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12月議会が閉会(一般質問概要)

 本日12月議会が閉会となりました。これからの年末年始、しっかりと訪問対話と街頭演説に徹して皆様の声を聴くとともに、来年夏の参議院議員選挙に向けて、しっかりとスタートを切ってまいります。

 

 今回は大変問題になっている子供の貧困についてと、引きこもりの社会復帰支援について一般質問いたしました。少し長くなりますが、概要を掲載させていただきます。

 

 

1.子どもの貧困について

 

問:子ども達の健全な成長は地域・社会の希望であり、社会全体の責務です。しかし国民生活基礎調査によると平成24年の「子どもの貧困率」は16.3%となって、過去最悪を更新しました。これは18歳未満の子どものうち、約6人に1人が貧困であることを意味しています。

藤岡市の要保護準要保護就学援助費の受給者は、小学生の約7.6%で約13人に1人。中学生の約9.4%で約10.6人に1人となっています。貧困率とは基準が違い一概に比較できませんが、藤岡市でまだ多くの子どもたちが貧困の中で生活している可能性があるといえます。まだ援助の手が差し伸べられていない子どもたちがいるとすれば、問題があります。

そこで伺いますが、藤岡市では子どもの貧困の現状についてどのように考えているのか、また調査・推計などで藤岡市における実態を把握されているのか伺います。

 

答:子どもの貧困については、生活保護世帯や要保護世帯・準要保護児童生徒の増加、非正規雇用労働者の増加又ひとり親世帯の増加等、社会的要因を含めその貧困率は増加傾向にあり、またその実態は深刻な状況にあります。また、貧困を原因とする学力不振、生活習慣の乱れも指摘されるところです。

現状での藤岡市の子どもの貧困率は、具体的な数値は把握していません。現在困窮状態であっても、何らかの理由により就学援助費等を申請されていないケースもあるかと思われます。そのような家庭に対して、民生委員・児童委員の地域での見守り、子育て110番による緊急時の相談や対応等、経済的に困窮している世帯の実態把握につとめていきたいと思います。

 

問:昨年1月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行、8月には「子どもの貧困対策大綱」を閣議決定し、各都道府県は貧困対策計画をまとめる努力義務が課せられました。また地方公共団体に対して、様々な施策を講ずるよう求めていますが、藤岡市の認識を伺います。また「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が地方公共団体に求める支援等に対して、現在藤岡市が実施している施策について、ご説明をお願いします。

 

答:法律の施行を受け、県では平成27年度中に貧困対策推進計画を策定予定です。今後県の計画を基本理念として、教育の支援・生活の支援・保護者に対する就労の支援・経済的支援を中心に、民間団体との連携を含め総合的な取り組みを行っていく予定です

「藤岡市子ども・子育て支援事業計画」では「子どもの貧困対策の推進」において、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るための総合的な貧困対策の推進が必要と定めています。特に対策が必要なひとり親家庭や多子世帯に対し、ひとり親家庭の教育訓練費の支給や医療費の助成、第3子以降の保育料に対する補助等を行っています。

すべての子どもが夢と希望を持って成長していける藤岡市の実現を図るため、引続き子どもの貧困対策に取り組んでいきたいと思います。

 

問:本年4月から生活困窮者自立支援制度による相談窓口が藤岡市でも設置され、自立相談支援事業、住居確保給付金の二つの必須事業が始まりました。就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業の任意事業の必要性について、6月議会で一般質問させていただいた際に、「相談件数や相談者のニーズにより、各市の状況を参考にし、各事業の充実、実施について検討していきたいと考えております。」との答弁をいただきました。その後の相談やニーズの状況についてご説明ください。

 

答:自立相談支援窓口を福祉課内に開設して対応しており、これまでのところ、必須事業である自立相談支援事業で対応可能であり、4つの任意事業でないと対応できない相談内容はないと考えています。

 

問:子どもの貧困には、「負の連鎖」がつきまといます。経済的な理由で進学を断念せざるを得ない子どもは、成人しても安定した収入を得られる職に就けず、親と同じように貧困にあえぐケースが多いと言われています。生まれ育った環境で将来が左右される事態は、本来あってはならないことです。

就学援助費や高校生への奨学資金貸付事業により、学校教育を受けるための経済的な支援は行われていますが、保護者が経済的に苦しいと、子どもが落ち着いて勉強できる環境を整えるのも大変で、また家庭学習を見てやる余裕がない場合も考えられます。まして学習塾などに通わせるのは、更に困難でしょう。いわゆる貧困の連鎖を断ち切るためには、子どもの学習支援をはじめ、子どもと保護者の双方に総合的な支援を行う必要があります。生活困窮者自立支援制度でのニーズは低いようですが、子どもの貧困対策としての必要性は大いにあると考えます。

子どもは、これからの社会を担う存在です。上毛新聞には、太田市も学習支援を開始するとの報道がありました。藤岡市においても子どもの貧困対策として学習支援を行うべきと考えますが、伺います。

 

答:健康福祉部長

子どもの貧困対策として、貧困の連鎖を断ち切るために、学習支援を実施することは、大変重要であると考えております。事業の実施については、教育委員会及び関係各課と連携・協議し、今後も検討して行きたいと考えております。

 

教育部長

各学校では子どもたちの学力向上を図るために、様々な学習支援を実施しています。しかし経済的に苦しい家庭の子どもたちが家に帰ってからの学習支援は課題であり、今後、健康福祉部と連携していきたいと考えております。

 

2. 引きこもりの社会復帰支援について

 

問:現役世代の不就労者・引きこもりの増加は、彼らは本来、就労して納税者となり、地域を支える一員となるべき人たちであることから、地域の活性化を妨げるだけでなく、高齢化した親世代の経済的負担ともなっています。厚労省の推計によると、引きこもりは全国で約26万世帯にも上るということです。藤岡市においても引きこもりは一定数あるものと思われ、支援策の実施が求められます。

そこで藤岡市においては引きこもりの現状についてどのように考えているのか、また藤岡市における実態をどのように把握しているのか伺います。

 

答:引きこもりの現状と実態の把握については、ここ数年、精神障害者保健福祉手帳の取得や精神疾患の治療を行う方が増えております。引きこもりは、精神疾患だけでなく様々な要因で、いつ引き起こるか不明であります。市は早期発見・早期支援ができればと考えていますが、家族等が秘密にしていたり、相談せずにいることがあり、難しい問題です。

 また、人数等の実態の把握はできておりません

 

問:藤岡市においても、引きこもり対策を含めた本人及び家族を支援する施策として、ぐんま若者サポートステーションと連携した出張サポートステーションや若者自立支援事業、また社会福祉協議会による「ほっとサロン」などの事業を実施していますが、これらの事業についてご説明をお願いします

 

答:出張サポートステーションは、厚生労働省からの委託事業として実施されている「ぐんま若者サポートステーション」が、藤岡市との共催事業として毎月第2火曜日に藤岡市生涯学習センターへ出張して開催しています。内容としては、学校卒業・中退後で働くことに不安を持っている人や再就職に向けての就職活動に不安を持っている方を対象に相談業務を行い、職業的自立に向けたサポートを行っています。平成26年度は11名の方が利用しています。

若年者自立支援事業は、職業的自立の支援が必要な若年者に対し、アルバイトや農作業体験、ボランティア活動等を通じて社会の仕組み等への理解を促すとともに、若年者の人間力を養成し、職業的自立を促進することを目的として実施しています。こうした取り組みの結果、平成26年度においては3名の方が就業しています。

藤岡市社会福祉協議会で実施している、ほっとサロンは、毎月第4水曜日に市内の引きこもりがちな方の家族を対象として、同じような境遇の家族が情報交換や勉強会などを行い、引きこもりの対応や悩みの軽減を図るものであり、専門的なカウンセリングではありません。今年度10月末現在で5家族が11回利用しています。

 また引きこもりについては、何らかの精神障害が含まれる可能性があることが多く、引きこもりの方を含めた精神障害者の支援事業を実施しています。

 

問:近年では引きこもりの高年齢化が進み、年齢が高くなるほど抱える家庭の負担は重くなり、支援が難しくなってしまいます。現在の雇用対策としての施策は、対象が若者に限られ、また精神障がい者の支援事業についても、すべての事例が対象となるわけではありません。

一方で厚労省の事業体系に従って、群馬県でも「ひきこもり支援センター」が設置され、相談窓口となっています。ここでは専門職を含む支援コーディネーターが本人・家族からの相談に応じ、必要に応じて訪問支援を行います。早期に適切な機関につないで支援することを事業内容としていますが、県で一か所のセンターでは限度があると思われます。

この問題を補うのが、「ひきこもりサポーター」による支援です。これにより地域に潜在する引きこもりを早期に発見し、適切な支援機関につなぐことで自立を促進するもので、本人や家族に対するきめ細かで継続的な支援を実現できます。

厚労省の事業体系では、本来は都道府県が「ひきこもりサポーター養成研修」を行い、市町村が「ひきこもりサポーター派遣事業」を行うのですが、残念なことに群馬県は、まだ養成研修を行っていません。

そこで支援が必要な当事者に対し少しでも早くサポートを行うために、当事者団体である「全国引きこもりKHJ親の会」が実施している、「引きこもりピアサポーター養成研修」の活用が考えられます。親の会としても、今後自治体との連携を進めたいとの意向を持っています。引きこもり支援を進めるために当事者団体と協働して、引きこもりサポーター派遣事業実施に向け、着実に取り組んでいくべきと考えますが、お考えを伺います。

 

答:引きこもりサポーター支援事業については、今後、群馬県のサポート養成事業が始まり、サポーターの活用が現実的となれば、引きこもりの早期発見や早期支援につながると思われますので、本市においても活用していきたいと考えています。

 

問:引きこもりサポーターやボランティアをさらに有効に活かし、まだ顕在化していない引きこもりの発見から、支援につなげていく有効な事業としてコミュニティソーシャルワーク事業があります。これは引きこもり対策にとどまらず、貧困の問題や地域で孤立した高齢者など、地域の福祉にかかわる多くの問題の対策として有効な手段です。

 コミュニティソーシャルワーカー(CSW)は、文字通り地域コミュニティをフィールドとして働くソーシャルワーカーであり、地域の住民ボランティアの協力を得て、様々な困難や悩みを抱えている人に対してアウトリーチで支援を行い、ボランティア組織や行政と連携して問題解決にあたります。

第二次藤岡市地域福祉計画によりますと、社会福祉協議会にコミュニティソーシャルワーカーの設置を行う旨が記載されています。早期に研究を進めて体制を構築し、実施するべきと考えますが、伺います。

 

答:コミュニティソーシャルワーク事業については、地域の様々な問題への対応や住民の悩みを受けとめ、各制度の狭間にも柔軟に対応でき、必要な支援につなげる非常に有効な手段と認識しております。

全国各地の先進事例を参考に、市社会福祉協議会、関係各課、関係機関、民生委員、ボランティア、地域住民の方々と連携し、コミュニティソーシャルワーカーの設置の協議検討を進めたいと考えております。

 

 

*上記は私的編集による要約です。詳細はくぼたまでお問い合わせいただくか、後日議会ホームページに掲載される議事録をご確認ください。

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