共に戦わせていただいた選挙戦は、本当に思い出に残る充実した日々となりました。統一地方選が終わってからの選挙準備で、時間的制約の厳しい亥年選挙でしたが、その制約された条件の中では最高の結果が得られました。共に戦っていただいた皆様への最大の感謝と、公明党に対してご理解いただき、清き一票を投じて下さった有権者の皆様に心より御礼を申し上げます。これからも公明党地方議員の一人として、全力で政策の実現に取り組むとともに、皆様にご恩返しをしてまいります。
 
 以下、党声明を転載させていただきます。

 

党声明

「小さな声聴く力」存分に発揮

 

一、第25回参議院選挙において、わが党は、必勝を期した埼玉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡の7選挙区で完勝を果たし、比例区は7人が当選、選挙区と比例区を合わせて改選11議席を3議席上回る14議席を獲得し、前回に続き過去最高の結果を勝ち取ることができました。選挙区7議席は、結党以来、旧地方区も含め過去最多に並びます。これにより、わが党の参議院の議席は、非改選の14議席と合わせ、現行の選挙制度の下では初の28議席を獲得しました。これも党として過去最高の議席に並びます。公明党に対して深いご理解とご支援をお寄せくださった国民、有権者の皆さま、厳しい選挙情勢を跳ね返すため、天候不順な中、献身的にご支援を頂いた党員、支持者の皆さま、とりわけ、血のにじむような奮闘で公明党を大きく押し上げてくださった創価学会員の皆さまに、心より感謝と御礼を申し上げます。また、埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の5選挙区で公明候補を推薦し、ご支援頂いた自民党の皆さまに深く感謝を申し上げます。

 

一、令和に改元されて初の国政選挙となった今回の参院選は、新しい時代の日本の針路や国のありようを決めるという重要な選挙であり、自公による安定政権の継続で政策を前進させるのか、野党による混乱と停滞に逆戻りするのかが問われました。わが党と自民党が協力し、与党で改選議席の過半数を上回る71議席を確保できたことは、自公連立政権に対する有権者の皆さまの「信任」と「期待」が明確に示されたものといえます。わけても、わが党の大勝利は、生活者の目線で政策を実現していく公明党の存在感を、連立政権の中でさらに発揮してもらいたいとの強い期待の表れであると受け止めております。

 

一、わが党は、選挙戦を通じて、教育無償化をはじめとする全世代型社会保障や実感できる景気回復、希望ある“幸齢社会”の構築、防災・減災・復興の推進を訴えてまいりました。わが党に寄せられた有権者の皆さまのご期待にお応えするため、公明党の持ち味である「小さな声を聴く力」を存分に発揮し、全国約3000人の「議員ネットワークの力」をさらに強化して、お約束した政策の実現に取り組んでまいります。公明党に対する国民の皆さまの一層のご支援とご協力を心からお願い申し上げます。

 

2019年7月22日
 

公明党

6月議会が閉会(一般質問概要)

 本日、6月議会が全ての議案の審査を終えて閉会となりました。明日より涼しい議場から蒸し暑いまちに出て、来月に迫った参議院選挙の大勝利に向けて、全力で走り抜いてまいります。 

 

 今回は4期目の議会に送っていただいて最初の定例議会です。市議選の選挙戦の中で、市民の皆様から多くのご意見をいただきましたが、今回はその中から高齢者支援についてと、文化振興について一般質問に取り組ませていただきました。長くなりますが質問と答弁の要旨を掲載させていただきます。

 

高齢者支援について

 

問:在宅介護を支えているのが訪問介護員であり、訪問介護員が介護保険制度を支えているといっても過言ではありません。介護職全体の不足が問題となっていますが、喫緊の課題として訪問介護員不足が全国で深刻化し、本市でも最近複数の事業所が訪問介護を取りやめている実態があります。本市の訪問介護の状況について、ご説明をお願いします。

 

答:藤岡市においても国の状況と同様に訪問介護員が不足しています。人材の確保ができず、休止や廃止をする事業所が増え、この5年間で登録する訪問介護員は約1割減っています。そのため地区によっては訪問介護事業所が少なく、訪問介護員の派遣が困難な所もあるという状況になっています。

 

問:訪問介護は在宅介護を支える生命線であり、ここが崩壊してしまうと施設介護を選ばざるを得ないという状況になりかねません。訪問介護についての今後の対策を伺います。

 

答:訪問介護員の不足について、ケアマネジャーからの相談に近隣地域や市外の事業所を紹介する等協力し、利用者が必要なサービスを確保できる様に努力しています。
また、休止している事業所に再開してもらう様働きかけをしたり、訪問介護以外の在宅介護を支えるサービスである複合型サービス事業所の整備普及を支援することや、介護保険以外の在宅サービスの利用促進等、介護が必要な状態になっても在宅での生活を続けられる体制を作っていきたいと考えます。さらに介護人材確保のため、県と協力して情報提供をしていきたいと考えます。

 

問:国は自宅のごみを集積場まで運ぶのが難しい高齢者をサポートするため、高齢者宅まで出向いて回収を行う「ごみ出し支援」制度の拡充に乗り出す方針です。国立環境研究所の調査によると支援制度がある自治体は23%にとどまっており、自治体向けのガイドラインを作成して制度づくりを促すとのことです。
 本市においても、ごみ出しが困難な世帯が多数存在し、その多くは近隣住民の善意や、離れて暮らす家族の支えでしのいでいる現状があります。本市のごみ出し困難者の現状について、状況を把握していれば、ご説明願います。

 

答:平成27年度に市が実施した日常生活支援の高齢者支援ニーズ調査では、約2.6%の人が今後ごみ出し支援が必要と回答しています。市の高齢者人口は約2万人ですので、約500人の人が必要と考えていると推定されます。
 美土里地区の地域支え合い協議体では、できることから支援を行うという考えの下で今年の1月からごみ出し支援を行っています。また鬼石地区では、藤岡市社会福祉協議会のふれあい収集ボランティアが活動して支援を行っています。

 

問:国はごみ出し支援について、ガイドラインを年度内に完成させる予定のようです。ガイドラインでは先進事例を盛り込む見通しで、清掃業者に委託また市職員による戸別収集、町内会やボランティア団体に助成金を出す制度などがあります。本市では生活支援体制整備事業の中で、住民主体で行うとのお考えのようですが、近い将来にすべての地区で実施していくべきと考えます。
 また、収集日に家の前にごみが置かれていない場合などに安否確認の声掛けを行うことで、高齢者の見守りのためにも有効な事業でもあります。ごみ出し支援の実施についてお考えを伺います。

 

答:ごみ出し支援については、実施している地区では定期的に区の回覧等で支援の周知を行いニーズの把握を行っていく必要があると考えます。また現在行っている地区以外でも実施していく必要があると考えますので、国のガイドラインが出た際にはよく研究し、必要に応じて各地区の協議体へ情報提供を行っていきたいと考えます。

 

問:最近は特に高齢運転者による交通事故がニュースになる機会が多く、一度加害者になってしまえば、本人にも家族にとってもその結果は大変重大です。しかし本市の高齢者運転免許証自主返納支援事業では公共交通利用券等の交付は1回限りであり、使い切った後のことを考えると躊躇してしまうという声も聴いています。
現在、本市では生活支援体制整備事業による移動支援を検討していますが、この事業は地区ごとに実施されるため、移動範囲に制約があります。一方で市内の広範囲への移動を認めた場合、ボランティアを基本とするドライバーへの負担や事故の危険性が増すだけでなく、タクシー事業者と競合することとなり、事業者の市内からの撤退を誘発する恐れもあります。タクシー券を毎年交付する方法が理想ですが、藤岡市の財政の中では多額になるとの議会答弁があったように、直ちに採用するのは難しい状況であると思われます。
 次善の方法として乗り合いタクシーを導入している市町村も多く、これでしたらタクシー事業者がすでに所有している車両を、この事業での利用者を載せている実車時だけ借り上げるという選択肢もあり、それ以外の時には事業者は通常のタクシーとして営業できることから、事業者と自治体双方に利点があります。乗り合いタクシーについて研究・検討をする考えがないか伺います。

 

答:公共交通には交通空白地域や利用者の減少といった様々な課題がありますが、解決には至っておりません。バス路線の見直しについては、定期的に行っていますので、今後はその中でバス路線の新設や乗合タクシー等も含めて検討してまいりたいと考えています。

 

問:高齢運転者の事故で、特に悲劇性を強く感じざるを得ないのが、その被害者が子どもであった場合です。高齢運転者に限らず、子どもが犠牲になる事故が多発したことから、交通事故被害防止のために、学校での通学路の安全点検の取組が進められてきました。
 一方で保育も市町村が責任を負うべきことですが、その保育時間中に発生した先日の保育園児の死傷事故は、特に散歩等の外出時の安全対策が盲点であったことが明らかになりました。保育所の交通安全対策について本市のこれまでの対応について伺います。

 

答:保育園等における散歩などの外出時は、国が定める保育所保育指針等に基づき、複数の保育士が引率するなど、移動中の園児の安全に十分配慮する形で安全対策を図っております。
このほか市内の保育園等の交通安全対策として、藤岡市交通安全対策協議会が開催する交通安全教室により、園児たちに基本的な交通ルールや横断歩道の渡り方を学んでもらうことで、子どもたちの安全教育を進めています。

 

問:これまでの対策で防げなかった事故を防止するため、保育園各園についても学校と同様に、散歩のルート等について安全点検を、関係者を集めて定期的に実施していく必要があると思いますが、お考えを伺います

 

答:散歩ルート等の定期的な安全点検については、本市内にある保育園等の各園と、地域住民、道路管理者など関係各所の協力を得ながら、実施に向けた検討を進め、子どもたちの安全対策に努めていきたいと考えています。

 

文化振興について

 

問:文化というと大変幅広い概念ですが、その中で行政が関わるものに限定しても、文化芸術基本法によれば芸術や芸能にとどまらず、観光・まちづくり・国際交流・福祉・教育・産業等に至るまで幅広い分野にわたります。
文化は、人々の人間性を育み、創造性や感性を豊かにし、生活に潤いと喜びを与えるものです。また文化は、地域のアイデンティティを高め、郷土を愛する心を育むとともに、地域の産業や観光などの重要な地域資源として、魅力と活力あるまちづくりの原動力になります。行政も経済活動も結局は人の営みですので、人の心を豊かにして、誇りをもって郷土を愛する心を育てることは、教育のみならず街づくりにおいても、市政にとって重要な課題と考えます。
 まず教育委員会に、文化振興についての基本的な見解を伺います。あわせて、どのような事業に取り組んでいるか簡潔にお示しください。

 

答:文化は日常生活及び社会生活を営むうえで切っても切り離せないものと考えています。社会教育基本方針にも、社会の仕組みや生活様式がめまぐるしく変化する時代にあって「心の豊かさ」を渇望する人々の欲求にこたえるため、文化振興を含めた社会教育の重要性は高いと認識しています。
 生涯学習課では、生涯学習の推進として市民の学習・文化活動を豊かにするための施設整備と充実に努めています。また文化協会や連合婦人会等の芸術・文化団体と連携するとともに、各公民館において定例教室や講座等を実施し文化芸術活動を推進しています。
 次に、文化財保護課では文化財を保護し将来に引き継ぐため、市民の理解と愛着の向上を目指し、郷土学習の環境づくりや支援を行っています。今後も文化財の保存や歴史資産の活用を軸に市民との接点を持ちながら郷土愛の醸成を図っていきたいと考えています。

 

問:市長部局においても、地方創生やまちづくりにおいて、広い意味での文化振興は重要な課題となっていると考えます。企画部に文化振興についての基本的な見解を伺います。あわせて、どのような事業に取り組んでいるか簡潔にお示しください。

 

答:企画部で取り組んでいる文化振興の代表的なものとして、みかぼみらい館を拠点した芸術文化振興があります。開館と同時に藤岡市文化振興事業団を設立して、藤岡市と連携し様々な芸術文化事業を展開し、市民文化の向上に努めてきました。
 また今年度より、地域文化を活かした地域コミュニティの強化として「地域の歴史・文化保存継承事業」を行っています。これは自分たちが暮らす地域を見つめ直し、地域の行事や伝統芸能等を記録・保存する活動を通じて、連帯感と郷土愛を育むものです。

 

問:文化によって人は地域社会と結び付き、文化を媒体として地域社会の一体感が醸成されると思います。文化の持つ力を再認識していただき、予算によって下支えする必要があります。
そのためにも本市にとって文化行政とは何かをしっかり位置付けて、さらに発展させていくために文化振興条例を制定するべきです。これまでの文化行政は、文化財保護など一部を除き、条例の裏付けもなく個々の規則などによって予算が支出されてきました。それらは首長の思いであったり、これまでの慣例によって予算付けがなされてきたものも多く、将来的に首長が代わったり、財政状況の変化によっても容易に削減されてしまいかねないものです。本市においては条例に従って予算を支出し文化振興事業を実施するという、ルールに則った形での文化振興行政を、まず確立するべきです。
 文化芸術基本法の第四条に「地方公共団体は,基本理念にのっとり,文化芸術に関し,国との連携を図りつつ,自主的かつ主体的に,その地域の特性に応じた施策を策定し,及び実施する責務を有する。」とあります。責務規定ではありますが、藤岡市にとっての文化振興の重要性は、これまで論じてきたとおりです。
文化の持つ力を再認識し、文化振興行政を市政にきちんと位置付けていくことを市民に示し、その上で市と市民等が協働で文化を振興して、心の豊かさが実感できるまちづくりを推進するためにも文化振興条例の制定が必要と考えます。市長のお考えを伺います。
またあわせて、本市の文化行政は企画部と教育委員会の複数の課が分掌しています。さらに強力に文化行政を担うためにも、行政機構についても一元化を基本に、その役割分担を整理しなおし、体系的に取り組んでいくべきだと考えます。今後の本市の文化担当のあり方について市長のお考えをお聞かせください。

 

答:条例を制定し、市民とともに文化ビジョンを共有することは、文化を基盤としたまちづくりを推進するうえで、大変重要であることは認識しています。現在、群馬県内において条例を制定しているのは、前橋市のみという状況ですが、将来にわたり市民が心豊かに暮らし、藤岡市が魅力と活力がある市として成長し続けるために、今後も調査研究をしてまいります。
 また文化行政を担う行政機構の一元化については、文化のとらえ方が多岐に渡ることから各部に渡り細分化されており、早急に一元化を図るのは難しいと考えますが、今まで以上に組織間の連携強化を図りながら、今後も研究していきたいと考えています。

 

*上記はくぼたの私的編集による概要です。詳細はくぼたまでお問い合わせいただくか、後日議会ホームページに掲載される録画映像か議事録をご確認ください。

第20回かんなの里 藤華祭

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 市内の障がい者支援施設である「かんなの里」が主催する第20回藤華祭に今年も出席させていただき、大変楽しい時間を過ごさせていただきました。

 

 舞台では毎回利用者さんにより演じられるミュージカルと、招聘した団体やアーティストによる公演が行われているのですが、どちらも楽しみにさせていただいています。今年のミュージカル「人魚姫~かんなバージョン」たくさんの意外なキャラクターが登場し、楽しませていただきました。

 

 かんなの里を運営するかんな会は今年創立20年を迎え、藤華祭も回を重ねて20回目となりました。20年の長きにわたり、ノーマライゼーションの実現を掲げて藤華祭や地域支援セミナーなど、地道な取り組みを重ねられてこられたかんな会の皆様の努力に感謝申し上げます。会場のみかぼみらい館大ホールを埋め尽くす多くのお客様の姿が、かんなの里と障がい者への理解の広がりを示していると感じました。こういった機会に更に多くの方に参加していただき、障がい者との触れ合いから理解の輪が更に広がっていくことを願っています。

 私も議員の一人として障がい者支援に取り組むとともに、かんなの里をしっかりと応援してまいります。

6月議会が開会

6月13日

 

 藤岡市議会令和元年第3回定例会(6月議会)が、開会となりました。会期は25日までの13日間です。改選後初の定例議会であり、令和時代初の定例議会です。皆様の負託にこたえるべく、全力で取り組んでまいります。

 

 ちなみに第3回というのは年間で通してのカウントですので、平成31年3月定例会である第1回と、改選後すぐに議会の構成を決めるのが主な内容である臨時会の第2回に続いての議会ということです。本格的な議論を行う定例会は、令和時代に入って初めての開 催ということになります。

 

 今回も一般質問に取り組んでまいります。普段と違ってやや時間に制約があり準備不足気味ですが、何とか頑張っていきたいと思います。質問通告は以下の通りです。

 

1.高齢者支援について

 (1)本市の訪問介護の現状と対策について

 (2)ごみ出し支援について

 (3)通院・買い物等での移動支援について

 (4)子どもの交通事故被害防止について

2.文化振興について

 (1)本市の現状について

 (2)文化振興条例の制定について

 

 これらの問題は、選挙期間中に皆様からもご意見をいただきました。我が議会では一般質問は会期後半に行われますので、私の登壇は20日の午前中となります。2番目ですので11時前くらいからになると思われます。頑張って準備してまいります。

当選御礼

 1348票をいただき、4期目の当選を果たすことができました。私に清き一票を投じてくださった市民の皆様、党員・支持者の皆様、最後まで奮闘してくださった創価学会の皆様に心より感謝申し上げます。本当にありがとうございました。昨日、市役所で当選証書付与式が行われ、出席してまいりました。4期目も新たな決意で、全力で行動してまいります。
 

 

 今回の選挙は最初から波乱含みで始まりました。まず当初は定数20のまま行われるかと思われた選挙で、立候補者説明会には18陣営しか集まりませんでした。議会での議論を経て定数2減の18と決まりましたが、このままでは無投票の選挙になってしまいます。その後しばらくして1名の方の名前が挙がり、いよいよ選挙と、準備にも拍車がかかったのです。その後、2週間前の県議選の結果を受けて、元県議の方が異例の出馬宣言と、さらに告示直前になって無名の新人の出馬情報。様々な思いはありましたが、そのまま突き進むしかありませんでした。結局4月14日の告示には直前に出馬を決めた2名が立候補する一方、当初から自分以外で定員以上の立候補者があれば出馬しないと言っていた元職の方と、最初の19人目の方は立候補を見送り、合計19人の立候補者で選挙戦がスタートしたのです。

 

 激戦だった直前の県議選で新人二人が当選され現職が落選、しかも一方の新人が大量得票という結果の余波を受けて、元県議さんが立候補して行われた市議選は大変厳しい選挙となりました。しかも投票率は大幅に下がってしまいました。そんな中で何とか持ちこたえて前回並みの得票で、しかも得票率を延ばして無事当選させていただいたのは、支持者の皆様の奮闘の賜物です。本当にありがとうございました。

 

 私自身の今回4期目の選挙のテーマは、初心に帰ることでした。選挙期間中は支持者の皆様にきちんとお願いをさせていただくとともに、できるだけ多くの市民の皆様にも握手を求めながら直接、真剣にお願いをすることを心掛けてまいりました。街頭での訴えも、自分の実績を語るにしても、自分の政治活動の基本の一つである市民相談から説き起こし、市民の相談の一件一件に寄り添ってきたがゆえに、その解決を願って「一人の声を聴いて」政策を研究し、議会で訴えてきたことを語ってまいりました。ある意味で地味な選挙スタイルであり、大量得票には結びつかないものだったのでしょうか、支持者の皆様を開票時にやきもきさせてしまったようです。しかしお目にかかった皆様の中で、私と私の行動をご理解いただき投じて下さった方の票の重みは、大きなものがあると信じています。もちろん落選してしまっては何にもなりませんし、やはり数は力です。支持者の皆様のためにも、次にいただいた4年間の中でしっかりと積み重ねできるように頑張ってまいります。

 

 これからも議員として一人でも多くの市民の声を聴くという基本に忠実に、一人でも多くの方の声を市政に届けられるよう頑張ってまいります。今後とも宜しくお願い申し上げます。

3月議会が閉会(一般質問概要)

 本日、3月議会が平成31年度予算案を可決して閉会となりました。また明日より春を迎えるまちに出て、4月のその日まで、全力で走りぬいてまいります。

 

 来年度予算では、私が取り組んできたことが何点か実を結ぶことができました。まず1点目は子育て支援として、産婦健診が始まります。これは産後2週での健診で、産後うつと母体の回復を確認するものです。今年度から始まっている産後ケアが該当者の受け皿になりますので、出産直後のお母さんの強い味方となります。

 

 2点目は生活困窮世帯の子どもの学習・生活支援事業です。これは生活困窮者自立支援事業の任意事業として国からメニューの一つとして示されていたものですが、これまで実施されていませんでした。市議会公明党として、市内で学習支援に取り組んで頂いているNPO法人と連携して支援してきましたが、事業化によってNPO法人への委託事業として実施されることとなりました。

 

 3点目と4点目は健康づくり関連で、健康マイレージ事業と歯周病健診の個別検診化です。健康マイレージは検診や健康づくり事業に参加するとポイントがもらえ、これをためると健診の自己負担分の無料券や、市の施設の無料利用券などがもらえます。

 

 5点目は市の公用車へのドライブレコーダーを原則すべての車両に取り付けることとなりました。これまでは一部の車両にしかついていませんでしたが、原則すべての車両に付けます。これは事故の時の証拠映像になるだけでなく、多くの公用車が市内を録画しながら走行することで、防犯カメラの代わりにもなります。
 

 もう一つ、防犯では内田議員の実績で詐欺被害防止機能付き電話機に購入補助を行います。今夜のニュースでもありましたが、高齢者を狙った詐欺等の被害は、まず犯人グループからの一本の電話から始まります。彼らは摘発を逃れるために声を録音されることを嫌いますので、これは被害防止の大きな効果が期待できます。

 今年も皆様から伺った声を、大きく形にすることができました。大変ありがとうございました。

 

 

 今回は3期目の任期最後の定例議会ですが、最後まで一般質問に取り組ませていただきました。今回は来年東京オリンピック・パラリンピックを迎えることから、これを契機に市内のスポーツ振興と障がい者スポーツ振興、子どもたちへの国際理解教育と障がい理解教育を進めること、更に観光振興について質問しました。以下、長くなりますが質問と答弁の要旨を掲載させていただきます。

 

問:東京オリンピック・パラリンピックが、来年に開催されます。国内で開催されるのは長野大会以来22年ぶり、夏季大会としては前回の東京大会以来56年ぶりとなります。藤岡市民の間でも関心が徐々に高まっていますが、開催期間中には世界のトップアスリートたちの競演と、日本と日本人選手たちの活躍に市民が感動を共有することで、一気にスポーツへの関心が高まることと思われます。
もちろん藤岡市は競技開催地でも事前キャンプ地でもありませんので、何もしなければオリンピックは目の前を通り過ぎていくだけです。藤岡市がより輝くために、世界的スポーツイベントが身近な東京で開催されるという千載一遇の機会を、是非とも生かしていくべきと考えます。
また同年4月から6月にかけて、群馬でディスティネーションキャンペーンが開催されることも決まっています。これを契機に市民がより元気になり、未来を担う子どもたちが学びを深め、そんな藤岡を内外に発信していくために、以下伺ってまいります。
まずスポーツ振興について伺います。東京オリンピックの開催により高まったスポーツへの関心を、より多くの市民が実際にスポーツをプレーすることにつなげていければ、市民の健康づくりのためにも、まちの活性化にも有益です。はじめに現在の本市のスポーツ振興の取組について伺います。

 

答:生涯にわたり心身共に健康で明るい生活を営む上でスポーツは必要不可欠なものとなっております。本市では市民の健康の維持増進及び競技力の向上を図るため、各種スポーツ大会の開催、青少年の健全育成を図るため、スポーツ少年団活動の推進及びスポーツ指導者の育成を図っています。
また、スポーツ愛好家を増やし、スポーツに親しむ機会を提供するため市民スポーツ教室の開講、小中学校の校庭や体育館を地域住民に開放する学校開放を行っています。
更に、市民が気軽に軽スポーツ等に参加する場を提供し、健康増進に役立ててもらうために出前講座等をおこなうスポーツ推進委員活動、本市の知名度の向上と地域経済の活性化のため、上州藤岡蚕マラソンとチャレンジサイクリングフェスタを行っています。

 

問:スポーツ人口を増やすには、環境整備も重要です。本市のスポーツ施設の整備状況は十分とは言えないまでも、必要なものは充足していると思われますので、当面必要なのは質的な充実です。市民が快適に施設を利用してスポーツを継続し、その輪を広げていってくれることが重要です。今後のスポーツ施設の整備について、お考えを伺います。

 

答:現在、市で運営しているスポーツ施設は、市民球場、市民体育館、市民プール、烏川緑地などがあり、維持管理費として毎年約2億9千万円の経費が掛かっています。今後も質の充実を図ってまいります。

 

問:利用者が不便に感じるところを運用改善や施設の改修で改善し、市民がまた利用したいと思うようにすることが必要です。市民体育館のシャワーはそれぞれ4基ある内で温水が出るのは、現在1基のみです。スポーツを終えた後に汗を洗い流すことは、体のケアとして重要であり、温水が利用できるよう改善が必要です。改修の予定があれば伺います。

 

答:市民体育館は、昭和63年に建設した施設です。利用者の意見を聞きながら適正な維持管理を行ってきましたが、既存のコインシャワーに不具合があることから、平成31年度は男女2基、計4基の温水シャワーが使用可能な工事を予定しています。

 

問:本市では複数のグラウンドとサッカー場が河川敷に整備され、多くの団体が利用していますが、ここに設置されている仮設トイレについては、常に苦情が絶えません。対外試合で市外のチームが訪れることも多く、本市のイメージを悪くしているとも聴いています。
河川敷への工作物の設置に制限があることは承知していますが、それならばまずは仮設トイレを現代の市民のニーズに合ったものに交換するべきです。建設現場への女性の進出もあり、最近の仮設トイレは洋式であることはもちろん、設備の整ったものがあります。本市にあったものを選定して設置することで、状況は改善されると思われますが、お考えを伺います。

 

答:トイレの使いやすさと衛生面の配慮をすることは、対外的にも本市のイメージアップにつながると考えていますので、平成31年度は烏川緑地に洋式の仮設トイレを1基、リース契約で試験的に設置して利用者の意見を聞きながら、利用頻度や設置費用を考慮しつつ、更新をしてゆく考えです。

 

問:仮設トイレの交換にとどまらず、やはり近い将来、恒久的な公衆トイレを建設することが必要と思われます。
河川敷内に建設することが難しければ、河川敷外のグラウンドに可能な限り近接した場所に建設することも含めて、検討するべきと思います。お考えを伺います。

 

答:河川区域の外に公衆トイレを建設するには、公園利用者の動線、給排水処理の条件を備えた用地の確保から、建物の建築費、駐車スペースなど、トイレ以外の周辺施設の整備が必要となり、公園からの距離が離れるほど建設コストに対して利便性が低くなるため、現時点では設置計画はありません。

 

問:小中学校の体育館は学校での体育の授業、式典・集会はもちろん、中学校の部活動や地域のスポーツ団体の活動の場でもあり、更に災害時には避難所として避難生活の場ともなります。このように学校体育館はスポーツの場であることはもちろん、多目的に活用される地域の重要な拠点でもありますが、エアコンは整備されていません。
学校の教室はエアコン整備が進みましたが、次の段階として、学校体育館にエアコンを整備するべきと考えますが、お考えを伺います。

 

答:小・中学校の体育館は、体育の授業等の活用のほか、災害発生時には指定緊急避難場所に指定されておりますが、エアコンは整備されていない状況にあり、熱中症等への対策が課題であることは認識しています。
 今後、気密性の低い小・中学校の体育館へのエアコン整備方式や整備後の影響額等の研究を継続し、安全で安心な教育環境の拡充と、災害時の避難生活における環境の整備を検討していきたいと考えています。

 

問:東京オリンピックの後には、東京パラリンピックが開催されます。パラリンピックはそれぞれの選手のハンディキャップに応じた条件の中で、アスリートとして競い合うものです。それは障がいを乗り越える力となり、生きがいとなります。パラリンピックに出場するようなトップアスリートのみならず、スポーツに親しむことは、多くの障がい者の生活を明るいものにすることでしょう。本市の障がい者スポーツの現状について伺います。

 

答:本市の障がい者スポーツの現状は、藤岡市障害者スポーツ大会が毎年開催され、43年続いています。その他、障害者団体や支援団体がスポーツ吹き矢、フットサルなどの軽スポーツや水泳を定期的に実施しています。
また本格的に障がい者スポーツに取り組んでいる人もいて、東京パラリンピックを目指している選手もいると聞いています。

 

問:障がい者スポーツは障がいを乗り越える力となり生きがいとなると申し上げましたが、1964年に東京パラリンピックが開催される以前、日本の身体障がい者が置かれた状況は大変厳しいもので、車いすでは就職もできず、ほとんどが病院や施設で暮らしていました。そこでの生活は死を待つだけで、褥瘡(じょくそう)や泌尿器科系の病気などが原因で若くして亡くなる方も多くいました。しかし短命の本当の理由は病気や障がいではなく、ほとんどが生きる希望を持てないことだったそうです。
 そんな状況の中で開催された1064年東京パラリンピックを契機として、日本でも障がい者スポーツが広く認知されるようになり、普及がはじまりました。日本人選手たちも、海外選手たちの姿から自立を模索し、企業などへ就職することができた人たちもいました。
1964年東京オリンピックは、東海道新幹線や首都高速道路など、現在までの日本の発展を支えてきたレガシーを残しましたが、東京パラリンピックは「障がい者の自立」という、それまでの日本でほとんど語られることのなかったことが、実現へ向かう出発点になった大会だったと言えると思います。
本市において、障がい者が望めば健常者と同様にスポーツを日常的に楽しめるよう、スポーツに親しめる環境を整えていくことが求められます。お考えを伺います。

 

答:障がいのある人がスポーツに親しむことは、体力の維持・増強、機能の回復を図るとともに、日常の楽しみや充実した生活とスポーツを通じて多くの人と知り合い、社会参加にもつながるものとの認識のもと、障害者スポーツの振興を掲げております。
それぞれの個性やニーズに応じた活動が行えるよう関係各課とも協議し、障がいのある人が生涯スポーツとして気楽に楽しめる環境づくりを図ってまいりたいと考えます。

 

問:東京オリンピックは、子どもたちの目を世界に向ける良い機会でもあります。これからの子どもたちが生きていく世界はこれまで以上に国際化が進むと思われます。世界の中の日本であることを実感し、様々な国籍の人々と直接・間接に関わることも多くなることでしょう。そんな世界で生きていくためには、国際感覚を養うことで、国を越えて理解しあい、協力することを学ぶ必要性は、更に高まっていると感じます。そこで伺いますが、小中学校での国際理解教育の現状について伺います。

 

答:小・中学校における国際理解教育は、各学校の「国際理解教育全体計画」に基づき、各教科、特別活動、総合的な学習の時間等のなかで実践されています。そのねらいは、異文化及び自国の文化の理解、国際的な視野・感覚をもつこと、多面的な見方・考え方ができるようになることです。
また、人種等による差別や偏見を許さない、という人権教育とも関わらせながら国際理解教育を進めています。

 

:オリンピックの開会式を見ると、めったに聞かない国の名前が次々にアナウンスされます。国によっては見事な民族衣装で入場行進を行うなど、世界がいかに多様なのかを目の当たりにすることができます。また競技ではその選手たちが、一人の人間として自らの肉体の持てる力を振り絞って戦う姿が見られます。これまで子どもたちにとって遠い存在だった外国の人々が、オリンピアンの姿を通じて、より具体的で身近なものとして感じられ、親しみや尊敬の気持ちが生まれる機会となります。東京オリンピックを題材の一つとして、国際理解教育を進めるお考えがあるか、うかがいます。

 

答:小学校6年生の外国語活動で、東京オリンピック・パラリンピックを題材として扱う単元があり、様々な種目や見たい競技についてやり取りする活動があります。
また、各小・中学校では日々の授業の中で、児童生徒の主体的な学びを目指し、学習内容を日常生活や身近な話題等、子どもたちにとって興味・関心のある事柄と関連させて指導しています。オリンピックについて教師が体育科や道徳科の授業の導入でふれたり、朝や帰りの学活で話題として出したりして、児童生徒に、自ら調べてみたい、という意欲を高めていくことが大切と考えます。

 

問:東京パラリンピックもまた、子どもたちが障がい者の存在に目を向ける大きな機会となると思われます。健常児と障がい児が日常的に同じ教室で学ぶインクルーシブ教育が理想と思いますが、実現にはまだ多くの時間が必要と思われます。しかし現在の状況の中でも障害理解教育を進めることは、共生社会の実現のために重要です。本市の障害理解教育の現状を伺います。

 

答:特別支援学級で学ぶ児童生徒は、それぞれがもつ障害の特性に合わせて少人数で授業を行っていますが、可能な場合は「交流学級」において通常の学級の児童生徒と共に学ぶ「共同学習」を行っています。また各種行事に向けた取組を一緒に行ったり、給食を一緒に食べたりすることもあります。
このように、特別支援学級と通常の学級の間で、実施方法を工夫しながら、日常の学校生活の様々な場面で交流し、相互理解を図る取組を積極的に行っています。このような日々の取組を通し、共生社会の実現に向けた障害理解教育の推進を行っています。

 

問:東京パラリンピックでは多くのパラリンピアンが障がいに打ち勝って、一人のアスリートとして競技を繰り広げます。その姿は子どもたちにも大いに感動を呼ぶことでしょう。この機会にパラリンピックを題材にとるなどして、障害理解教育をさらに進めるお考えがあるか伺います。

 

答:東京パラリンピックにおける選手の活躍や頑張り、障害と向き合いながら逞しく競技に取り組む姿勢を、道徳科や体育科の導入、朝・帰りの短学活の話題に出すなどし、障害理解教育をさらに進める一助にしていきたいと考えています。
また、人権集中学習などで、東京パラリンピックに関わるテーマを取り上げるなど、具体的な取組が可能か、実施方法を検討してまいりたいと思います。

 

問:東京オリンピック・パラリンピックを迎える直前に、群馬ディスティネーションキャンペーンが行われます。東京オリンピック・パラリンピックに向け、「東京駅から1時間でアクセスできる観光地」として、インバウンドも含め、広く国内外に群馬県をPRする好機となります。これにより県内に多くの観光客を迎え、活気づくこととなるでしょう。
開催期間は4月から6月ですので、本市では「花と緑のぐんまづくりin藤岡」の開催とも重なることもあり、積極的に誘客を図り、その活気を市内に取り込むことが求められます。来春を見据えた観光振興策について、お考えを伺います。

 

答:デスティネーションキャンペーンのプレ事業として、観光業者やメディア等を招待する「全国宣伝販売促進会議」が、今年5月に開催されますので、本市も参加し市内の観光素材をPRしていきたいと考えています。
また来春の4月から6月までの期間に、拡充させた既存事業と新たな企画事業を集中させ、賑わいのある観光地としてのイメージを作りたいと考えています。
併せて、群馬県と連携し海外へのプロモーション活動やパンフレットの作成、SNSなどを利用して外国人観光客に情報を発信して行きたいと考えております。

 

問:藤岡市を知ってもらい、さらに印象付ける一つの仕掛けとして、メロディーラインと呼ばれる区間を設置するべきと考えます。
メロディーラインは、乗用車のタイヤとの摩擦で音を発生させるように舗装路面に溝を切り込み、路面上を一定の速度で走行すると音楽が流れるよう細工を施した道路のことです。
 メロディーライン設置の目的は、制限速度で走らないと音楽として聞こえないことから、スピード抑制となること。また、道路からメロディーが流れることで居眠り運転防止になること、そしてその土地にちなんだメロディーで、観光地をイメージアップすることです。
このようにメロディーラインには多くの利点がありますが、夜になったからと言って音を止めることはできませんので、人家のある区間では設置できません。そのため山間部などの道路に設置されることが多いようで、藤岡市で言えば鬼石地区や日野地区などが考えられます。
つぎの問題は選曲ですが、県内の他のメロディーラインを見ると、童謡が多いようです。親しみやすく、多くの人が知っていて、それぞれの土地とイメージを合わせやすいことが理由と思われます。また中でもご当地出身の作家の作品を採用しているところもあります。
 藤岡市出身の作家の作った童謡であれば、譲原出身でレコード会社のディレクターであった山田律夫氏が山川清名義で作詞した「森の小人」がよく知られています。郷土の作詞家の作品として、「森の小人」が候補の一つになろうかと思います。
 もう一案として、冬桜の名所として名高い鬼石地区にちなんで「さくらさくら」を候補として挙げてもまた良いと思います。
 藤岡をイメージアップするとの目的をしっかり持って必要な手続きを取れば、設置は可能と考えますが、伺います。

 

答:メロディーラインの整備を行う道路条件として、勾配が緩い場所で、交差点のない道路形状が必要となり、一般的に300mから400m程の距離が必要となります。また、周辺環境では人家が無いことが条件となります。
 藤岡市において整備箇所を検討した場合、交通量が多く、観光車両が多く訪れる路線となると、ふるさと農道や、国道462号線の神流湖周辺道路が考えられます。メロディーラインの設置について検討したいと考えます。

 

*上記はくぼたの私的編集による概要です。詳細はくぼたまでお問い合わせいただくか、後日議会ホームページに掲載される録画映像か議事録をご確認ください。

3月議会が開会

 

 藤岡市議会平成31年第1回定例会(3月議会)が、本日開会となりました。会期は3月14日までの、18日間です。3期目の任期で最後の議会であり、平成31年度の予算を審議する重要な予算議会です。春に向けて忙しい時期ですが、集中して取り組んでまいります。
 

 今回も一般質問に立たせていただきます。今回のテーマは・・・・

1.東京五輪を機会とする諸施策について

(1)スポーツ振興について

(2)施設の整備・改善について

(3)市民体育館について

(4)河川敷グラウンドの仮設トイレについて

(5)学校体育館について

(6)障がい者スポーツについて

(7)国際理解教育について

(8)障がい理解教育について

(9)観光振興について

(10)メロディーラインについて

 

 一般質問は3月5日に行われ、今回は私がトップバッターですので、午前10時に登壇します。皆様の声を実現するために頑張ります。

来年度予算が内示

 議員説明会が行われ、平成31年度予算案の概要が内示されました。一般会計当初予算は258億5千万円で前年比3億1千万円減、率にしてマイナス1.2%の予算です。しかし30年度予算は小中学校普通教室のエアコン設置事業で7億1757万円を計上しましたが、国の補正予算が急遽決まって29年度3月補正に同額を計上、その分30年度6月補正で全額減額しています。つまり、エアコン設置事業を減額した後の30年度予算は254億4243万円ということになり、これと31年度予算を比較すると実質的にはプラス1.6%ということになります。

 

 予算案のお題は「元気発信!躍動する藤岡創生予算」。市長の政策である地域コミュニティの維持・強化、産業団地の造成による企業誘致の推進、子育て支援の充実、高齢者施策の充実、教育環境の整備などに重点を置いた予算になっています。

 

 これらの分野で開始される新規事業には、公明党が主張してきたことも多数盛り込まれ、全国で実施される幼児教育の無償化はもちろんですが、子育て支援では私の提案した産後うつや母体の回復を確認するため、産後2週間で行う産婦健診、生活困窮世帯の子どもの学習・生活支援などが含まれています。

 

 高齢者施策では内田議員の提案した詐欺被害防止機能付き電話の購入補助、教育環境では同じく小中学校特別教室へのエアコン設置があります。その他、保健分野では私の提案した健康マイレージや歯周病健診のかかりつけ歯科医による個別検診など、他の分野も含めていくつかの提案が実っています。

 

 皆様から頂いた声を、実現に向けて大きく進めることができる新年度予算になっていますので、間もなく始まる3月議会でしっかり審査して実現してまいります。

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