新年のご挨拶

日ので

 新年明けましておめでとうございます。旧年中は皆様には大変お世話になり、本当にありがとうございました。おかげさまで統一地方選挙の後半戦で行われた藤岡市議会議員選挙におきまして、4期目の当選を果たさせていただき、引き続き働かせていただい田抱くことができました。今年も住みよい「ふるさと藤岡」を目指して、一人の声を大切にして全力で働いてまいります。

 

 国政におきましても、公明党は参議院議員選挙で大勝利させていただきました。重ねて、心より御礼申し上げます。公明党は全世代型の社会保障の充実を掲げて進んでいます。すべての方々がここに住んでいて良かったと思える社会を目指して、皆様の小さな声を聴き、「大衆とともに」との立党精神を胸に、今年も励んでまいります。本年のどうぞよろしくお願いいたします。

藤岡のおいしいトマト

やなぎいトマト

 

 藤岡にも特産物がいくつかありますが、この時期からはおいしいトマトです。

 我が家はいつもお世話になっている柳井農園(やなぎいのうえん)さんで購入させていただくことが多いのですが、柳井さんのトマトはとっても甘くてうまみもたっぷり、その日の朝収穫した分を、直売&直送しています。

 

 私と妻は柳井さんの飾らない中にもとってもあったかいお人柄のファンでもあります。爆笑問題の田中さんや女優の小池栄子さんも常連客ということで、小池さんはテレビで紹介してくれたこともあり、その時は電話が鳴りやまず大変だったそうです。

 

 藤岡のトマト農家は2014年の大雪被害で、ハウスが全壊するという被害を乗り越え、元気においしいトマトを作ってくれています。柳井さんとは息子さんとも長い付き合いですが、今は市内でやなぎい接骨院を開業し、こちらも人柄そのままに丁寧な施術で評判です。

 

 柳井さんの直売所は藤岡市保美にあり、市街地から冬桜で有名な鬼石地区に向かう県道沿いで、店先に置かれた小さな机に乗ったトマトが目印です。機会があったら寄ってみてください。大人気で電話予約と直送分だけで終わってしまうこともあるそうなので、ご注意ください。

12月議会が閉会(一般質問概要)

 本日、12月議会が閉会となりました。これからの年末年始で訪問対話と街頭演説に励み、今年を締めくくり新しい年をスタートダッシュできるよう、頑張ってまいります。。

 

 今回の一般質問は、高齢者を中心に市民の健康を守るための取り組みと、捨て猫捨て犬を増やさないように去勢・避妊手術に助成金を出すべきと質問させていただきました。長くなりますが、その概要を掲載させていただきます。

 

1.市民の健康づくりについて

 

問:肺炎は日本人の死因の第5位であり、死亡者の約98%が65歳以上の高齢者です。肺炎の原因の約3割が常在菌である肺炎球菌であるため、高齢者用肺炎球菌ワクチン予防接種への公費助成が始まり、平成26年度からは国の定期接種事業となりました。
これは65歳で接種を受けるものですが、未接種者に機会を与えるために、5年間の経過措置として70歳から5才刻みの未接種者を加えて対象を拡大して実施されてきました。昨年度で経過措置期間を終える予定でしたが、接種率が十分ではなかったため5年延長し、令和5年度までとなった経緯があります。
藤岡市においては予防接種についてもコール、つまり個別通知による勧奨と、リコール、未接種者への再勧奨が実施されてきた結果、藤岡市の接種率は60%近くまで達していて、県内では最も高い接種率となっています。今年度も既に対象者、つまり65歳以上の5才刻みの方々への個別通知を郵送していますが、70歳以上の方については5年前に接種しなかった方ですので、5年前に続いてリコールも含めすでに3度目の郵送です。今回もリコールを行えば4度の通知となりますが、5年前には制度の仕組みが十分理解されていなかった恐れもあり、対象者の内の70歳以上の未接種者に対してもリコールを行う必要があると考えます。今年度も対象者の内の未接種者すべてに対してリコールの予定があるのかお伺いします。

 

答:今年度も、12月末までの接種状況をとりまとめて、対象者のうち未接種者に対しては、再勧奨通知を発送する予定です。

 

問:国の定期接種が始まった当初、接種を見送ってもまた5年後に公費助成を受けての接種が可能という誤解がありました。リコールの際は文面を工夫するなどして、接種の意義と、公費助成で受けられるのは最後の機会である旨を分かりやすく表記するなどして、接種者数を増やす取り組みを進めるべきと思いますが、お考えを伺います。

 

答:再勧奨通知に接種の意義や公費接種は今回が最後の機会である旨を記載するなどし、多くの方に接種を受けていただけるよう努めたいと考えています。

 

問:フレイルは、加齢とともに心身の活力、運動機能や認知機能等が低下し、生活機能が障害され、心身の脆弱性が出現した状態です。これは適切な介入支援により、生活機能の維持向上が可能な状態像とされており、健康な状態と日常生活でサポートが必要な介護状態の中間を意味します。
これをそのまま放置すれば、要介護状態等へ進んでしまい、5年以内に要介護になる危険性はフレイルでない人の3.5倍、フレイルを経て要介護状態になった方々の介護費用の平均は、そうでない人の10.2倍に及ぶと試算されています。
フレイルに早く気づき、正しく介入して治療や予防をすることで、生活機能を維持向上、すなわち健康な状態に戻して要介護状態に進むことを食いとめ、健康寿命を延伸することが可能となります。
 新聞報道では、国はフレイルの人を把握するため、75歳以上の後期高齢者を対象に、来年度に新たな健診を導入することを決めたとのことです。生活習慣や認知機能などを尋ねる質問票を使って判断するフレイル健診の実施により、自立して生活できる健康寿命を延ばし、介護の必要な人を減らすことで、社会保障費の伸びを抑える狙いです。
具体的にはフレイル健診は市区町村が実施し、後期高齢者の特性を踏まえて国が作成した15項目の質問票を使って行うようです。フレイルが疑われる人には保健師らが食事や運動などの指導・助言を行い、改善を促すとのことでした。
昨年の私の質問で、フレイルの啓発とフレイルチェックについて実施し、予防につなげていきたいとの旨の答弁をいただきました。現在の状況について伺います。

 

答:健康づくり課では、フレイル予防のため低栄養教室を実施しました。また食生活改善推進員協議会の活動として、フレイル予防のための食生活やフレイルチェックについての講話、試食の配布を行い、栄養面からの予防を推進しています。
また、介護高齢課では保健師が老人クラブの会合等で、フレイルの概念や簡易チェック、予防法等の講話を行っています。
また、県が開催したフレイル予防インストラクター養成研修に保健師2名が参加しましたので、地域でフレイル予防に取り組むフレイル予防推進リーダーを養成し、この取り組みを推進していきたいと考えます。

 

問:後期高齢者健診にフレイルの発見につながる生活機能評価項目を加えるべきとの私の質問に対して、個別健診は委託先との協議となるが、集団健診については、時間、場所、職員数などから課題が多いと考えている旨の答弁でした。
国がフレイル健診を市区町村で実施する方針ですので、実施の体制を整える必要があります。お考えを伺います。

 

答:フレイル健診については、現在実施している後期高齢者健康診査の受診券裏面の質問票がフレイルに着目した質問票に変更して行います。新たな質問項目については示されているので、新年度の受診票に反映できるよう準備を進めているところです。

 

問:がんは国民の約2人に1人が、生涯のうちに罹ると推計されています。その中でも死亡者数及び、死亡率の一番高いものが肺がんであり、男性は1位、女性は2位となっています。
しかし医療技術の進歩に伴って、肺がんも早期に発見すれば約8割が治るということです。早期発見が重要であり、そのためには肺がん検診の受診率向上が重要です。
肺がん検診の受診率については、目標とすべき50%には至っていません。平成30年度の数字と、また現在の受診者数を増やすための取り組みを伺います。

 

答:平成30年度肺がん検診の受診率は、19.5%でした。
受診者数を増やすための取り組みは、今年度6~7月の検診では2か月で15日間50箇所で実施し、うち2日間は保健センター会場で夜間検診の日を設けております。また、6~7月の検診を受診しなかった方に対して再勧奨通知を行い、11月に未受診者検診を土曜日を含む5日間10か所で実施しています。

 

問:本市では特定健診、胃がん検診などを中心として複数の検診を受けられる集団検診で、肺がん検診は受けられません。多くの市民が受診に来る機会ですので、肺がん検診も受けられれば市民の負担も軽減でき、受診率向上の一助になると思われます。
また個別健診でも特定健診と胃がん検診をセットで受けられるところが多いのですが、肺がん検診は個別検診で受けることはできません。各医療機関でレントゲン設備を持つところも多く、特定健診、胃がん検診に加えて、肺がん検診を行うことも医療機関によっては可能と思われます。
国はがん検診の受診率向上のために、特定健診とがん検診の同時受診を推奨していて、藤岡市でも集団検診において大腸がん、前立腺がん、胃がん検診に加えて肝炎ウィルス検診が特定健診と同時に受診でき、個別健診でも多くの医療機関で胃がん検診の同時受信が可能です。厚生労働省発行の「今すぐできる受診率向上施策ハンドブック」では、同時受診の際にオプトアウト方式を導入することも効果が期待できると紹介されています。
オプトアウトとは、「断らない限りは特定健診と同時に各種がん検診もセットで受診する」方式です。特定健診を受ける際に、当たり前のようにがん検診を受けることができれば受診率は改善するものと考えられる、とあります。特定健診と肺がん検診を同時に受けられるように改善することは、市民の健康を守ることにつながると思いますが、お考えを伺います。

 

答:肺がん検診は問診、胸部X線写真の撮影の他に二重読影と比較読影の実施が必要となります。個別検診について、問診、胸部X線撮影の部分は各医療機関で実施可能と思われますが、読影実施については実施体制、方法等委託先との調整が必要となりますので今後検討していきたいと思います。
また、集団検診については、肺がん検診を加えることは、会場、駐車場、職員数などを考慮しますと今の実施方法では難しいと考えておりますが、今後、肺がん検診を加えたセット検診をオプトアウト方式でできるよう予約制など実施方法を見直し、実施できるかを検証していきたいと考えています。

 

2.環境衛生について

 

問:ペットとして家庭で飼われている犬や猫は愛玩動物を超えて、その多くは家族の一員として扱われています。そのような家庭では飼い犬や飼い猫に対してしつけや医療的なケアも行われ、大切にされているようです。しかし残念ながら近隣に迷惑を掛けたり、生涯面倒を見ずに捨ててしまったりと、飼い主の義務を果たさない例も見受けられます。
野良犬・野良猫が増えてしまうことは、環境衛生の上から大きな問題です。第5次藤岡市総合計画でも「犬猫等の愛護動物の適正な飼育マナー向上や去勢・避妊に対しての取り組みが課題です。」としていますが、まず飼育マナー向上のため、どのような啓発活動に取り組んできたのかご説明願います。

 

答:犬や猫の飼い方やしつけのし方、糞尿の始末、飼い猫等への去勢避妊などについて市の広報で周知を図っている他、これらの内容をホームページに掲載しています。
また被害が深刻な地区においては、マナー啓発チラシを広報とは別に回覧するとともに、群馬県動物愛護センターに協力を要請し、個別訪問指導をするなどの対応を取っていますが、行政の取り組みだけでは現状大変難しい問題です。

 

問:総合計画の現状と課題では「去勢・避妊に対しての取り組みが課題」としていますが、行政の取り組みとして去勢・避妊手術を進めることが重要と考えます。
すでに飼い主がいない猫などについては、これ以上同じ境遇の個体を増やさないために必須の取組となります。地域猫など面倒を見ている人が明確な個体に対しては、民間基金の利用によって手術費用の助成を受けることができ、本市でもこの活用に取り組んでいると承知しています。取り組みの状況について伺います。

 

答:藤岡市では昨年度から「公益財団法人どうぶつ基金」の「さくらねこ事業」を活用して、野良猫の去勢避妊手術を行っています。実施にあっては「さくらねこ避妊去勢手術チケット」を活用しますので、地元や藤岡市の負担はありませんが、チケットの費用を超えた部分については動物愛護団体が負担しています。
このチケットは、全国の自治体や団体などが希望しており、
枚数にも限りがあり、計画している野良猫の避妊去勢手術ができないこともありますので、課題の一つとなっています。物愛護団体等に対する補助制度を検討しています。

 

問:この事業は、すでに飼い主のいない猫に対する事業です。一方で、依然として飼い猫から生まれた子猫が捨てられるなどして、新たに飼い主のいない猫を増やしている現状があります。そこで、今後この問題の解決を図るために、飼い犬・飼い猫に対する去勢・避妊手術を増やす取り組みが必要と考えます。
飼い犬・飼い猫に対しては、健康な個体に去勢・避妊手術をすることに否定的な声もありますが、人間の社会の中で生活させる以上、社会への適合や健康管理を第一に考えての去勢・避妊手術は必要条件とも言えます。
獣医師らによると、これには主に3つの理由が上げられていて、第1は行動上の理由です。発情期の行動から起こるトラブルや事故は、犬猫とも後を絶ちません。去勢・避妊手術をおこない発情をなくすことで、飼い犬や飼い猫を守ることが可能になります。
第2は病気予防のためです。生殖器の病気は去勢・避妊手術をおこなうことにより、発病のリスクが大幅に下がります。
第3は繁殖上の理由です。飼い主から見捨てられた野良犬や野良猫を増やさないためにも、飼い犬飼い猫についても去勢・避妊手術は必要であり、行政としても推進していくべきと考えます。
去勢・避妊手術には費用が掛かり、雄猫の去勢手術で2万円ほどから、大型犬の雌の避妊手術などでは数万円を大きく超える例もあり、去勢・避妊手術をしない主な理由の一つとなっています。費用の問題が軽減されれば、去勢・避妊手術の実施が増えることが予想されます。
そこで求められるのは、環境衛生の観点から去勢・避妊手術費用の助成を行うことです。自治体による費用への補助は全国で広く行われていて、県内でも35市町村の内、6市13町村で実施しています。その助成額は市町村によって多少差がありますが、おおむね去勢手術で3000円、避妊手術で5000円程度です。
本市においても助成を実施して手術をためらう飼い主を後押しし、環境衛生の向上に協力する飼い主の負担軽減が必要と思いますが、お考えを伺います。

 

答:市民の方から去勢避妊手術費の補助金について問い合わせがあり、補助制度の実施ついて検討しましたが、法律で飼い主には愛護動物を適正に管理する義務があり、飼い主等の責任を自覚させることが重要ではないか、また個人が飼育する愛護動物に税金を投入する必要性の議論もあり、補助制度の実施を見送りました。
このことから、現時点では飼い猫などに対する去勢避妊手術費の補助制度の導入は慎重に考えています。

 

問:「飼い主等の責任を自覚させることが重要ではないか」とのことですが、先ほどの答弁で「行政の取り組みだけでは現状大変難しい問題」と認めています。これに対する対策として有効であると考え、提案しています。
さくらねこ事業は有効な施策ですが、野良猫に対する対策です。数が多く、野良猫の供給源となりかねない飼い猫に対する対策を取らなければその数は減りません。
税金の投入についても、本来は飼い主の自由である去勢・避妊手術を行うことで、行政がカバーできない環境衛生の保持に協力いただくわけですから、その根拠は充分と考えます。
また助成は数十万円程度の予算で実施可能と考えますが、費用を惜しんで行政が対処できずに環境の悪化が進む事態になれば、その回復にかかるコストは大きいと思われます。飼い犬・飼い猫への去勢・避妊手術に対する助成について、より積極的に検討を進めるべきと思いますが、再度お考えを伺います。

 

答:昨年度からさくらねこ事業を本格的に始めたところであり、これを広く地域に定着させていくことが優先的な課題だと考えています。今後は去勢避妊手術の啓発を図りながら、将来的には補助制度の新設を検討していきたいと考えています。

 

*上記はくぼたの私的編集による概略となります。詳細は後日に市議会ホームページに掲載される議事録をご覧いただくか、くぼたまでお問い合わせください。
 なお議会ホームページには、質問の録画映像も間もなく公開されます。よろしかったらご視聴ください。

12月議会が開会

 本日、藤岡市議会令和元年第5回定例会(12月議会)が開会しました。会期は12月11日までの14日間です。今年最後の議会、しっかりと取り組んでまいります。
 今回も引き続き、一般質問に取り組ませていただきます。今回の質問通告は以下の通りです。

 

1.市民の健康づくりについて
 ①高齢者用肺炎球菌ワクチン定期接種について
 ②フレイル健診について
 ③肺がん検診の受診率向上について

2.環境衛生について
 ①犬猫等の愛護動物の適正な飼育マナーの向上について
 ②去勢・避妊手術費用の助成について

 

 私の質問順位は2番と決まりましたので、登壇は12月6日(金)午前11時前くらいになると思われます。しっかりと市民の声を届けてまいります。

9月議会が閉会(一般質問概要)

 本日、9月議会が閉会となりました。ようやく涼しくなってきた外に飛び出して、訪問対話や街頭演説などの日常活動に頑張っていきたいと思います。

 

 今回の一般質問は、1問目が障がい者と高齢者の支援のために、今年6月に成立した読書バリアフリー法の求める読書環境の整備に関してと、高齢者運転免許証自主返納支援事業の改善について。2問目がある関係者の方から提案された、シルバー人材センターと若年者自立支援事業の連携について質問しました。

 以下、長くなりますが、質問の要旨を掲載させていただきます。

 

 

1.障がい者・高齢者の支援について

 

問:読書バリアフリー法が国会で可決、成立しました。これは視覚障害者や、発達障がい者、本のページをめくるのが困難な肢体不自由者などの、読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進するものです。
 通常の活字の本を、視覚障がい者が自力で読むことは困難です。そこで長年にわたって視覚障がい者の読書は、点訳ボランティア、音訳ボランティアなどによって支えられてきました。近年はデジタル化で電子書籍が普及したことにより、視覚障がい者でも自力で本を読める可能性が出てきました。
読書バリアフリー法ではその第9条で地方公共団体に対し,公立図書館等について,各々の果たすべき役割に応じ,点字図書館とも連携して,視覚障害者等が利用しやすい書籍等の充実,その円滑な利用のための支援の充実、図書館の利用に係る体制の整備が行われるよう,必要な施策を講ずることを求めています。本市の対応について伺います。

 

答:図書館では、図書館利用に障がいがある人々へのサービスとして、拡大鏡、コミュニケーションボード、筆談器を用意しています。また図書としてはLLブック、大活字本を収集しています。視覚障がいのある方へは点字図書、録音図書の貸出を行っており、視覚障がい者第1級又は第2級の方へは、貸出、返却を無料で郵送できます。
 「図書館バリアフリー法」が成立したことにより、視聴覚障がい者等の読書環境の整備の促進を更に図ることが必要であると考えます。

 

問:公明党会派ではこれまでも障がい者や高齢者の読書支援のための提案をしてきました。私は平成28年第1回定例会では、大活字図書の収集拡大と利用促進について伺いました。その後の大活字図書の蔵書の状況と利用促進策について伺います。合わせてこれまでの視覚障がい者等への読書支援への取組について伺います。

 

答:現在の大活字図書の蔵書の状況は、所蔵冊数は507冊で平成28年度比113冊増、所蔵タイトル数は209タイトルで平成28年度比61タイトル増となっています。利用促進については広報ふじおかや図書館のホームページでPRしたほか、移動図書館車での貸出も始めました。
 また、視覚障がい者等への読書支援の取組として、平成30年度に点字絵本コーナーやLLブックコーナーを設置しました。

 

問:これからは先ほども触れた電子書籍など、インターネットを通じたサービスによって、視覚障がい者等の方々が、自力で書籍類にアクセスし、読んだり聞いたりすることが可能な時代になってきました。

 電子書籍については以前会派で千代田区立図書館を視察しましたが、ここは多くの電子書籍を所蔵し、インターネットを通じて貸し出しを行っていました。これからの図書館のあるべき姿のひとつと、強く感じた次第です。藤岡市のように、市民の誰もが市立図書館に公共交通だけで来館できる環境にはない場合、自宅に居ながら本を借りることのできるインターネットによるサービス、電子書籍の貸し出しは、今後取り組んでいくべき課題の一つであると考えます。そこでまず現在までの市立図書館におけるインターネットサービスへの取組について伺います。

 

答:現在、市立図書館のホームページでは、新着図書等の案内、自分の貸出や予約などの利用状況の確認、蔵書検索や予約ができ、ホームページからの予約は全体の予約件数の約60%を占めています。また、国立国会図書館や県内の図書館へのリンクを貼っており、検索機能の充実を図っています。

 

問:今後は新しい時代の要請として、電子書籍の貸し出しについて検討していくべきと考えますが、まずは読書バリアフリー法の要請を踏まえて、聴覚障がい者等に向けての電子書籍へのアクセスを、藤岡市立図書館として保証していくべきと考えます。とはいえ、仮に数百タイトルを蔵書として揃えたとしても、その貸し出しにはシステム構築が必要になることから、今すぐ市立図書館単独で十分なサービスを行うことには無理があると思われます。
 そこで私はサピエ図書館のサービスを導入することを提案します。これはインターネット上で点字データや音声データとして図書の貸出が可能なサービスで、厚労省の補助事業として、日本点字図書館が事業受託してシステムを管理し、全国視覚障害者情報提供施設協会が運営しているものです。図書館などの施設がその登録施設になることによって、サピエ図書館の利用希望者はその施設での利用登録により、サピエ図書館の利用者IDの取得が可能になります。利用者IDによってインターネットを通じてサピエ図書館にログインすることで、自宅などインターネット環境にある場所で点字データや音声データとして図書を利用できることとなります。
登録施設がサピエ図書館に支払う年度間利用料金は、会員種別にもよりますが4万円程度で、個人会員になった利用者の利用料金は無料です。
 サピエ図書館には、約18万タイトルの点字データや約7万タイトルの音声デイジーデータ、約2千タイトルのテキストデイジーデータなどがアップロードされています。さらに、毎年約2万タイトルが追加されています。藤岡市立図書館がサピエ図書館の登録施設となることで、視覚障がい者等が身近な藤岡市立図書館での利用登録によってサピエ図書館を利用できるようになることは、大きな価値があると考えます。お考えを伺います。

 

答:市立図書館の障がい者サービスの充実として、まずはデイジーの導入を検討したいと考えます。デイジーは録音図書とは異なり、目次から読みたい章や節、任意のページに飛ぶことができ、視覚障がい者のほかに学習障害等の方にも有効であることが認められてきています。
 デイジーの利用状況や利用者の要望を調査しながら、サピエ図書館の導入について関係部局と協議し検討します。

 

問:まずはデイジー図書の導入を行い、その様子を見てから検討するとのことですが、パッケージ版の購入を検討するということかと思います。パッケージ版には専用機器か、もしくは事前に再生用ソフトをダウンロードしてインストールしたパソコンがあれば、インターネット環境が無くても利用できるなどの利点もあります。しっかり取り組んで頂いて、特別支援教育や通級指導などとも連携して利用を進めていただきたいと思います。また提案したサピエ図書館では、そのテキストデイジーデータだけでも現在でも約2千タイトルが利用できます。こちらも専用機器が無くてもソフトをインストールしたパソコンがあれば利用できますので、ぜひ利用者ファーストで検証の上、ご検討いただきたいとお願いしておきます。
 次に高齢者運転免許証自主返納支援事業について伺います。近年、高齢運転者が加害者となる交通事故が頻発し、社会問題となっています。そこで運転に不安を持つ高齢者の間で運転免許証を自主返納する動きが広がり、行政もこれを支援しています。本市においても本年度より支援事業を開始したところですが、本市の事業の概要と、今日までの状況についてご説明願います。

 

答:高齢者が関係する交通事故が毎日の様に報道されている中、高齢者の交通事故を少しでも減らすことを目的として、本市でも今年4月から藤岡市高齢者運転免許証自主返納支援事業を実施しています。高齢者の免許返納を促す事業であるため免許返納時の一回限りの支援としています。
 8月末時点の実績では、交付決定者数は94名です。その内訳は運転経歴証明書の交付手数料の補助で90名、バス利用券17名、タクシー券74名です。

 

問:本市の事業における支援内容のうち、公共交通利用券等の交付についてはバス利用券10,000円分か、タクシー券5,000円分のどちらかを選択することになっており、いずれも1回限りの支援となっています。
 この事業について公共交通利用券の交付が1回限りということについての声は、先の6月議会での質問でご紹介しました。自主返納者を含めて運転免許証を持たない高齢者の移動手段については、早急に検討を進めていただけますよう、改めてお願いいたします。
 もう一つ市民から提案いただいたのは、タクシー券で利用可能なタクシーの拡大です。現在利用できる5社の営業車両では車いす利用者など介護を必要とする方の利用が難しいため、市内でも複数の事業者が運行している介護タクシーの利用を認めてほしいとの声があります。
ご存知の通り介護タクシーは、一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)として、国の許可を受けて事業を行っている事業者のタクシーで、乗降時に乗務員の介助を受けることができます。またその営業車両として、車いすやストレッチャーのままで乗車できる福祉車両も運行しています。運転に不安を持つ高齢者本人が車いす利用者という例も今後考えられますし、また家族に車いすを利用しているなど介護を必要としている方がいて、その送迎に当たらなければならないため、運転に不安を持ちながらも自主返納を躊躇している高齢者は数多くいると思われます。
 介護タクシーの利用時に本事業でのタクシー券利用を可能にする改善を行うことによって、こういった方々にも運転免許証自主返納を促し、もって高齢者の交通事故減少を図ることが促進できると思いますが、お考えを伺います。

 

答:本事業では多野藤岡ハイヤー協議会に加盟しているタクシー事業者と契約しており、利用できるタクシー会社は5社のみです。介護タクシーについては同様な協議会がないため、事業者の把握が難しい面もありますが、利用者の利便性を確保するために前向きに検討していきたいと考えます。

 

2.若年無業者の自立支援について

 

問:シルバー人材センターでは家庭、企業、公共団体等から受注した仕事を会員に紹介しています。センターと会員の間には雇用関係はなく、就労日数や収入が保証されるわけではありません。このような仕組みにあっては会員が求める仕事の量、つまり需要と、発注される業務の量の供給が釣り合っていることが制度の安定に必要と思われます。

 シルバー人材センターの会員になれるのは概ね60歳以上ですが、現在は高年齢者雇用安定法第9条により65歳までの高年齢者雇用確保措置が定められています。そのためセンターでは、65歳未満の新規会員を確保することは困難と思われます。現在の藤岡市シルバー人材センターの状況について伺います。

 

答:藤岡市シルバー人材センターは、定年退職者などの高年齢者に、そのライフスタイルに合わせた「臨時的かつ短期的又はその他の軽易な就業」を提供するとともに、さまざまな社会参加を通じて、高年齢者の健康で生きがいのある生活の実現と社会福祉の向上に貢献している団体です。会員は、原則として60歳以上の方で、平成30年度末で352名が登録し、平均年齢は72.8歳になっています。
受注件数は平成30年度実績で請負事業と派遣事業を合わせて1,931件、就業延人員は42,085名、就業実人員は、342名になっています。
 センターの課題としては、企業・事業所等の継続雇用制度の導入など近年の労働者を取り巻く環境が変化したことにより、高齢者数は増加していても会員数は横ばいで、新規入会の年齢が高くなることにより会員の平均年齢も上昇傾向となっています。
そのため、数字は把握できていませんが、発注を受けても対応する会員の確保ができずにお断りするケースもあると聞いています。

 

問:もうひとつ、働くことに関して社会的に問題になっているのは、若年層そしてそのまま高齢化して中年層に及ぶ無業者の問題です。更に無業者が6か月以上外出しなくなれば、「ひきこもり」と呼ばれるようになります。
 そういった状態から抜け出し、自立しようとする若者を支援するのが藤岡市若年者自立支援事業です。この事業では若年者に対し職業的自立を促進することを目的として、中間的就労である職場体験やボランティア活動体験等の支援プログラムを実施しています。藤岡市若年者自立支援事業の実施状況についてご説明ください。

 

答:藤岡市若年者自立支援事業は、委託先であるNPO法人ラポールの会が支援プログラムを実施しています。プログラムの内容は、アルバイト体験、農作業体験、イベントや関係先でのボランティア活動などですが、昨年度の支援者は34名、就労訓練延べ日数は107日、参加人数は延べ145名でした。

 

問:以上のことを踏まえて、シルバー人材センターが若年者自立支援事業と連携し、協力して事業を行うことで、両方の事業にメリットがあると考えます。
 宇都宮市シルバー人材センターと栃木県若年者支援機構では、事業協力してニートや引きこもりなどの若者に就労体験の場を提供しています。具体的にはシルバー人材センターの社会貢献事業と位置付けて、平成25年度と26年度に、数回ずつ封筒入れの軽作業を、中間的就労の機会として提供しました。
シルバー人材センターには様々な難易度の仕事が数多く入ってきます。発注する側は、誰がその作業を行おうとも、その仕事を完成させてくれれば何の問題もありません。シルバー人材センターとしては、受注した仕事をこなしつつ社会貢献を行うことができます。
 一方で自立支援に取り組む立場では、作業の難易度や強度の異なる仕事を、その支援プログラムの進行度合いに応じて提供することが可能となります。
言うまでもなく事故や対象の若年者の自立にマイナスとならないように慎重に進める必要はありますが、シルバー人材センターと若年者自立支援事業実施団体とで協定を結ぶなどして、連携して事業を進めることについてお考えを伺います。

 

答:支援対象者の中には精神問題や発達問題などの難しい事情を抱える人もいて、自立支援にあたっては関係機関、利用者に無理や負担の無い方法を相談、模索し、有効かつ継続できる取り組みを行う必要があります。
 シルバー人材センターとの連携については、仕事の受注責任などの課題や運営事情もありますので、調査研究が必要であると考えます。

 

 

*上記はくぼたの私的編集による概要です。詳しくは後日に議会ホームページに掲載される議事録をご覧いただくか、くぼたまでお問い合わせください。 なお質問の録画映像も1週間後くらいには、同じく議会ホームページで公開されます。

9月議会が開会

9月2日

 

 藤岡市議会9月定例会が開会となりました。日程は19日までの18日間です。9月議会は決算議会で、30年度の決算について審査し、市民からお預かりした税金の使い道をチェックします。分厚い決算書との格闘と、一般質問の準備が並行してしばらく続きますが、全てにしっかりと取り組んでまいります。
 今回も一般質問に取り組ませていただきます。

 

1.障がい者・高齢者の支援について

(1)読書バリアフリー法について

(2)読書支援の取り組みについて

(3)インターネットサービスへの取り組みについて

(4)サピエ図書館について

(5)高齢者運転免許証自主返納支援事業について

(6)介護タクシーの利用について

2.若年無業者の自立支援について

(1)シルバー人材センターについて

(2)若年者自立支援事業について

(3)事業の連携について

 

 1については、参院選前の通常国会で、超党派による議員立法で「読書バリアフリー法」が成立しました。これは視覚障がいなどで一般の書籍を読むことが困難な方々に向けて、電子書籍などによって自力で読書できる環境づくりを、国と地方公共団体に求めるものです。藤岡市立図書館でも、今後の電子書籍の導入や、視覚障がい者等に向けてインターネットを通じてデイジー図書や電子書籍を提供するサービスである「サピエ図書館」の利用を提案します。

 また、運転に不安を持つ高齢者に対して、運転免許証の自主返納を促す支援制度が始まりましたが、その特典として提供されるタクシー券で、介護タクシーも利用できるように求めます。

 

 2については、シルバー人材センターと若年者自立支援事業が提携して、シルバー人材センターに寄せられる様々な仕事を、自立支援事業の中間的就労に利用しようという提案です。

 一般質問は10日(火)に行われますが、私の質問は4番目と決まりましたので午後2時前位の登壇になるかと思われます。しっかり頑張ります。

参院選御礼

 21日に投開票された第25回参議院議員選挙において、公明党は7選挙区で擁立した公認候補全員が当選し、比例区でも7議席を獲得する大勝利を飾ることができました。合計で改選11議席から3増の14議席となり、3年前の前回選挙に引き続いて過去最多の結果となりました。
 

 非改選議席と合わせて28議席となって過去最多議席と並び、定数が減っているため、過去最多の議席占有率である11.4%となりました。
 これ以上ない結果を勝ち取ることができたのは、党員・支持者の皆様、とりわけ統一地方選での激闘に引き続いて、献身的にご支援いただいた創価学会員の皆様のおかげと、心より感謝しています。大変ありがとうございました。
 

 私自身も皆さんと共に戦わせていただいた選挙戦は、本当に思い出に残る充実した日々となりました。統一地方選が終わってからの選挙準備で、時間的制約の厳しい亥年選挙でしたが、その制約された条件の中では最高の結果が得られました。共に戦っていただいた皆様への最大の感謝と、公明党に対してご理解いただき、清き一票を投じて下さった有権者の皆様に心より御礼を申し上げます。これからも公明党地方議員の一人として、全力で政策の実現に取り組むとともに、皆様にご恩返しをしてまいります。
 
 以下、党声明を転載させていただきます。

 

党声明

「小さな声聴く力」存分に発揮

 

一、第25回参議院選挙において、わが党は、必勝を期した埼玉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡の7選挙区で完勝を果たし、比例区は7人が当選、選挙区と比例区を合わせて改選11議席を3議席上回る14議席を獲得し、前回に続き過去最高の結果を勝ち取ることができました。選挙区7議席は、結党以来、旧地方区も含め過去最多に並びます。これにより、わが党の参議院の議席は、非改選の14議席と合わせ、現行の選挙制度の下では初の28議席を獲得しました。これも党として過去最高の議席に並びます。公明党に対して深いご理解とご支援をお寄せくださった国民、有権者の皆さま、厳しい選挙情勢を跳ね返すため、天候不順な中、献身的にご支援を頂いた党員、支持者の皆さま、とりわけ、血のにじむような奮闘で公明党を大きく押し上げてくださった創価学会員の皆さまに、心より感謝と御礼を申し上げます。また、埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の5選挙区で公明候補を推薦し、ご支援頂いた自民党の皆さまに深く感謝を申し上げます。

 

一、令和に改元されて初の国政選挙となった今回の参院選は、新しい時代の日本の針路や国のありようを決めるという重要な選挙であり、自公による安定政権の継続で政策を前進させるのか、野党による混乱と停滞に逆戻りするのかが問われました。わが党と自民党が協力し、与党で改選議席の過半数を上回る71議席を確保できたことは、自公連立政権に対する有権者の皆さまの「信任」と「期待」が明確に示されたものといえます。わけても、わが党の大勝利は、生活者の目線で政策を実現していく公明党の存在感を、連立政権の中でさらに発揮してもらいたいとの強い期待の表れであると受け止めております。

 

一、わが党は、選挙戦を通じて、教育無償化をはじめとする全世代型社会保障や実感できる景気回復、希望ある“幸齢社会”の構築、防災・減災・復興の推進を訴えてまいりました。わが党に寄せられた有権者の皆さまのご期待にお応えするため、公明党の持ち味である「小さな声を聴く力」を存分に発揮し、全国約3000人の「議員ネットワークの力」をさらに強化して、お約束した政策の実現に取り組んでまいります。公明党に対する国民の皆さまの一層のご支援とご協力を心からお願い申し上げます。

 

2019年7月22日
 

公明党

6月議会が閉会(一般質問概要)

 本日、6月議会が全ての議案の審査を終えて閉会となりました。明日より涼しい議場から蒸し暑いまちに出て、来月に迫った参議院選挙の大勝利に向けて、全力で走り抜いてまいります。 

 

 今回は4期目の議会に送っていただいて最初の定例議会です。市議選の選挙戦の中で、市民の皆様から多くのご意見をいただきましたが、今回はその中から高齢者支援についてと、文化振興について一般質問に取り組ませていただきました。長くなりますが質問と答弁の要旨を掲載させていただきます。

 

高齢者支援について

 

問:在宅介護を支えているのが訪問介護員であり、訪問介護員が介護保険制度を支えているといっても過言ではありません。介護職全体の不足が問題となっていますが、喫緊の課題として訪問介護員不足が全国で深刻化し、本市でも最近複数の事業所が訪問介護を取りやめている実態があります。本市の訪問介護の状況について、ご説明をお願いします。

 

答:藤岡市においても国の状況と同様に訪問介護員が不足しています。人材の確保ができず、休止や廃止をする事業所が増え、この5年間で登録する訪問介護員は約1割減っています。そのため地区によっては訪問介護事業所が少なく、訪問介護員の派遣が困難な所もあるという状況になっています。

 

問:訪問介護は在宅介護を支える生命線であり、ここが崩壊してしまうと施設介護を選ばざるを得ないという状況になりかねません。訪問介護についての今後の対策を伺います。

 

答:訪問介護員の不足について、ケアマネジャーからの相談に近隣地域や市外の事業所を紹介する等協力し、利用者が必要なサービスを確保できる様に努力しています。
また、休止している事業所に再開してもらう様働きかけをしたり、訪問介護以外の在宅介護を支えるサービスである複合型サービス事業所の整備普及を支援することや、介護保険以外の在宅サービスの利用促進等、介護が必要な状態になっても在宅での生活を続けられる体制を作っていきたいと考えます。さらに介護人材確保のため、県と協力して情報提供をしていきたいと考えます。

 

問:国は自宅のごみを集積場まで運ぶのが難しい高齢者をサポートするため、高齢者宅まで出向いて回収を行う「ごみ出し支援」制度の拡充に乗り出す方針です。国立環境研究所の調査によると支援制度がある自治体は23%にとどまっており、自治体向けのガイドラインを作成して制度づくりを促すとのことです。
 本市においても、ごみ出しが困難な世帯が多数存在し、その多くは近隣住民の善意や、離れて暮らす家族の支えでしのいでいる現状があります。本市のごみ出し困難者の現状について、状況を把握していれば、ご説明願います。

 

答:平成27年度に市が実施した日常生活支援の高齢者支援ニーズ調査では、約2.6%の人が今後ごみ出し支援が必要と回答しています。市の高齢者人口は約2万人ですので、約500人の人が必要と考えていると推定されます。
 美土里地区の地域支え合い協議体では、できることから支援を行うという考えの下で今年の1月からごみ出し支援を行っています。また鬼石地区では、藤岡市社会福祉協議会のふれあい収集ボランティアが活動して支援を行っています。

 

問:国はごみ出し支援について、ガイドラインを年度内に完成させる予定のようです。ガイドラインでは先進事例を盛り込む見通しで、清掃業者に委託また市職員による戸別収集、町内会やボランティア団体に助成金を出す制度などがあります。本市では生活支援体制整備事業の中で、住民主体で行うとのお考えのようですが、近い将来にすべての地区で実施していくべきと考えます。
 また、収集日に家の前にごみが置かれていない場合などに安否確認の声掛けを行うことで、高齢者の見守りのためにも有効な事業でもあります。ごみ出し支援の実施についてお考えを伺います。

 

答:ごみ出し支援については、実施している地区では定期的に区の回覧等で支援の周知を行いニーズの把握を行っていく必要があると考えます。また現在行っている地区以外でも実施していく必要があると考えますので、国のガイドラインが出た際にはよく研究し、必要に応じて各地区の協議体へ情報提供を行っていきたいと考えます。

 

問:最近は特に高齢運転者による交通事故がニュースになる機会が多く、一度加害者になってしまえば、本人にも家族にとってもその結果は大変重大です。しかし本市の高齢者運転免許証自主返納支援事業では公共交通利用券等の交付は1回限りであり、使い切った後のことを考えると躊躇してしまうという声も聴いています。
現在、本市では生活支援体制整備事業による移動支援を検討していますが、この事業は地区ごとに実施されるため、移動範囲に制約があります。一方で市内の広範囲への移動を認めた場合、ボランティアを基本とするドライバーへの負担や事故の危険性が増すだけでなく、タクシー事業者と競合することとなり、事業者の市内からの撤退を誘発する恐れもあります。タクシー券を毎年交付する方法が理想ですが、藤岡市の財政の中では多額になるとの議会答弁があったように、直ちに採用するのは難しい状況であると思われます。
 次善の方法として乗り合いタクシーを導入している市町村も多く、これでしたらタクシー事業者がすでに所有している車両を、この事業での利用者を載せている実車時だけ借り上げるという選択肢もあり、それ以外の時には事業者は通常のタクシーとして営業できることから、事業者と自治体双方に利点があります。乗り合いタクシーについて研究・検討をする考えがないか伺います。

 

答:公共交通には交通空白地域や利用者の減少といった様々な課題がありますが、解決には至っておりません。バス路線の見直しについては、定期的に行っていますので、今後はその中でバス路線の新設や乗合タクシー等も含めて検討してまいりたいと考えています。

 

問:高齢運転者の事故で、特に悲劇性を強く感じざるを得ないのが、その被害者が子どもであった場合です。高齢運転者に限らず、子どもが犠牲になる事故が多発したことから、交通事故被害防止のために、学校での通学路の安全点検の取組が進められてきました。
 一方で保育も市町村が責任を負うべきことですが、その保育時間中に発生した先日の保育園児の死傷事故は、特に散歩等の外出時の安全対策が盲点であったことが明らかになりました。保育所の交通安全対策について本市のこれまでの対応について伺います。

 

答:保育園等における散歩などの外出時は、国が定める保育所保育指針等に基づき、複数の保育士が引率するなど、移動中の園児の安全に十分配慮する形で安全対策を図っております。
このほか市内の保育園等の交通安全対策として、藤岡市交通安全対策協議会が開催する交通安全教室により、園児たちに基本的な交通ルールや横断歩道の渡り方を学んでもらうことで、子どもたちの安全教育を進めています。

 

問:これまでの対策で防げなかった事故を防止するため、保育園各園についても学校と同様に、散歩のルート等について安全点検を、関係者を集めて定期的に実施していく必要があると思いますが、お考えを伺います

 

答:散歩ルート等の定期的な安全点検については、本市内にある保育園等の各園と、地域住民、道路管理者など関係各所の協力を得ながら、実施に向けた検討を進め、子どもたちの安全対策に努めていきたいと考えています。

 

文化振興について

 

問:文化というと大変幅広い概念ですが、その中で行政が関わるものに限定しても、文化芸術基本法によれば芸術や芸能にとどまらず、観光・まちづくり・国際交流・福祉・教育・産業等に至るまで幅広い分野にわたります。
文化は、人々の人間性を育み、創造性や感性を豊かにし、生活に潤いと喜びを与えるものです。また文化は、地域のアイデンティティを高め、郷土を愛する心を育むとともに、地域の産業や観光などの重要な地域資源として、魅力と活力あるまちづくりの原動力になります。行政も経済活動も結局は人の営みですので、人の心を豊かにして、誇りをもって郷土を愛する心を育てることは、教育のみならず街づくりにおいても、市政にとって重要な課題と考えます。
 まず教育委員会に、文化振興についての基本的な見解を伺います。あわせて、どのような事業に取り組んでいるか簡潔にお示しください。

 

答:文化は日常生活及び社会生活を営むうえで切っても切り離せないものと考えています。社会教育基本方針にも、社会の仕組みや生活様式がめまぐるしく変化する時代にあって「心の豊かさ」を渇望する人々の欲求にこたえるため、文化振興を含めた社会教育の重要性は高いと認識しています。
 生涯学習課では、生涯学習の推進として市民の学習・文化活動を豊かにするための施設整備と充実に努めています。また文化協会や連合婦人会等の芸術・文化団体と連携するとともに、各公民館において定例教室や講座等を実施し文化芸術活動を推進しています。
 次に、文化財保護課では文化財を保護し将来に引き継ぐため、市民の理解と愛着の向上を目指し、郷土学習の環境づくりや支援を行っています。今後も文化財の保存や歴史資産の活用を軸に市民との接点を持ちながら郷土愛の醸成を図っていきたいと考えています。

 

問:市長部局においても、地方創生やまちづくりにおいて、広い意味での文化振興は重要な課題となっていると考えます。企画部に文化振興についての基本的な見解を伺います。あわせて、どのような事業に取り組んでいるか簡潔にお示しください。

 

答:企画部で取り組んでいる文化振興の代表的なものとして、みかぼみらい館を拠点した芸術文化振興があります。開館と同時に藤岡市文化振興事業団を設立して、藤岡市と連携し様々な芸術文化事業を展開し、市民文化の向上に努めてきました。
 また今年度より、地域文化を活かした地域コミュニティの強化として「地域の歴史・文化保存継承事業」を行っています。これは自分たちが暮らす地域を見つめ直し、地域の行事や伝統芸能等を記録・保存する活動を通じて、連帯感と郷土愛を育むものです。

 

問:文化によって人は地域社会と結び付き、文化を媒体として地域社会の一体感が醸成されると思います。文化の持つ力を再認識していただき、予算によって下支えする必要があります。
そのためにも本市にとって文化行政とは何かをしっかり位置付けて、さらに発展させていくために文化振興条例を制定するべきです。これまでの文化行政は、文化財保護など一部を除き、条例の裏付けもなく個々の規則などによって予算が支出されてきました。それらは首長の思いであったり、これまでの慣例によって予算付けがなされてきたものも多く、将来的に首長が代わったり、財政状況の変化によっても容易に削減されてしまいかねないものです。本市においては条例に従って予算を支出し文化振興事業を実施するという、ルールに則った形での文化振興行政を、まず確立するべきです。
 文化芸術基本法の第四条に「地方公共団体は,基本理念にのっとり,文化芸術に関し,国との連携を図りつつ,自主的かつ主体的に,その地域の特性に応じた施策を策定し,及び実施する責務を有する。」とあります。責務規定ではありますが、藤岡市にとっての文化振興の重要性は、これまで論じてきたとおりです。
文化の持つ力を再認識し、文化振興行政を市政にきちんと位置付けていくことを市民に示し、その上で市と市民等が協働で文化を振興して、心の豊かさが実感できるまちづくりを推進するためにも文化振興条例の制定が必要と考えます。市長のお考えを伺います。
またあわせて、本市の文化行政は企画部と教育委員会の複数の課が分掌しています。さらに強力に文化行政を担うためにも、行政機構についても一元化を基本に、その役割分担を整理しなおし、体系的に取り組んでいくべきだと考えます。今後の本市の文化担当のあり方について市長のお考えをお聞かせください。

 

答:条例を制定し、市民とともに文化ビジョンを共有することは、文化を基盤としたまちづくりを推進するうえで、大変重要であることは認識しています。現在、群馬県内において条例を制定しているのは、前橋市のみという状況ですが、将来にわたり市民が心豊かに暮らし、藤岡市が魅力と活力がある市として成長し続けるために、今後も調査研究をしてまいります。
 また文化行政を担う行政機構の一元化については、文化のとらえ方が多岐に渡ることから各部に渡り細分化されており、早急に一元化を図るのは難しいと考えますが、今まで以上に組織間の連携強化を図りながら、今後も研究していきたいと考えています。

 

*上記はくぼたの私的編集による概要です。詳細はくぼたまでお問い合わせいただくか、後日議会ホームページに掲載される録画映像か議事録をご確認ください。

第20回かんなの里 藤華祭

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 市内の障がい者支援施設である「かんなの里」が主催する第20回藤華祭に今年も出席させていただき、大変楽しい時間を過ごさせていただきました。

 

 舞台では毎回利用者さんにより演じられるミュージカルと、招聘した団体やアーティストによる公演が行われているのですが、どちらも楽しみにさせていただいています。今年のミュージカル「人魚姫~かんなバージョン」たくさんの意外なキャラクターが登場し、楽しませていただきました。

 

 かんなの里を運営するかんな会は今年創立20年を迎え、藤華祭も回を重ねて20回目となりました。20年の長きにわたり、ノーマライゼーションの実現を掲げて藤華祭や地域支援セミナーなど、地道な取り組みを重ねられてこられたかんな会の皆様の努力に感謝申し上げます。会場のみかぼみらい館大ホールを埋め尽くす多くのお客様の姿が、かんなの里と障がい者への理解の広がりを示していると感じました。こういった機会に更に多くの方に参加していただき、障がい者との触れ合いから理解の輪が更に広がっていくことを願っています。

 私も議員の一人として障がい者支援に取り組むとともに、かんなの里をしっかりと応援してまいります。

6月議会が開会

6月13日

 

 藤岡市議会令和元年第3回定例会(6月議会)が、開会となりました。会期は25日までの13日間です。改選後初の定例議会であり、令和時代初の定例議会です。皆様の負託にこたえるべく、全力で取り組んでまいります。

 

 ちなみに第3回というのは年間で通してのカウントですので、平成31年3月定例会である第1回と、改選後すぐに議会の構成を決めるのが主な内容である臨時会の第2回に続いての議会ということです。本格的な議論を行う定例会は、令和時代に入って初めての開 催ということになります。

 

 今回も一般質問に取り組んでまいります。普段と違ってやや時間に制約があり準備不足気味ですが、何とか頑張っていきたいと思います。質問通告は以下の通りです。

 

1.高齢者支援について

 (1)本市の訪問介護の現状と対策について

 (2)ごみ出し支援について

 (3)通院・買い物等での移動支援について

 (4)子どもの交通事故被害防止について

2.文化振興について

 (1)本市の現状について

 (2)文化振興条例の制定について

 

 これらの問題は、選挙期間中に皆様からもご意見をいただきました。我が議会では一般質問は会期後半に行われますので、私の登壇は20日の午前中となります。2番目ですので11時前くらいからになると思われます。頑張って準備してまいります。

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