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12月議会が閉会(一般質問概要)

 本日12月議会が閉会となりました。これからの年末年始、しっかりと訪問対話と街頭演説に徹して皆様の声を聴くとともに、来年に向けて、しっかりとスタートを切ってまいります。
 

 今回は少子化に少しでも歯止めをかけられるよう、結婚を望む市民の希望を応援する「結婚支援について」と、「育児支援について」の一般質問いたしました。少し長くなりますが、概要を掲載させていただきます。

 

1.結婚支援について

 

質問:少子化対策として、結婚支援を充実させることが必要です。国立青少年教育振興機構の調査では、結婚願望が低下しているという結果でしたが、その理由は経済的な不安のようです。しかし昨年の国勢調査では戦後初めて未婚率が上げ止まり、これは経済状況の改善と賃金の上昇が影響しているようです。そしてまた県の少子化対策意識調査の結果では、県内の独身者の78.7パーセントは結婚を希望していることも明らかになっています。
もちろん結婚はプライベートな事であり、行政が押し付けるものではありませんが、市民の結婚の希望が叶えられるよう、行政が支援することは重要です。まず初めに藤岡市に提出された婚姻届が年間何件あるのか、過去10年間の数字と、今後の推計があれば伺います。

 

答弁:藤岡市に提出された婚姻届年間件数ですが、平成18年度482件、平成19年度521件、平成20年度430件、平成21年度396件、平成22年度352件、平成23年度381件、平成24年度344件、平成25年度358件、平成26年度372件、平成27年度301件です。今後の推計については、平成22年の国勢調査を基準とした藤岡市の人口の将来推計で、平成37年61246人で約90%、平成47年55147人で約81%、平成57年には48435人の約71%になると推計されています。婚姻届け件数についても同じ率で推移するものと考えます。

 

質問:藤岡市の結婚支援に対する基本的な考え方と、現在行っている結婚支援の事業についてご説明をお願いします。

 

答弁:藤岡市における結婚支援は、異性と知り合う機会を望んでいる方に対して出会いの場を創出し、恋愛・結婚への進展をサポートすることを基本的な考えとしています。
生涯学習課では連合婦人会と連携して出会い交流パーティーや婚活セミナーと交流会を開催、福祉課では社会福祉協議会に委託して結婚相談業務、商工観光課においては商工会議所とともに「青年交流事業・ふじおかアイタッチ」に取り組み、独身男女の交流の場を提供するなど、それぞれ結婚支援事業をおこなっています。

 

質問:10月より、県の「ぐんま結婚応援パスポート」事業が開始されました。これは新婚夫婦や結婚を予定している男女が、協賛店舗で特典サービスを受けられる全国初の事業で、県内全ての市町村や民間企業と連携して開始されました。カードの交付対象は新婚夫婦または結婚を予定している男女で、新婚夫婦には婚姻届提出時に市町村窓口で交付されます。そしてこのカードを結婚準備、また新婚生活で利用する協賛店舗で提示することで、価格の割引などの様々なサービスが受けられます。
これは県の事業ですが、交付を市町村が担っていることから伺います。ぐんま結婚応援パスポート事業に対する藤岡市のお考えと、県と藤岡市の連携の内容について伺います。

 

答弁:市の業務は婚姻届けを提出した人にカードを交付することであり、10月から開始し11月末現在で23件の交付をしています。県の事業ではありますが魅力あるカードとして喜んでもらえるよう、今後の反応を注視していきたいと考えています。

 

質問:この事業を軌道に乗せるには、協賛店舗を増やすことが必要です。協賛店舗は県が、結婚や新生活に関連する業界等から募集しており、今年度500店舗の登録を目標としていますが、現在357店舗とまだ道半ばです。
ここで問題なのは、藤岡市内の協賛店舗が現在わずか5店舗のみということです。これでは市内の新婚夫婦は、社会全体から応援を受けているとは実感できません。もちろん募集は県の仕事ですが、せっかく連携して取り組んでいる事業ですので、広報で募集を告知する、また商工会議所と商工会に協力を求めるなど、できることは多いと考えます。藤岡市としても積極的に協賛店舗の市内での増加を図るべきと考えますが、伺います。

 

答弁:本市では結婚・出産・子育てをサポートし、「藤岡で家庭を作ってもらう」ため結婚を希望する人を支援するため、イベント等を企画し実施しています。
今回、県の事業である「ぐんま結婚応援パスポート」事業は方向性が同じであり、市のホームページにも事業内容を掲載しましたが、県のホームページにもリンクできるように、より詳しい内容で掲載したいと考えています。また不定期ですが、広報への掲載も考えています。
商工会議所・商工会へも本市も、少しでも多くの協賛店舗が増えるように、紹介をしていきたいと考えています。

 

質問:新婚世帯を直接経済的に支援するものに、結婚新生活支援事業があります。
この事業は経済的理由で結婚に踏み出せない、世帯所得300万円未満の新婚世帯を対象に、新居の住居費と引越費用について、18万円を上限に補助するもので、国から4分の3の補助があります。
この事業は結婚を後押しするとともに、新居を藤岡市内に定める動機ともなります。藤岡市でも結婚新生活支援事業の実施を早急に検討するべきと考えますが伺います。

 

答弁:結婚新生活支援事業については、平成29年3月31日までの時限的な事業であることや、他市の実施状況及び実績を踏まえ検討しておりますが、事業の実施には至っておりません。本事業が国において当初予算に計上され継続して実施されるよう、様々な機会を通じて国や県に働きかけを行って参りたいと考えます。

 

2.育児支援について

 

質問:出産は産めば終わりではなく、その後の育児は24時間体制です。退院して自宅に戻れば待ったなしの育児が始まり、母である女性に多くの負担がかかってきます。そこで必要とされてくるのが産前・産後サポート事業で、中でも求められているのはヘルパーが訪問して直接支援を行うものです。
例えば渋川市・吉岡町・榛東村が共同で行っている産前・産後サポート事業は、育児不安を抱えていたり、体調の回復が十分でない産前・産後の母親に対し、援助者が自宅を訪問して家事や育児を行うもので、心身両面からの援助を目的としています。対象は産前1ヶ月から産後1年のお母さん、また双子以上の場合、産前2ヶ月から産後1年までのお母さんで、家事・育児等を手伝ってくれる家族がいないお母さんとなっています。
援助内容は家事援助として通常の食事の準備、後片付け、洗濯、掃除等、育児援助として授乳、おむつ交換、沐浴介助等です。利用料金は3 回まで無料、4 回以降は 1 回 1,700 円。利用できる回数は期間中30回、双子など多胎の場合は60回までとなっています。
 藤岡市でも本年10月より子育て応援券事業が始まり、これを利用して産後ヘルプサービスを受けることができるようになりましたが、その発行枚数と発行額は700円券が10枚の、合計7000円分となっています。産後ヘルプサービスを利用するには1時間1400円から1600円の利用料がかかりますが、1回2時間ずつ利用すると考えると、3回目には自己負担が発生してしまいます。これでは1年間分のサービスとしては、とても足りないと思われます。
 産前・産後サポート事業に対しては、国の母子保健衛生費補助金で2分の1の補助があります。産前・産後のサポートが厚いことは、若い世代にとって藤岡市に住む大きなメリットになります。藤岡市でもヘルパーの訪問による産前・産後サポート事業を行うべきと考えますが、お考えを伺います。

 

答弁:産前・産後サポート事業は、妊産婦等が抱える妊娠・出産や子育てに関する悩み等について、助産師等の専門家や、子育て経験者やシニア世代等による相談支援を行い、家庭や地域での妊産婦等の孤立感の解消を図ることを目的とする事業です。
市の子育て応援券は家事援助のためのヘルパー派遣と、ファミリーサポート事業の利用料として使用できます。11月末現在の交付状況は5件、サービス利用はまだありません。今後、出生届や児童手当の申請時や新生児訪問時に積極的に事業案内を行い、利用促進を図っていきたいと考えます。産前・産後サポート事業としての実施については、さらなる事業としての必要性を見極めていきたいと考えます。

 

質問:出産後1カ月間は、母体も回復していない場合もあり、不安が最も強まる時期です。産後、ケアが最も必要な時期に、誰でもケアを受けられる体制を整える必要があります。産後ケア事業は産後、家族等から十分な援助を受けることが困難で、心身の不調又は育児不安等がある産婦を病院・助産院で受け入れ、母体の回復を図り、育児等の支援を行うものです。そこでは母体ケアとして母体の健康観察、乳房のケアなど、乳児ケアとして乳児の健康観察、体重・栄養等のチェックなどを行います。合わせて、育児指導、授乳指導、沐浴指導なども行い、育児をサポートします。母親は体を休めながら、育児指導などの手助けを受けることができます。形態としては宿泊するショートステイ、日帰りのデイケアがあります。対象者は実施している市区町村によって違い、産後1か月未満から数か月未満と幅があります。この事業も、国の母子保健衛生費補助金で2分の1の補助があります。藤岡市も産後ケア事業を実施すべきと考えますが、伺います。

 

答弁:生後2カ月からの乳児を持つ保護者に実施した産後の育児サービスについてのアンケートでは、「退院後に、医療機関などに日帰りまたは泊りで、育児の支援を受けることを希望しますか」の問いでは、希望すると回答した方は28.2%で、希望する育児支援内容は「乳房ケア」が65%を占めていました。今後アンケート結果を踏まえ、協力者がいない中で子育てしていく方への支援をさらに充実していけるよう、産後ケア事業の需要について検討し、関係機関と調整を行っていきたいと考えます。

 

質問:国は精神的に不安定になりやすい妊産婦への支援を強化し、「産後うつ」を予防するため、原則本人負担の健診費用への助成を来年度から始める方針です。出産した女性の10%程度は産後うつの疑いがあるとされ、対策が遅れれば、育児放棄や虐待につながる恐れもあります。
 健診費用の助成は産後2週間と1カ月の計2回分で1回5千円が上限で、国が2分の1を補助し、実施する市区町村が2分の1を負担する予定です。健診は子宮の回復や血液などの基本的な検査とうつの疑いの検査で1回5千円程度のため、多くは実質無料で受けられることとなります。検査の結果、支援が必要なら、産院で日帰り・宿泊で心身のケアを受ける、つまり産後ケアを受けます。来年度は全国240市区町村で14万人分を見込んでいるとのことです。
藤岡市でも来年度より産後うつ健診への助成を実施できるよう、早急に検討するべきと考えますが、伺います。

 

答弁:産後うつ健診は、産後の心身の不調や抑うつ状態を把握することにより産後うつの予防や虐待予防の観点から重要とされています。
産後の心身の不調がある産婦については、入院中や退院後に医療機関から連絡のあるケースがあり、市の産婦・新生児訪問で経過を観察しています。また出産後に郵送してもらう「出生連絡用のはがき」では産後の母親の気持ちを把握できる内容となっていて、産後のうつ状態の確認ができるものです。返信内容によっては早期に連絡を入れ、支援に繋げています。
産後うつ健診の必要性はあると考えられますが、国の動向を踏まえて、妊婦健診と同様に県内で統一し、県医師会に委託できるような健診体制で実施できることが望ましいと考えます。

 

質問:未婚のひとり親世帯は、ひとり親で子育てするという点では寡婦(夫)と同じなのに、税法上の寡婦(夫)控除を受けられません。
所得税法では離婚や死別したひとり親に対して、子育て中は所得から27万円から35万円が控除されます。所得が少なく計算されるのですから、税金が軽減されるほか保育園や公営住宅などの行政サービスを利用する際の利用料も、安くなる可能性が大きくなります。
未婚のひとり親は控除が適用されないため、子育て中の負担軽減を目的に、控除をみなし適用する動きが全国で広がっています。なお公営住宅については、国が対応して公営住宅法施行令が改正され、本年10月から未婚のひとり親に対して収入算定に適用されています。
また平成23年に実施された県の母子世帯等実態調査によれば、県内の母子世帯は2万3356世帯、父子世帯は3459世帯で、そのうち母子世帯の6.9%、父子世帯の0.2%は婚姻歴がなく、未婚のひとり親世帯は県内で1500世帯以上と推測されます。また所得が年200万円以下であるのは母子世帯で49.1%、父子世帯でも25.2%ありました。こうしたことから、県内でも未婚ひとり親家庭に対して保育料等の計算でみなし控除を適用しているのは、前橋、高崎、太田、伊勢崎、渋川、安中、館林の7市と、大泉、邑楽、中之条の3町で計10市町です。
抜本的には所得税・住民税で控除が認められるのが最善ですが、それまでの間、藤岡市でも子育て支援の一環として、未婚のひとり親世帯に対して、保育料等の所得に応じて使用料等が決定する行政サービスの算定の際、寡婦控除のみなし適用を行うべきと考えますが、伺います。

 

答弁:未婚のひとり親に対する寡婦(夫)控除の「みなし適用」については、保育料の算定根拠となる市民税の所得割額に影響することから、藤岡市においても適用についての検討を始めています。「みなし寡婦(夫)控除」は、子育ての負担軽減を目的に、各市町村の判断で実施されることになります。
しかし税法上の控除が認められておらず、国及び県からも運用についての明確な基準が示されていませんので、実施については慎重に検討したいと考えています。

 

*上記は私的編集による要約です。詳細はくぼたまでお問い合わせいただくか、後日議会ホームページに掲載される議事録をご確認ください。

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