Archive for 2017年 12月

大晦日の御礼

 今日は大みそか。平成29年も今日でお別れです。今年は2月の県都である前橋市議選の応援に始まって、東京都議選、お隣の玉村町議選、そして最後に衆院総選挙と選挙に明け暮れた年でした。どの選挙も私個人として精いっぱい頑張りましたし、党員・支持者の皆様にも本当に頑張っていただきました。心より感謝申し上げます。

 

 しかしながら最後の衆院選だけは、35議席から29議席に後退してしまいお世辞にも勝利とは言えず、支持者の皆様に寂しい思いをさせてしまいました。
 原因はさまざまに分析されていますし、厳しい状況での戦いであったことは確かですが、結局は超短期決戦を戦いきるには、党自体も私たち所属議員も力不足だったということに尽きると思います。奮闘していただいた党員・支持者の皆様には、申し訳ない気持ちでいっぱいです。

 

 この局面を打開して、再来年に予定されている統一地方選と参院選で大勝利して皆様に心から喜んでいただき、国民・市民の皆様のためにこれまで以上に成果をお届けするためにはどうしたいいのでしょうか。なんといっても党所属議員一人一人が自らを鍛えなおして、どんな選挙でも勝ち切るだけの力を付けていかなければならないと思います。来年は現在のところ、党が直接かかわる大きな選挙は予定されていませんので、一年間かけてこれまで以上に訪問対話・街頭演説などの党勢拡大の運動と、議会活動・政策研究など議員としての実力を磨きなおすことに時間を割いていきたいと考えています。これまでの十年余り議員としてお世話になってきましたが、初心に帰って再出発の一年にしてまいりますので、皆様にはご指導・ご鞭撻のほど宜しくお願いいたします。

 

 今年も一年間、大変お世話になりました。来年もどうぞよろしくお願いいたします。

12月議会が閉会(一般質問要旨)

 本日、12月議会が閉会となりました。これからの年末年始、訪問対話と街頭演説をはじめ、今年を締めくくり新しい年をスタートダッシュできるよう、やるべきことは山積みです。寒さに負けずに頑張ってまいります。。
 
 今回は高齢者の皆さんが安心して暮らせる地域づくりのために、これまでの質問で積み残していたことの決着をつけることと、新たな視点から打開できるように「高齢者支援について」と、今年も起こってしまった災害に対応するための新たなシステムを提案する「災害時の市民への情報伝達について」質問しました。少し長くなりますが、概要を掲載させていただきます。

 

1.高齢者支援について

問:要介護となっても住み慣れた地域に住み続けるためには、医療と介護の連携が必要です。また医師会の協力を得て、さらに多くの医師が在宅医療に取り組んでもらえるよう推進していくべきです。昨年9月議会の質問で、医師会との定期的な意見交換について答弁いただきましたが、その後の経過と成果について伺います。

 

答:本年6月に藤岡多野医師会と委託契約を締結し、在宅医療と介護の連携を推進する事業を開始しました。相談支援事業として医師会内に「医療介護連携センター」を設置し、介護支援専門員等の専門職からの相談に対応し、在宅医療・介護を支える医師、看護師、介護支援専門員等に対する研修などを実施しています。また、医師会では在宅医療の充実を図るため、主治医・サポート医体制の整備や、在宅医療拠点運営委員会を設置して、在宅医療における課題の検討などを実施しています。

 

問:介護予防・日常生活支援総合事業の中でも送迎サービスは要望が多く、高齢者のニーズが高まっています。75歳以上を対象に免許更新時の認知機能検査を強化する改正道路交通法が今年3月に施行され、更に免許返納者が増えていくことも予想されます。
 10月2日付の読売新聞によると、総合事業の対象者はこれまで要支援認定者と事業認定者だったところに、送迎サービスだけは買い物に困る高齢者や、運転免許を返納した高齢者らを加える方向で国が検討を進めているとのことです。記事では道路運送法に基づく部分も改正するということで、福祉有償運送の対象者も同様に拡げることも予定していると考えられます。これが実施できれば高齢者の日常生活を大きく支援でき、免許返納を後押しすることもできて、交通安全にも大きく寄与することができますが、お考えを伺います。

 

答:「ガイドライン」では、移送サービスは要支援者等以外を含め一体的に実施することは可能であるとしていますが、事業の実施地域や事業規模などは交通部局との調整が必要になると考えています。今後、国からの通達等が発出された段階で具体的な検討を進めたいと考えています。
 また地域支え合い協議体で高齢者の日常生活を支援する移送サービスを検討してきましたが、社会福祉法人の車両を利用し、地域や利用目的を限定して移送サービスを行うことになり、現在、利用者、担い手のボランティア、緊急時の対応等を検証しながら、仕組みづくりを進めています。

 

 

問:昨年9月の質問では、事故等の安全面の検討課題がある旨の答弁もありました。安全対策としては当然、運転者への安全運転指導が必要と思います。また、今後さらに取り組みを拡大していくためには、自動車保険料相当額やドライブレコーダーの費用、また自動ブレーキ機能などの運転支援システムのついた車種の購入を推奨するために補助を行うなどの、財政面での支援が欠かせません。安全対策のための財政支援について、お考えを伺います。

 

答:今後は地域の特性に応じた多様な移送サービスが検討されていくと思われますので、安全対策への財政支援について検証し、対応していきたいと考えています。

 

問:認知症対策では、まずは新オレンジプランの完全実施が必要です。これまでの質問で認知症初期集中支援チームと認知症カフェについて、国の示す平成30年度までではなく、市民のため前倒しでの開始を求めてきました。その後、初期集中支援チームは1年前倒しで今年度から開始されましたが、現在までの状況について伺います。

 

答:認知症初期集中支援チームは、本年10月に篠塚病院に委託し業務が開始されました。現在までに2人から相談があり、うち1人に対して支援チームが関わり、本人や家族が安心して生活できるよう支援しています。

今後は支援チームの周知に努め、支援チームが有効に機能するよう進めていきたいと考えています。

 

問:残された課題として、認知症カフェがあります。新オレンジプランの達成のために残された時間は少なく、新年度を待たずに認知症カフェを開設することが大切と考えます。認知症カフェ開設の予定について伺います。

 

答:これまで認知症施策の大きな柱としてカフェの開設を検討してきましたが、平成30年1月に認知症カフェ「ふじおかほっとカフェ」を開設することになりました。内容については、参加者同士の交流やレクリエーションなどを予定していますが、参加者の意見も聞きながら、より良いものになるように進めていきたいと考えています。また認知症サポーターの活動の場として、認知症カフェの運営を支えていただきたいと考えています。

 

2.災害時の市民への情報伝達について

 

問:万が一災害が発生した際には災害情報、とりわけ避難に関する情報をいかに市民に迅速に正確に伝えるかが重要です。まず現在の災害時の市民への情報伝達手段についてご説明願います。

 

答:藤岡市の気象情報等災害時の情報伝達手段は、ふじおかほっとメール、ホームページ、ツイッターによる配信、広報車等を活用し市民に対する広報を行っています。
 また、国民保護法に基づくミサイルやテロ等に伴う緊急情報については、Jアラートによって地方公共団体、携帯電話会社等に送信され、携帯電話会社からは「緊急速報メール」により、本市では「ふじおかほっとメール」により市民に送信されます。
 なお今年度、「群馬県総合防災情報システム」の運用が開始され、「Lアラート」との連携が完了したため、自治体からの避難情報や被害情報等、気象庁からの気象に関する警報・注意報等、総務省消防庁からの国民保護情報等、発信された情報をテレビ、ラジオ、携帯電話、ポータルサイト等の様々なメディアを通じて住民に伝えられるようになりました。

 

問:藤岡市独自の情報伝達手段は電子メールやインターネットが中心となっているようです。電子メールやインターネットは優れた媒体ですが、独居高齢者や高齢者のみの世帯が増加する中で、メールやインターネットが使えない世帯が多く存在します。また広報車による巡回も、風雨で窓を閉め切った状況では分からなかったということも、平成19年の台風9号の際に対象となった地域の声として聴いています。
 そのようななかで、不安を持つ市民からは同報系の防災行政無線の整備を求める声が聴かれますが、山間地を多く抱える藤岡市では多数の屋外拡声子局を設置する必要もあり、整備費用が約10億円以上と高額であることと、風水害時にスピーカーからの放送は聞き取ることが難しく藤岡市には合わないとして、整備しない方針が示されています。
 そこで紹介するのが280MHzデジタル同報無線システムで、現在首都圏を中心に25市区町で導入されています。これはポケベルの通信に使われていた周波数280メガヘルツを利用した、個別受信器である防災ラジオを中心としたシステムです。この周波数の電波は遠くまで届くほか、建物内にも進入しやすいという特徴があり、アンテナを屋外に設置する必要がなく、屋内での受信に適しています。防災ラジオは普段は一般の放送を聴けるラジオとして使え、電源が入っていなくても、また、通常のラジオ放送を聞いている場合でも、市からの防災情報が流れた際には、自動的に受信することができます。
 導入コストについては条件やラジオの購入台数にもよりますが、イニシャルコストは1億円台前半で済む可能性があります。市内に設置する電波の送信局が1局で済めば、これが通常仕様で8000万円から、庁舎に設置する配信局と庁舎外に置く副配信局が一式で1800万円から1900万円ほど。あとは防災ラジオ型戸別受信機が、機器単価17,500円×台数となりますが、普段はラジオとして使えますので、一定の金額を一部自己負担とすることも考えられます。これらは平成28年4月1日付の消防庁通達により、個別受信器も含めて緊急防災・減災事業債および過疎対策事業債の対象となります。
 ランニングコストは、送信局1局、主配信局1、副配信局1の一般的ケースで600万円ほどで、これには戸別受信機の専用電話受付なども含まれています。もちろん600万円のランニングは決して安いとは言えませんが、これは生命を守るために必要なコストと考えます。
 280MHzデジタル同報無線システムを整備することで、災害時の避難情報等が市民に伝わる確実性が大きく高まると思われますが、お考えを伺います。

 

答:280MHz帯電気通信業務用ページャー(いわゆるポケットベル)、FM放送、及びV-Lowマルチメディア放送、これらを活用した三つの情報伝達手段につきましては、同報系防災行政無線と同等の機能を有する場合は、防災行政無線に代わる手段として、利用することも可能となっています。280MHzデジタル同報無線システムは、60MHzデジタル防災行政無線に比べ、電波の到達性、受信性及び浸透性が高く、建物内での電波の受信に優れているため、特に防災ラジオや個別受信機を利用した場合、より効果を発揮するようです。
 現在では、この280MHzデジタル同報無線システムなど、多様な情報伝達手段も開発されているようですので、有効な手段の一つとして、今後も研究して参りたいと考えております。

 

*上記は私的編集による要約です。詳細はくぼたまでお問い合わせいただくか、後日議会ホームページに掲載される録画放送か議事録でご確認ください。

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