Archive for 2017年 9月

9月議会が閉会

 9月議会が本日閉会となりました。明日よりは秋の政治決戦に向けて、公明党の大勝利に向けて全力で走りぬいてまいります。

 

 今回の一般質問では、障がい者の雇用促進に向けての提案をさせていただきました。難しい課題ですが、とにかく提案して前に進めなければ、何も始まりません。障がい者就労については平成22年6月議会でも質問していますが、その際には就労継続支援A型の設置についても質問しています。A型では施設と利用者の間で雇用契約を結び、原則として最低労働賃金も保証されます。A型は様々難しい要素があり、当時は無理を承知で質問した内容でしたが、市内には現在A型施設が設置されています。今回の内容もこれからもしっかり研究を続けて、前に進めてまいります。以下、少し長くなりますが、今回の質問の概要を掲載させていただきます。

 

 

問: 障害者差別解消法では障がい者に対する不当な差別的扱いを禁止し、合理的配慮の提供を求めています。この法律に基づいて自治体には差別解消の取り組みが義務づけられました。本市における対応要領の作成や広報及び啓発など、施策の実施状況について伺います。

 

答: 対応要領は平成29年4月より施行し、ホームページにも掲載しています。広報及び啓発については広報ふじおかに法律の内容についてと、障がい者の人権、理解と配慮についてそれぞれ掲載しています。
また、差別解消には障がいの理解が重要ですので、発達障害について市内の保育園、幼稚園、小中学校、市外の高等特別支援学校、相談支援事業者、福祉サービス事業所により勉強会を行っています。市の新規採用職員に対しては、障害者差別解消についての研修を行っていきます。

 

 

問: 健常者と障がい者で大きな差が存在するのが、それぞれに提供される教育です。平成28年度学校基本調査によると、健常者の高校卒業者の高等教育機関進学率は、過年度卒も含めれば80%となっています。ところが特別支援学校高等部の同年度の卒業生のうち大多数を占める知的障がい者について、群馬県の調査結果から算出すると、進学は高等部専攻科や専修学校などへ、わずか1.17%、就職は40.62%ですが、就労支援などの福祉施設への入所・通所が51.56%と、過半数を占めています。就労移行支援事業で訓練の結果、一般就労ができる方は良いのですが、2年間では時間が足りない場合も多いようです。その場合も、もう少し時間をかけて学べば一般就労できる可能性が高まると言われていますが、今のままでは就労継続支援B型事業所に人が膨らんでしまい、新たな受け入れが困難になる事態も考えられます。まず本市の就労移行支援事業と、就労継続支援事業の現状についてご説明ください。

 

答: 平成29年8月末現在の市内の就労移行支援事業と就労継続支援事業の状況については、就労移行支援1箇所、就労継続支援B型4箇所、就労継続支援A型1箇所で、事業所数は5事業所です。
 各事業の定員と登録状況は、就労移行支援が4人の定員に対して0人、就労継続支援B型が86人の定員に対して85人、就労継続支援A型が24人の定員に対して8人となっており、特に就労継続支援B型は飽和状態となりつつあります。
 

問: 障害者雇用率制度において、来年度に障がい者の法定雇用率が現行の2%から、当面は精神障がい者を加えて2.2%、その後2・3パーセントに引き上げられることが決まっています。これによって43.5人以上の事業所に、雇用義務が生じます。この引き上げによって市内の企業でどの程度の影響があるのか、またどのくらいの障がい者雇用の増加が見込まれるのか伺います。

 

答: ハローワーク藤岡に確認したところ、平成29年6月の報告で多野藤岡管内従業員数50人以上の企業数は55社。この55社は2.2パーセントへの引き上げにより、単純に計算すると14人の新たな雇用が必要となるのではとの回答でした。さらに、法定雇用率引き上げで対象となる企業の従業員数が50人以上から43.5人以上となると8社増え、2.3パーセントで換算すると27人の雇用が見込まれるとのことでした。

 

問:法定雇用率引き上げにより、今後は企業側も対応を真剣に考えざるを得ない状況になってくると思われます。さらに雇用率制度の対象外の小規模企業にも、障がい者雇用を進めることも、更に必要になってくると考えますが、現状の就労支援体制のままでは、企業側に障がい者雇用への不安が残ってしまいます。しかし、障がい者が働きやすい企業は、女性と高齢者も含めて、健常者も働きやすい企業と言えます。障がい者に優しい職場環境を企業が整え、障がい者雇用を促進することは、魅力的な職場が増えるということになります。魅力的な職場がふえれば安心して家庭を持ち、そして子どもを産み育てることができます。
雇用率制度についてはハローワークが推進していますが、藤岡市としても関係各課が連携した全庁的なフォロー体制が求められます。藤岡市には雇用率制度の対象外である小規模企業が、障がい者を雇用した際に補助を行う障害者雇用促進事業補助金制度があります。これも今後の雇用率制度の改定に従って変えていく必要がありますが、フォロー体制が万全であれば、企業もこの制度を利用し易くなると思われます。
障害者雇用促進事業補助金制度の今後についてのお考えと、藤岡市としての障がい者雇用に関する企業への働きかけの現状、また企業と雇用されている障がい者へ支援体制の現状について伺います。

 

答: 藤岡市障害者雇用促進事業補助金制度については、平成24年4月から施行しており、障害のある人を雇用する中小企業に1人あたり1ヶ月2万7千円を上限に2年間補助するものです。障害のある人の雇用促進のため実施していますが、未だに利用実績はありません。平成30年度からは、精神障害も法定雇用率の算定基礎となり、また、対象従業員数の変更もありますので、制度の内容を見直すなど、制度の周知に努めてまいります。
 2点目の障害者雇用に関する企業への働きかけについては、藤岡保健福祉事務所、労働基準監督署、障害福祉サービス事業所、障害者就業・生活支援センター、群馬県労働政策課、ハローワーク藤岡で構成される多野藤岡地域障害者雇用連絡会議に参加しており、障害者雇用の推進のため情報提供等を行い、連携はしていますが企業への働きかけは行っていません。
 3点目の企業と雇用されている障がい者へ支援体制の現状については、企業に対しては、障害者雇用促進事業補助金制度です。また障がい者への就労支援には、今年度4月から施行した藤岡市障害者職場実習補助金制度があります。この制度は工賃や通勤費用等の代わりとして1日1,000円を最大14日間支給するものです。この制度を積極的に利用して一般就労へ結びついていただきたいと考えております。
なお障がい者への就労支援は、就労前はもとより就労後の支援が重要です。引き続き相談支援事業所、障害者就業・生活支援センター、ハローワーク、障害福祉サービス事業所、高等特別支援学校等と連携し支援してまいります。

 

問: 障害者雇用促進事業補助金制度については利用実績がありませんが、制度はそれが単独で存在していても利用されません。利用に結び付けるにはその周知と、そのための環境整備が必要と考えます。これまでは企業への働きかけが行われておらず、今後の周知と働きかけが必要です。
企業に対する働きかけはハローワークの事務であり、ハローワークが働きかけるのは雇用率制度の対象企業が中心となるのは、やむを得ないところです。そこで、藤岡市として、市内のより多くの事業所に情報を提供し、様々なサポートを知ってもらうため商工会議所、商工会と協働していくべきと考えます。行政、障害者雇用を進める支援機関、そして商工会議所、商工会が一体となって障がい者雇用を促進することで、より多くの企業が参加でき、企業経営者の不安や疑問にも応えていくことができと思われますが、お考えを伺います。

 

答: 障がい者の雇用促進のための商工会議所、商工会との協力は、現時点では行っておりません。今後、法定雇用率の改定等もありますので、ハローワーク藤岡とも連携し、障がい者雇用について理解を深めてもらうよう努めてまいります。また商工観光課とも連携し、障がい者雇用に関する情報を各事業者へ周知してまいります。

 

問:特別支援学校高等部の卒業生の過半数が福祉施設に入っているという現状では、現在の障がい者教育は万全とは言ません。この現状を改善して障がい者の自立を図るためには、高等部卒業後の進学など進路を広げ、社会に出るまでさらに学び、生きる力を育むための時間をもてるようにする必要があります。健常者は個人の希望や状況に合わせて多様な選択肢が選べるのですから、障がい者にも、さらに学ぶことで自分の可能性を広げ得る選択肢を用意することは、社会の責務だと考えます。そうして生きる力を十分に持った状態で就労できるようになれば、働く障がい者にとって幸せであり、企業も安心して受け入れることができます。
 まず現行の教育制度として特別支援学校高等部には専攻科があります。県内の特別支援学校には、盲学校にはあん摩・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師になるための3年制の専門課程が、また聾学校には理容科があり、専攻科1年を含めた4年間で、専門科目の学習や技術実習が受けられますが、知的障がい者が学べる専攻科は、私立1校しかないようです。専攻科についてのご説明と、県内および全国の設置状況についてもご説明をお願いいたします。

 

答: 特別支援学校高等部専攻科は、自立支援、就労支援のため、特別支援学校高等部に引き続いて1~3年間学べる教育の場です。高等部卒業後のさらなる1~3年間で、高度な専門的技術を学ぶ職業人の育成と社会的自立をめざし、学校から社会へのスムーズな移行を図っています。
全国の設置状況は、162学科で生徒数1199人です。内訳は、視覚障害の専攻科は鍼灸など103学科で生徒数871人、聴覚障害の専攻科は理容など46学科で生徒数139人、知的障害の専攻科は13学科で生徒数189人です。現在、知的障害特別支援学校で専攻科を設けているところは、全国で私立の特別支援学校8校、国立の鳥取大学附属特別支援学校の1校のみです。群馬県の設置状況は、視覚障害の群馬県立盲学校、聴覚障害の群馬県立聾学校、知的障害の若葉高等学園の3校です。

 

問: 現在の状況では専攻科の増設はすぐには進まないと思いますが、実は藤岡市でも現在実施している障害者総合支援法の事業を再編することで、知的障がい者の学びの場を作ることが可能です。それは「福祉型専攻科」また「福祉型大学」などと呼ばれる取り組みですが、文科省の専攻科とは異なり、障害者総合支援法に基づく自立訓練、生活訓練事業や就労移行支援事業を2年から4年かけて行うものです。
福祉型専攻科は全国に急速に広がり、現在37か所あるということです。この広がった背景には福祉型専攻科で行う学びの効果が非常に大きく、知的障がい者が生きる力を育むことができることがあります。福祉型専攻科は知的障がい者が就職等により社会に参加する前に、社会的な自立を目指して主体性や社会性を磨き、人間的に成長できる場を提供するものです。県内ではこの取り組みはまだ行われていませんが、藤岡市で県内の先駆けとして実施できれば理想的です。福祉型専攻科についてお考えを伺います。

 

答: 一般的に高等特別支援学校に通う生徒は、2年生から3年生の9月頃までに、進路を決定しています。ここでの1年半程度の実習等では時間が短く、一般就労ができない生徒もいます。このような生徒は、卒業後の自立訓練、就労移行支援等により一般就労に向けて訓練を行っています。
今回ご質問の福祉型専攻科は、これら支援の内容を生活や就労のための訓練だけではなく、読み書き、計算、経済社会等に関して学ぶ機会を提供することで、ゆっくり成長する知的障害のある人には必要な支援だと思います。

 

 

*上記はくぼたの私的編集による概要です。詳しくは後日に議会ホームページに掲載される議事録をご覧いただくか、くぼたまでお問い合わせください。

 なお同じ議会ホームページには、質問の録画映像も1週間後くらいには公開されます。よろしかったらご視聴ください。

 

 

敬老会

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 地元の芦田町町内会の敬老祝賀会に、お招きを受けていってまいりました。皆さん本当にお元気で、かえってこちらが元気をいただきました。

 皆さんは戦中・戦後、そして高度成長期の時代に、懸命にこの国と地域を支えてきてくださった世代の方々です。皆さんの頑張りがあったから、現在があるのです。このパワーとバイタリティーに、私たちの世代がかなわないと感じるのは当然かもしれません。心から感謝します。これからもどうぞいつまでもお元気でお過ごしください。

 これからは私たちの世代が、高齢者を支えるとともに、若い世代を応援して新しい時代を拓いてまいります。

 

学習支援

 今日は学習支援に取り組んでいるNPO法人学習塾HOPEの高橋代表に、同僚の内田議員とともに藤岡市内の教室でお会いしてお話を伺いました。学習塾HOPEは高崎市内の4教室をはじめ、藤岡・安中・玉村・甘楽で経済的に厳しいご家庭の子どもを対象に、無料の学習支援教室を運営されています。

 

 この豊かな日本でまさかと思う方もいるかもしれませんが、子どもの6人に1人が貧困状態にあるというのが実態です。そのため家庭学習が十分にできず、高額の授業料のかかる学習塾に通うことのできない子どもたちがたくさんいます。貧困は再生産されると言われますが、貧困家庭で育った子どもは進学率が低く、大人になっても十分な収入を得ることができない例が多いためです。その貧困の連鎖を断ち来るためは、学習支援によって子どもたちに勉強の場を提供して学ぶ喜びを感じてもらい、学力の向上を図ることが必要です。

 

 私も議会で公的な枠組みを使っての学習支援の実施を訴えてきましたが、なかなか前に進みませんでした。そこに高橋代表が藤岡市社協に学習支援の実施を申し出ていただき、市役所福祉課とも協力して今年の夏から小規模ながらスタートすることができたのです。現在の課題はボランティアで教えてもらう講師が十分に集まらず、生徒の受け入れを増やしていくことが難しいということでした。公明党会派として、今後の様々な協力をお約束させていただきました。

 

 この教室の会場となっているのは市内の老人福祉施設の一室ですが、こちらも施設側のご厚意で提供していただいているとのことでした。HOPEの皆様、ボランティアの先生方、そして施設の皆様のお取り組みに心より感謝いたします。

 

 その後しばらく学習指導を見学させていただきましたが、熱心なボランティアの講師の方々の指導で、生徒たちは真剣に勉強に取り組んでいました。勉強の邪魔にならない範囲で子どもたちとも言葉を交わしましたが、とても素直な明るい子どもたちで、彼らの健やかな成長と明るい未来を願わずにはいられませんでした。この子達のためにも、自分のやるべきことをしっかり努めてまいります。

9月議会が開会

 藤岡市議会9月定例会が、本日開会となりました。日程は20日までの20日間です。9月議会は決算議会で、28年度の決算について審査し、市民からお預かりした税金の使い道をチェックしてまいります。分厚い決算書との格闘と、一般質問の準備が並行してしばらく続きますが、全てにしっかりと取り組んでまいります

 今回の一般質問は障がい者の支援について、特に特別支援学校を卒業した若者の就業支援について教育の観点から取り組んでまいります。通告内容は・・・

 

障がい者支援について

(1)障害者差別解消法について

(2)就労支援の現状について

(3)障害者雇用率制度について

(4)障害者雇用促進事業補助金について

(5)特別支援学校高等部専攻科について

(6)福祉型専攻科について

 

 特別支援学校にお子さんが通う保護者と支援者の皆さんの努力と藤岡市長の理解と協力、そして県知事の決断によって藤岡特別支援学校にも来年度から高等部が設置されることとなりました。とても素晴らしいことで、皆様の努力に感謝申し上げます。しかし高等部を卒業しても、知的障がいの方の過半数は就職はすぐにはできず、過半数が福祉施設に入所または通所しているのが現状です。もちろんそこで訓練を積んでさらに就職を含めて自立に向けて努力を続けることになるのですが、なかなか前途は多難な状況があります。

 一方で健常者の高校卒業生の8割は、大学や専門学校に進学しています。障がい者もさらにあと何年か学ぶことができれば、一般企業に就職できる可能性は相当上がると言われています。高等部設置の更にその後を目指して、卒業生がさらに学ぶという選択肢を得られるよう提案してまいります。

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