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9月議会が閉会(一般質問要旨)

9月21日

 

 9月議会が閉会しました。今回の議会は執行部の議案書ミス(なんと審議中に私が気づいてしまいました)によって議案の一部取り下げと再提出、また最終日の採決ミスで時間がかかるなど、ある意味で記憶に残る議会となりました。ともあれ秋の気配を感じる街に出て、訪問対話と街頭演説を再開し、また皆様の声をしっかりキャッチしてまいります。

 

 決算審査もあり、準備に時間がかかる9月議会ですが、今回も一般質問に登壇させていただきました。今回はこの夏頻発した災害に藤岡市はどう対応していくのか、その足らざる部分についてと、高齢者の健康を守るための新たな取り組みについて質問させていただきました。少し長くなりますが、質問答弁の概略を掲載させていただきます。

 

1.防災対策について

 

問:災害情報の周知は、重要な課題です。今回の西日本の豪雨災害でも、避難情報の伝達と、その後の住民の避難行動についての課題が指摘されています。まず自治体の避難勧告や避難指示を知らなかった住民が多数いて、防災行政無線のスピーカーからの音も、激しい雨音で分からなかった例もあるようです。
このことについて、私は昨年12月議会の一般質問で、防災ポケベルラジオとも呼ばれる、280メガヘルツデジタル同報無線システムについて質問させていただきました。このシステムは気象状況に左右されず、かつコストも大幅に縮減できるものです。
 その際いただいたご答弁は、「現在では、この280メガヘルツデジタル同報無線システムなど多様な情報伝達手段も開発されているようでありますので、有効な手段の一つとして今後も研究してまいりたいと考えております。」との内容でした。その後の研究の状況について伺います。

 

答:280MHz帯電気通信業務用ページャーを活用した情報伝達手段などは、同報系防災行政無線に代替するものとして有効な手段と考えます。防災ラジオ等を併せて導入することで充実した伝達手段になると考えられますが、どの程度送信局を整備すれば山間部での受信が可能となるのか、またその費用について現在も研究中です。

 

問:避難行動の課題の面から伺います。人は情報が得られても、それだけでは行動しません。自分の知識や経験、場合によっては感情に基づいてそれを判断し、納得しなければ動かないのです。そして人間の心理として、自分にとって都合の悪い情報を無視したり、過小評価したりしてしまう特性があり、正常化バイアスと呼ばれています。自然災害や火事などといった、客観的に見れば自分にも被害が予想される状況下にあっても、それを正常な日常生活の延長上の出来事として捉えてしまい、都合の悪い情報を無視したり、「自分は大丈夫」などと過小評価して、逃げ遅れの原因となるのです。それを乗り越えて避難行動に結びつけるためにも、市独自の情報伝達手段、いわばメディアを持って繰り返し呼び掛けて避難してもらう必要があると考えます。今後の検討の方向性があれば伺います。

 

答:災害時の情報伝達手段については、多様なものが開発されています。その様な中で、現在の藤岡市における情報伝達手段である、ふじおかほっとメール、緊急速報メール、ツイッター、ホームページによる配信等に、更に加えるとするならば、どのようなシステムが適しているのか、費用対効果も含め、導入を検討できるものがあるのか、今後も研究を進めたいと考えております。

 

問:この現状を踏まえた時、ソフト対策によって市民の命を守ることが重要と考えます。まず平常時から市民に対して、豪雨によってどの程度の浸水被害や土砂災害が起こるのか理解してもらい、避難の必要性を理解しておいてもらうことが大切であり、この役割を担うのが洪水ハザードマップです。藤岡市では平成22年3月に作成されて市民に配布されましたが、その後8年以上が経過したため見直し作業が現在行われ、今年度中に新たなハザードマップが発行される予定とのことです。
 西日本豪雨災害での倉敷市真備町の事例を考えても、ハザードマップは市民一人一人の命を守る地図であるとの認識に立ち、意義と活用について市民に広く知ってもらうため、方法を工夫して周知を図っていく必要があると考えますが、伺います。

 

答:現行の洪水ハザードマップでは、浸水想定図の設定条件を、計画規模である烏川上流域の3日間雨量377.5mmという100年に1度の規模としておりますが、改訂版では浸水想定図の設定条件を、想定最大規模である烏川上流域の3日間雨量579mmという1,000年に1度の規模に修正したものを作成する予定です。毎戸配布と併せ、より多くの市民の方に広く周知できるような手段を検討したいと考えております

 

問:ハザードマップや防災情報を身近に、そしてわかりやすく、更にいつでも見られるようにする取り組みとして、兵庫県伊丹市が実施しているのがウェブ版防災マップです。これは防災マップ情報をスマートフォンやタブレットで見られるアプリにして提供しているものです。
ウェブ版防災マップは、市が住宅地図最大手企業と協定を結び、同社制作の地図データを活用し、市内のマップ上に浸水情報を明記、浸水した場合の水位を算出して、水深によって色を塗り分けて表示しています。また避難所や避難場所、AED設置場所などの情報を、地図上にアイコンで表示、アイコンをタッチすると住所も表示されます。GPS機能で自分の現在位置もわかるので、今いる場所との位置関係もわかります。
このように災害時の情報伝達の手段として、電話やパソコンが使えなくても住民が情報を得ることができ、また身近なスマートフォンなどから浸水情報や避難場所などの情報を、いつでも確認できるようにするため、民間事業者の技術や知恵を活用したスマートフォンやタブレット向けの防災マップアプリを、藤岡市に合った情報を掲載する形での導入を検討するべきと考えますが、伺います。

 

答:スマートフォンやタブレット端末を活用したシステムやアプリケーションは、全国の自治体でも導入する例があるようです。スマートフォンやタブレット端末で閲覧できる場合、常に持ち歩けることにより現在位置から最短の緊急避難場所等が確認でき、災害が発生した場合の情報収集には有効な手段であると考えられます。このような、地図情報と連動したアプリケーションが、藤岡市ではどのように有効活用できるものなのか、情報伝達手段の一つとして研究したいと考えております。

 

2.高齢者の健康について

 

問:高齢者の健康寿命を延伸する上で、現在注目されているのがフレイル予防です。フレイルとは加齢によって心身が虚弱になってしまった状態のことで、放置すれば要介護状態になってしまいますが、正しく予防・治療すれば懸鼓な状態に戻すことができます。
フレイルを予防することで健康寿命を延ばして高齢者の生活の質を向上させ、医療・介護の財政負担の軽減を図ることができます。フレイル予防を政策として推進する必要があると考えます。まず初めに藤岡市のフレイル予防に対する基本的な認識を伺います。

 

答:フレイルは、平成26年5月、日本老年医学会により提唱され、その重要性が認識されるようになりました。市としては各課で筋トレ教室など体力面と、さらに食生活改善推進員協議会の事業としてフレイル予防の料理教室を実施するなど、栄養面からの予防を推進してまいりました。
今後、フレイル予防について、関係課の連携をさらに深め、効果的に事業を展開していく必要があると認識しております。

 

問:フレイル、またはその入り口に立っている人を見つけて、介入・支援を行うことが必要です。そのためにフレイル予防についての啓発と、できるだけ多くのフレイルチェックの機会の提供が求められます。
高齢者に自身の衰えに気付いてもらい、自発的に健康づくりを促す手段として考案されたのがフレイルチェックで、全国の自治体で開始されています。簡易チェックは手指での簡単なチェックと、平易な言葉で日常の生活について質問するイレブンチェックで、フレイルの兆候を判断することができます。藤岡市でもフレイルの啓発と、フレイルチェックを実施し、フレイル予防に取り組むべきと考えますが、伺います。

 

答:市の介護予防サポーターを育成する中でフレイルの知識やフレイルチェックの方法を講習に加え、可能であれば各地区でまずは簡易チェックを実施しフレイル予防につなげていければと考えます。
 また、筋力トレーニング等の運動習慣のない人に対しては、出前講座や老人クラブの会合など高齢者が参加する場に出向いてフレイル予防の啓発やフレイルチェックを行うなど、市民の方が自分の身体の状況を知り、自発的に健康づくりを行えるようサポートしていきたいと考えます。

 

問:広く高齢者の健康をチェックできる機会として、高齢者特定健診があります。特定健診に生活機能評価として最低限の項目を追加することで、フレイルの兆候をつかみ、指導に生かすことが可能となります。高齢者特定健診にフレイルの発見につながる生活機能評価項目を加えるべきと考えますが、伺います。

 

答:個別健診については、委託先との協議となりますが、集団健診については、時間、場所、職員数など課題が多いと考えております。

 

問:高齢者はインフルエンザや肺炎にかかりやすく、それをきっかけに重症化して入院、そして寝たきりになってしまうこともあります。これらの予防接種を行うことも、フレイル予防の1つの方法といえます。この二つの予防接種は藤岡市でも実施していますが、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種については、来年度から対象者が大幅に縮小されます。
 肺炎は日本人の死因の第3位を占めていて、肺炎は高齢になるほど重症化しやすいため、高齢者用肺炎球菌ワクチンの定期接種が平成26年度から実施されました。この定期接種制度の対象者は65歳から100歳までの5歳刻みの各年齢になる方でしたが、来年度からの対象者は新たに65歳の方のみになる予定です。
 この定期接種制度の経過措置期間における接種によって、65歳以上の接種を底上げする最大のチャンスだったわけですが、接種率によっては今後の肺炎患者数や、肺炎で亡くなる方の数には、大きな差が出てくる可能性があります。まず平成26年から昨年度までの定期接種による対象者数、接種者数、その接種率について伺います。
 

答:肺炎球菌ワクチン予防接種の実績についてですが、平成26年10月1日から定期接種が開始されており、平成26年度の対象者数が3,628人、接種者数が2,145人で接種率は59.1%となっております。平成27年度は対象者数が3,602人、接種者数が1,924人で接種率は53.4%です。平成28年度は対象者数が3,785人、接種者数が2,213人で接種率は58.5%です。平成29年度は対象者数が3,991人、接種者数が2,350人で接種率は58.9%となっております。

 

問:藤岡市の接種率は高いとは言え、まだ多くの未接種者がいて、しかも今後は定期接種による接種を受ける機会は失われてしまいました。接種を受けなかった方は、肺炎にかかりやすい状態が続くこととなります。
 平成23年の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会報告書によると、成人用の肺炎球菌ワクチン接種による医療経済的な評価について「保険医療費のみ評価する費用比較分析を行った場合、ワクチン接種に要する費用よりも、ワクチン接種によって削減が見込まれる肺炎球菌性肺炎関連の医療費が上回る。一例として、毎年65歳の方全員へのワクチン接種を行い、ワクチンの効果が5年間持続するとした場合、1年あたり約5千115億円の保険医療費が削減されるものと推計された。」としています。
全国で5115億円削減されるという推計は計算方法や根拠が示されていないので、あくまでも試算ということになるかと思いますが、藤岡市の人口に置き換えると、どのくらいの医療費の削減効果になると考えられるか伺います。

 

答:全国で5,115億円という試算結果を用い、65歳以上の人口比で本市の削減効果を計算しますと、約3億4千万円となると考えられます。
しかし、本市国民健康保険の65歳以上の肺炎に係る医療費の現状は、国保データベースシステムの疾病別医療費分析によりますと、平成26年度が、約2,703万円、平成27年度が、約2,652万円、平成28年度が、2,033万円、平成29年度が、1,309万円となっております。平成26年度と比較して、平成27年度では、約50万円、平成28年では、約670万円、平成29年度では、約1,394万円の減少となっております。

 

問:藤岡市において3億4千万円との数字は国保以外の健康保険も含まれるでしょうし、国・県やあるいは企業・個人などの負担も含め全体の保険医療費と思われます。ですから藤岡市に直接かかわる部分は、ご答弁にあった通りの国保の金額になるのかと思います。その数字が年々減少しているのが、直接このワクチン接種によるものなのか、今後の推移なども見なければ確かなことは言えませんが、特に平成29年度の減少額は顕著であり効果があったと考えるほうが自然と思われます。
これらのことから来年度以降65才のみの接種ではあっても、その接種率が100%に近づくほど、より大きな財政上の効果も得られるということは確かだと思われます。今後も定期接種のさらなる接種率の向上が望まれるところです。そして更に一歩踏み込んで、これまでの定期接種の機会を逸してしまった66歳以上の方にも、再度接種を受けられる機会を提供することが、より高齢者の健康寿命の延伸につながるのみならず、藤岡市の財政にも寄与すると考えられますが、伺います。

 

答:肺炎球菌ワクチン予防接種の任意接種に対する助成ですが、予防接種施行令では、肺炎球菌感染症の予防接種については、65歳の方に定期接種すると規定されております。現在、県内において、定期接種開始以降の接種率は、本市が最も高くなっており、生涯一度限りの機会であることをご理解いただいたうえで、この接種率が保たれていると考えております。
しかしながら、接種率100%には、とおい状況ですので、任意接種に対する助成というかたちではなく、定期接種を確実にすすめることで、接種者数を増やすよう周知啓発に努めてまいりたいと考えます。ただ、国においては、来年度以降の定期接種の対象者についても検討しているようですので、その動向も踏まえて適切に対処してまいります。

 

*上記はくぼたの私的編集による概略となります。詳細は後日に市議会ホームページに掲載される議事録をご覧いただくか、くぼたまでお問い合わせください。
 なお議会ホームページには、質問の録画映像も1週間後くらいには公開されます。よろしかったらご視聴ください。

9月議会が開会

9月4日

 

 藤岡市議会第4回定例会(9月議会)が開会し、議案の審議が行われました。今回は珍しいことがあり、審議中に議案に間違いが発見されました。手続きにそれなりに手間と時間を要するのですが、会期中にはカバーができて市民には迷惑をかけることはありませんのでご安心ください。

 

 実はその間違いを発見したのは私なのですが、事前に間違いを発見できなかったのは痛恨事です。とはいってもたった一つの数字の誤植なので、事前に議案調査をしているといっても、間違い探しをしているわけではないのでかなり難しかったと思います。その辺は議案を提出する側の仕事ですので、今後はしっかりと気を付けて作業に当たっていただければと思います。

 

 今回も引き続き一般質問に立たせていただきます。今回の通告内容は、以下の通りです。

1.防災対策について

(1)280MHzデジタル同報無線システム等による災害情報の発信について

(2)洪水ハザードマップについて

(3)防災マップアプリについて

 2.高齢者の健康について

(1)フレイル予防について

(2)肺炎球菌ワクチン予防接種について

 

 防災対策については、この夏に猛威を振るった豪雨災害で、いくつかの課題が指摘されました。藤岡市でもかねてから問題になってきた点もありますので、今回取り上げました。

 高齢者の健康については、この高齢化社会において元気に老後を過ごしていただくために市として取り組むべきこととの観点で質問します。しっかり準備して臨んでまいります。

 

 9月議会は昨年度の予選の使い道をチェックする大切な決算審査もあります。相当な量の書類が届いていますので、頑張って役目を果てしてまいります。

 

 

群馬県総合防災訓練

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9月1日

 

 防災の日である9月1日、群馬県総合防災訓練が藤岡市名で行われ出席してきました。この訓練は毎年県内12市持ち回りで開催されるもので、今年は藤岡市の番だったのです。
 あいにくの天候でしたが開会時刻までには雨も上がり、途中小雨がぱらつくこともありましたが、何とか最後まで実施することができました。

 

県防災訓練

 

 訓練は烏川緑地の先の河川敷に会場を設営して行われたのですが、消防、警察、自衛隊、消防団やライフライン事業者など各種防災機関や団体、組織がそれぞれが連携した動きで、次々と訓練を実施していきました。どれも日ごろの訓練や準備の様子がうかがわれる見事なものでしたが、中でも最大の人員が参加したのは我が藤岡市消防団の水防工法訓練でした。団長・副団長の指揮の下、短時間で堤防の補強を完成させました。

 

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 また圧巻だったのは有害物質テロ対応訓練でした。イベント会場で有害物質がふりまかれたとの想定で、警察・消防が連携して犯人逮捕・被害者保護を行い、そして自衛隊の除染が行われましたが、会場の空気が終始張りつめていたのが印象的でした。

 

 今回の訓練では防災ヘリの墜落事故のため、ヘリコプターを使っての訓練は実施されませんでした。改めて事故の犠牲になった消防隊員のご冥福をお祈りいたします。皆様が消防・人命救助のために尽くして下さっていた思いを私なりに受け止めて、今後も一人の地方議員として防災のために力を尽くしてまいります。

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