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12月議会が閉会(一般質問概要)

12月12日
 

 12月議会が閉会になりました。師走らしい寒さになった街に出て、来春を見据えて年末年始を訪問対話に徹してまいります。

 今回の一般質問は、問題になっている学校の先生たちが忙しすぎることに対する対策と、子どもたちに対するがん教育、そして小児がんの早期発見についての3問です。以下、少し長くなりますが概要を掲載させていただきます。

 

1.小・中学校教職員の多忙解消について

 

問:教員の多忙化の問題が改めて問われています。この問題は社会の複雑化によって学校と教員を取り巻く状が変化して、学校に求められる役割が増えたことで教員の業務も増大したことが原因と思われます。そのため、これまでのように教員が現在抱えている業務を効率化するための対策だけでは、限界があると思われます。
 市教育委員会が昨年行った調査では、通常の時期でも週20時間以上の時間外勤務を行っている教員が小中学校共に約10%、さらに繁忙期と言える7月には週20時間以上は小学校で約50%。中学校では約85%とのことでした。週20時間以上が一定期間続けば、いわゆる過労死ラインです。教員には充実した気力、体力のある状態で職務に臨んで頂きたいと願います。
 この調査結果は、さらなる改善が必要な数字であることは言うまでもありません。この調査以降で実施した取り組みがあれば伺います。

 

答:まず、市教委主管研修会の廃止・削減などの見直しを行いました。
 2点目として、部活動の負担軽減のため、各中学校が平日、休日の活動時間・活動日を削減しました。
 3点目として、各校で教職員の勤務時間を記録させ、各校では校 長の指導の下で適正な勤務時間の遵守を進めています。
 さらに、校長会議と副校長・教頭会議で各校での教員の業務改善について情報交換し、小中一貫校での合同の授業づくりやコミュニティ・スクールでの地域ボランティアとの協働を教職員の多忙解消につなげるための協議を行いました。

 

問:教員の業務を軽減して、多忙解消をはかる方法の一つが校務補助員の配置です。補助員の業務はこれまで教員の業務とされてきたもののうち、授業準備、資料作成・印刷、学校行事・会議等の準備、会計処理、教室等の環境整備、調査統計・データ入力など多岐にわたります。これらの業務、またはその一部を補助員が代わって行うことで、その分の時間を教員は子どもと向き合うことや教材研究などに充てられ、時間外勤務を減らすことも可能です。
 本市ではすでに一部で配置を行っている学校があると伺っていますが、配置の状況と実際の業務の内容、これまでの効果について伺います。

 

答:現在、県費任用のスクールサポートスタッフと呼ばれる校務補助員は4校に各1名、計4名配置されています。
業務内容は毎日5時間の勤務を行い、授業で使う資料の準備、職員会議資料の印刷、会計処理、成績のデータ入力、家庭への配布文書の仕分け等を行っています。
 効果としては、教職員の仕事が減り、時間外勤務の減少につながり、さらに子どもと向き合う時間が増えたり、教材研究に充てる時間が増えたりしています。

 

問:校務補助員の配置の効果は大きく、校務補助員の必要な全ての学校への配置と、児童生徒数の多い学校については必要となる複数の人数を配置することで、教員の多忙解消を進めるべきと考えますが伺います。

 

答:他の学校への配置については、県費任用の「SSS」の増員を要望しています。また、市費の任用については今後検討したいと考えています。

 

問:中学校では教員の部活動指導の負担が大きく、部活動外部指導員の配置を始めた地域もあります。良い人材を配置して、部活動指導の多くを任せることができれば、中学校教員の負担は大幅に軽減されます。
 しかし部活動外部指導員は、教員のいないところで生徒の指導に当たります。部活動も教育活動の一環であり、慎重な検討が必要と思います。部活動外部指導員の配置についてお考えを伺います。

 

答:活動外部指導員の国が推奨している任用方法は報酬が発生し、正規の顧問として教員の代わりに指導や大会への引率ができる等、責任が重いものとなっています。外部指導員の配置については、適切な人材の確保が難しいこと、報酬の財源の確保など課題も多く、慎重な検討が必要と考えています。 

 

2.小・中学校でのがん教育について

 

問:国はがん検診受診率50%以上の早期実現を目指していますが、藤岡市の実施する各種がん検診の受診率はいずれも50%に満たず、ここ数年横ばいです。がんは早期発見すれば治癒が可能なものも増えています。がんに対する正しい知識を普及させ、当面の目標としてがん検診受診率50パーセント以上を早期に達成する必要があります。
 そのためにも小中学生に対してがん教育を行うことは、がんに対する正しい知識を身に着けてもらい将来に備えるだけでなく、家庭での会話を通じての保護者や家族への波及効果も高いと思われます。
 平成28年12月にはがん対策基本法が改正され、自治体に対しても、学校教育及び社会教育でがんに関する教育を推進するよう求めています。学校でのがん教育について、教育長はどのような認識を持たれているか伺います。

 

答:がんに対する正しい知識を児童生徒に普及させることが大切であると考えます。今後実施される新学習指導要領に基づき児童生徒自身の健康推進や、がん患者さんへの適切な対応のあり方等について、児童生徒の発達段階や心理面にも配慮しながら、がん教育を推進してまいりたいと考えています。

 

問:国は全国でのがん教育の実施状況等を把握し、今後の施策の参考とすることを目的に 全国の学校を対象に初めて調査を行い、その結果が本年10月に公表されました。藤岡市立の小中学校各校は、この調査に対しがん教育の実施と、その実施方法についてどのような回答を行ったのか伺います。

 

答:平成29年度の文部科学省主管のがん教育の実施状況調査に、藤岡市全11小学校のうち9校、全5中学校のうち3校が、がん教育を実施したと回答しました。実施方法としては、実施した全ての小・中学校が「体育・保健体育の授業での実施」と回答しています。また、「外部講師の活用」については、どの学校も「行っていない」と回答しています。

 

問:先ほどの全国の調査結果の概要の一部を紹介しますと、
○がん教育を実施した学校の割合は56.8%であった。そのうち小学校は52.1%、中学校は64.8%、高等学校は58.0%であった。
○がん教育の実施方法は、「体育・保健体育の授業」が92.9%、「特別活動の授業」が7.4%、「道徳の授業」が2.9%、「総合的な学習の時間」が2.5%、「教育課程外の学校の行事」が0.9%であった、となっています。
 藤岡市の回答内容と比較すると、小学校での実施率は全国より大きく上回っていますが、その他はほぼ同様の結果が出ています。がん教育の実施率の高さに当初は驚きましたが、その実施方法は藤岡市も全国もほとんどが「体育・保健体育の授業」となっており、特別な時間を取ってがん教育に特化した体系的な授業を行ったわけではないと思われます。
 では体育・保健体育の授業で担任や保健・体育の教員が、どのようながん教育を行ったのかが問われますが、現在の学習指導要領の「解説」と教科書には、生活習慣病や喫煙との関係で「がん」について記載されていて、授業で多少とも触れれば「がん教育実施」になるようです。実際に小学校と中学校それぞれの教科書の該当部分を見てみますと、生活習慣病の予防や喫煙の害についての解説で、短い文章でがんについて触れている程度です。この内容でがん教育を行ったと言えるのか疑問です。
 がんについての授業をしっかりと行うには、外部の専門家などの講師を招聘して取り組む、また合わせて文部科学省が教員向けに提供しているスライド資料などを活用するなどして、しっかりと1時限以上、がんに特化した体系的な授業を行うべきです。がんへの理解を深め、がん検診や予防の大切さを学ぶことが、がん対策の最大の啓発活動になると考えます。お考えを伺います。

 

答:今後は必要に応じて外部講師を活用したり、文部科学省や群馬県が発行しているリーフレット等の資料を活用したりしながらがん教育に取り組み、子どもたちが自他の健康と命を大切にし、笑顔・やる気・希望いっぱいに生活できる資質や能力を育成できるよう取り組んでまいりたいと考えます。

 

3.小児がんの早期発見について

 

問:我が国での子どもの死亡原因についても、病死では小児がんが1位です。
 小児がんの発症数は年間に2,000~2,500人、群馬県内では年間およそ20~30人と推測されています。小児がんを扱う医療施設は全国に200程度ありますが、患者数が少ないこともあり、そのほかの多くの医療機関では小児がんに対する医療経験の乏しい中、小児がん患者は適切な診断と医療が受けられないことが懸念されています。県内では群馬大学医学部付属病院と県立小児医療センターを中心に小児がん患者に対する専門的な医療の提供が行われていますので、早期発見・診断さえ適切に行われれば、適切な医療を受けることが可能です。
 そこで、小児がんの早期発見のために本市ではどのような取り組みを行っているか伺います。

 

答:本市で取り組んでいる各健診ではその月齢に沿って、病気の早期発見につながる診察項目があります。
 市の集団健診では保護者に問診票を配布し、問診項目のチェックを行ってもらい、さらに健診当日は再度問診票の確認と身体計測時に全身の観察等を行い、必要があれば詳しく聞き取りを行い医師の診察に繋げています。医師の診察の結果さらに詳しい検査が必要な場合は紹介状を発行し、医療機関に紹介を行っています。

 

問:小児がんの中に網膜芽細胞腫という眼のがんがあり、その多くは5歳までに発症します。全国で1万5000人から1万6000人に一人、年間70〜80名の新規発症例があります。このがんは5歳までに95%が診断されており、その多くは家族が子どもの眼の異常に気付き受診に至っています。素人でも病状に気づき易い小児がんとも言えます。

 腫瘍が眼球内にとどまっている場合、眼球を摘出せずに可能な限り残す方針で治療することが多いのですが、そのためには早期発見が重要なことは言うまでもありません。網膜芽細胞腫は「白色瞳孔」や「斜視」の症状が現れるので、これらを乳幼児健診でチェックできれば早期発見につなげることができます。そこで、万全を期して乳幼児健診のチェック項目に、「白色瞳孔」を追加する必要があると考えますが伺います。

 

答:網膜芽細胞腫の症状としてみられる白色瞳孔と斜視については、お子さんの身近にいる方が最初に気付く場合が多いと考えられますので、より早期発見ができるよう問診票のチェック項目として追加するとともに、日本視能訓練士協会より発行されている目の健康を調べるチェックシートを活用し保護者への周知を徹底していきたいと考えます。

 

 

*上記はくぼたの私的編集による概略となります。詳細は後日に市議会ホームページに掲載される議事録をご覧いただくか、くぼたまでお問い合わせください。
 なお議会ホームページには、質問の録画映像も間もなく公開されます。よろしかったらご視聴ください。

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