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6月議会が閉会(一般質問要旨)

 6月議会が本日閉会となりました。涼しい議場(最近は議場もクールビズで、設定温度は結構高めですが)から梅雨空の街に出て、また訪問対話と晴れ間を見ながらの街頭演説に取り組んでまいります。

 今回も一般質問に立たせていただきました。3期目の改選を経て、初めての定例議会です。選挙期間中にいただいた声を基に、3つの議題について質問させていただきました。以下、少し長くなりますが質問の要旨を掲載させていただきます。

 

 

  • 認知症対策について

 

問:日本の認知症患者数は2012年で約462万人、65歳以上の高齢者の約7人に1人と推計されています。厚労省の推計では、団塊の世代が75歳以上となる平成37年には、認知症患者数は700万人前後に達し、高齢者の約5人に1人を占める見込みで、認知症対策は喫緊の課題です。まず藤岡市の最新の65歳以上の高齢者数、高齢化率、認知症患者数と、平成37年の段階での65歳以上の高齢者数、高齢化率、認知症患者数の推計を伺います。

 

答:本年5月1日現在の人口は67,564人、65歳以上の高齢者数は18,660人、高齢化率は27.6パーセント、介護認定者3,103人のうち日常生活自立度判定基準のランクⅡ以上の方の人数は1,899人となっています。また、平成37年の本市の推計人口は61,247人、そのうち65歳以上の高齢者は20,419人で、高齢化率は33.3パーセントで、このうち認知症高齢者は2,600人と推計されています。

 

問:新オレンジプランでは平成30年度からすべての市町村に認知症初期集中支援チームの設置を求めていますが、その内容を伺います。合わせて認知症初期集中支援チームを、全市町村に必置となる3年後を待たずに、早期に設置していく考えがないか伺います。

 

答:認知症初期集中支援チームは、保健師、看護師等の有資格者2名以上と専門医1名の3名以上で構成され、認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、アセスメント、家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に約6カ月で自立生活のサポートを行うチームです。藤岡市の設置時期については、現在市内に認知症サポート医が2名と少ないため簡単には設置できません。今後、医療機関と連携して体制が整った段階で早期に設置したいと考えています。

 

問:認知症カフェは認知症患者の居場所となるだけでなく、家族、専門家、地域住民が集って交流し、専門家から助言を受ける場にもなり、正しい理解を広める役割も担っています。認知症カフェ等の設置について新オレンジプランでは、 平成30年度からすべての市町村に配置される認知症地域支援推進員等の企画により、地域の実情に応じ実施するとしています。現行プランでも認知症カフェは推進しており、藤岡市でも一日も早く実施するべきと考えますが、伺います。

 

答:認知症カフェは、認知症患者や家族、地域住民が集い交流する場として市や社会福祉協議会などが運営することが望ましいですが、現状は専門家やサポーターなどのマンパワーや認知症家族の協力も必要と思われます。認知症地域支援推進員の配置と同時に先進地の事例を参考にして、地域の実情に合った認知症カフェの設置を検討していきたいと考えています。

 

問:国立長寿医療研究センターでは介護家族向け教室を開催しています。これは認知症についての基礎知識と、介護の正しい知識の教室であり、基礎コースでは介護力の向上を図ると共に、認知症家族サポーターを中心とした介護者同士の情報交換や相談、医療者との医療・看護の相談も行っています。同センターのホームページには教室のテキストが公開されていて、無料で利用でます。介護家族に窓口でテキストを配るなどの情報提供ができないか、伺います。

 

答:介護家族に対して、認知症に関するより多くの情報を提供したいと考えています。ご提案のテキストについても、認知症対策として有効であれば、費用もかからないので前向きに検討したいと考えます。また、介護家族の支援の講座や相談会については、現在認知症に関する出前講座を一般の方を対象に行っていますが、今後、介護家族に対して認知症に関する情報の提供や相談できる場所・環境・体制づくりを、地域と行政が一体となり進めていきたいと考えています。

 

問:藤岡市では群馬県認知症疾患医療センターである市内病院との連携を強化して、認知症初期集中支援チームの設置、また認知症カフェの実施に向けても協力を依頼すること、あるいは必要に応じて介護家族への支援の講座や相談会などを随時開催してもらうことなど、連携して認知症の人と家族を支援していく体制を強化していくべきと考えますが、お考えを伺います。

 

答:認知症疾患医療センターとは、認知症初期集中支援チームや認知症カフェについても設置に向け、連携して取り組んでいかなければならないと考えています。また、一般市民を対象として、共催で認知症に関する事を主なテーマとして「地域包括ケアシステムを知るための市民フォーラム」を開催する予定です。今後も連携して講演会の開催や啓発活動を展開していきたいと考えています。

 

問:本人または家族などが初期の段階で認知症に気づいて、診断・治療を受ければ進行を食い止めることができ、介護家族の負担も大幅に軽くなりますが、その判断は難しいと思われます。そこで気軽に自分でチェックできる環境を整備するために、認知症簡易診断サイトのチェックシステムを藤岡市ホームページに導入することがもっともよいと思われます。この事業の検証について、状況を伺います。また早急に検討を進めて導入するべきと考えますが、伺います。

 

答:認知症簡易診断サイトのチェックシステムの導入について、業者が持ち込んだシステムのデモンストレーションを見るなど検証を続けています。これにはいくつかの型式がありますので、より使い勝手のいいシステムの導入を市ホームページ管理主管課と協議しながら、また、診断結果を相談等に結びつけるためのシステムや体制づくりについて併せて早い時期に検討していきたいと考えています。

 

 

  • 空き家対策について

 

問:藤岡市空き家管理条例と空き家対策特措法の整合性について、またこの法律に沿って藤岡市が空き家対策を実施していくにあたって、藤岡市としては関係条例を更に整備する必要がないか伺います。

 

答:藤岡市空き家管理条例は、空き家対策特措法の範囲内にあると理解しており、所有者に対して適正な管理を推進していく上で内容と齟齬はないものと認識しております。「特定空き家等」については、市町村が講ずべき措置等に関して精査の上、国や県等の役割を踏まえながら、必要があれば検討したいと考えています。

 

問:空き家対策特措法と地方税法改正によって、市には立ち入り調査、固定資産税の課税情報の利用、特定空き家に指定した上で行政代執行または固定資産税の住宅用地特例の対象から除外することができるなど、強い権限が与えられました。これは解決への大きな武器となる一方で、適法に処理していかなければ訴訟等のリスクも考えられ、丁寧な対応が求められます。これらの権限を、今後どのように使って対策を進めていくのか、お考えを伺います。

 

答:まず空き家対策特措法で「特定空き家」等と認めるには、十分な調査が必要と考えています。「特定空き家」に指定された場合は、所有者に対して経過の説明と、その改善に向け状況に見合った助言・指導を順序に従い行っていくことになります。市内には指導しても改善が見受けられない空き家もあり、そのような案件では行政代執行や固定資産税の優遇措置の解除は一定の効果があると思われます。今後、空き家対策を進めていく上で、十分に現状を踏まえた上で、慎重かつ有効的に対応していきたいと考えています。

 

問:この問題は被害を受ける市民がいるため、所有者が一方的に悪物になってしまいがちですが、空き家の所有者の多くは市民をはじめ、少なくとも藤岡市に深いつながりのある人物です。もちろん放置は問題のある行為ですが、所有者にも管理が行き届かない事情がある例も多いようです。所有者の立場に立って丁寧な対応を心がける方が、返って解決への道筋がつけやすいケースもあると思われます。所有者への援助をどのように進めていくのか伺います。

 

答:藤岡市空き家管理条例が施行されて現在まで45件の相談が市へ寄せられ、その理由は様々で一概に適正管理を求めても解決は望めません。所有者の中には適正管理の手段や方法が分からないといったケースもあり、個々の実情に合った具体的な解決策の助言や指導、並びに情報提供が空き家問題の解決を図る第一歩と考えています。

 

問:空き家対策の事務は複雑多岐で、現在の体制では受け止めきれないと考えます。この事務を推進できる万全な職員体制を、組織機構の変更を含めて検討すべきと考えますが、伺います。

 

答:「空き家」等に対して、立ち入り調査や、その他必要な措置を講ずるにあたっては、建築・住宅・まちづくり・環境・福祉等、専門的視点から適正かつ総合的な判断が必要とされるため、今後、関係部課所相互間の連絡と連携が更に強く求められるものと思われます。機構や組織面の見直し、職員の適正配置などは、他市の動向等も踏まえつつ、検討していきたいと考えております。

 

 

  • 生活困窮者自立支援事業について

 

問:本年4月1日に生活困窮者自立支援法が施行となり、経済的に困窮する人を、生活保護に至る前の段階から支え、自立を促進する生活困窮者自立支援事業が開始されました。藤岡市として、この「第2のセーフティネット」をしっかりと機能させていくことが求められます。はじめに生活困窮者自立支援法について概略をご説明願います。

 

答:生活困窮者自立支援法の施行により、当市でも自立相談支援窓口を市役所福祉課内に開設しています。本事業は生活困窮者が抱える多様な問題の相談に応じ、必要な情報提供を行うとともに、生活困窮者に対する支援プランの作成等の様々な支援を一体的、計画的に行うことにより、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的としています。また、生活保護に至る前の早期段階での支援を行うことにより、早期の自立促進を図る側面もあると考えています。

 

問:生活困窮者自立支援事業には自立相談支援事業と住居確保給付金の2つの必須事業と、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業の4つの任意事業があり、藤岡市では必須事業の2事業を行っています。自立相談支援事業と住居確保給付金についての説明および実施の体制についてと、なぜ必須事業のみで生活困窮者自立支援事業を開始したのか伺います。

 

答:自立相談支援事業では相談者からの相談を受けて、必要な支援を一緒に考えて具体的な支援プランを作成し、支援プランに基づく各種支援が包括的に行われるよう関係機関と連携し、寄り添いながら自立に向けた支援を行っています。住居確保給付金では離職などにより住居を失った方、または失う恐れの高い方に、就労に向けた活動をすることなどを条件に、要件を満たした方に一定期間、家賃相当額を支給する制度となっています。

 実施の体制については社会福祉協議会に委託事業として実施していますが、生活保護制度との関連性も考え市役所福祉課内に相談窓口を設置し、社協の職員が常駐し対応しています。

必須事業のみで事業を実施した理由ですが、他市で先進的に取り組んできたモデル事業の状況を加味し、相談件数やニーズが不透明のため事業の開始時は必須事業のみで開始し、相談者のニーズ・相談件数に応じて対応して行きたいと考えています。

 

問:就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業の任意事業についての説明を願います。

 

答:任意事業は就労に必要な訓練を日常生活・社会生活の自立段階から有期で実施する、就労準備支援事業。住居の無い生活困窮者に対して宿泊場所や衣食の提供を行う、一時生活支援事業。家計に関する相談、家計管理に関する指導等を行う、家計相談支援事業。生活困窮家庭の子どもへの学習支援を行う、学習支援事業。その他生活困窮者の自立促進に必要な事業等となっています。現在のところ当市では任意事業は実施しておりません。

 

問:生活が困窮するまでに至ったのには、就労を続けられない理由があると考えられ、就労が困難な方には就労準備支援事業が必要です。また家計が苦しければ子どもの勉強の環境を整えるのも大変で、いわゆる貧困の連鎖を断ち切るためには、学習支援事業を行う必要があります。また家計相談支援事業によって、将来の見通しを持ちながら家計をやりくりする「家計管理」の力を高めることが求められます。状況によっては一時生活支援事業が、自立のために必要なこともあるでしょう。今後の任意事業の実施について、お考えを伺います。

 

答:今後の任意事業の実施については、必須事業・任意事業の各事業ともに、相談件数や相談者のニーズにより、各市の状況を参考にし、各事業の充実・実施について検討していきたいと考えています。

 

問:この制度の対象者のうち、自ら相談窓口に赴いてくれる人は良いが、SOSを発信できない方をどう把握して支援に結び付けるかということは、非常に難しい問題です。例えば市役所のどこかでキャッチしたら、本人の同意の上、関係部署、関係機関からこの窓口に紹介し、着実に支援に繋げるという仕組みも必要です。市民に対して積極的に事業の周知に努めるほか、各関係機関との連携を強め、生活困窮者の把握に努めていく必要があると考えますが、伺います。

 

答:市民に対して市の広報、ホームページで周知に努めるほか、関係機関等の窓口にチラシを設置する予定です。また関係部局、民生委員にも協力依頼をしており、生活にお困りの方がいた場合は、制度とともに窓口のご案内をしています。今後も関係部局・関係機関等との連携を深め、生活困窮者の把握に努め、相談者の支援につなげていきたいと考えています。

 

 

*上記は私的編集による概要となります。詳細については、くぼたまでお問い合わせいただくか、後日藤岡市議会ホームページに掲載される議事録をご覧ください。

かんなの里 藤華祭

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 市内の障がい者支援施設である「かんなの里」が主催する第16回藤華祭に、今年もお招きを受けていってきました。今年も感動し、大いに楽しませていただきました。

 毎回利用者さんにより演じられるミュージカルと、招聘した団体やアーティストによるステージ公演が行われるのですが、どちら楽しみにしています。今年のミュージカル「走れメロス~かんなバージョン」も、メロスの行く手を阻むのは意表をつく楽しいハザードだったりして大いに楽しませていただきました。

 また今回のステージは、茨城県筑西市にある障害者支援施設「ピアしらとり」の皆さんによるしらとり舞龍と、ハンディを持つ子どもたちとの表現遊びから始まったNPO法人自然生クラブの自然生流田楽舞とのコラボステージでした。大変レベルの高い圧巻のステージで、最後まで引き込まれました。こんな素晴らしい体験をさせていただいたかんなの里の皆様に感謝です。

 こういった機会に、関係者だけでなく多くの方に参加していただき、障がい者との触れ合いから、理解の輪が更に広がっていくことを願っています。

6月議会が開会

 藤岡市議会平成27年第3回定例会(6月議会)が、本日開会となりました。会期は18日までの15日間です。改選後初の定例議会ですので、皆様の負託にこたえるべく、全力で取り組んでまいります。

 

 今回の一般質問は張り切って3題です。質問通告は以下の通りです。

 

1.認知症対策について

(1)藤岡市の現状について

(2)認知症初期集中支援チームの設置について

(3)認知症カフェの実施について

(4)介護家族の支援について

(5)認知症疾患医療センターとの連携について

(6)認知症診断サイトの導入について

2.空き家対策について

(1)空家等対策の推進に関する特別措置法及び地方税法の一部を改正する法律について

(2)藤岡市の対応について

(3)空き家所有者への援助及び空き家の利活用について

(4)空き家対策推進の実施体制について

3.生活困窮者自立支援事業について

(1)必須事業について

(2)任意事業について

 

 1では患者さん・介護家族を支援することを主眼に、支援体制の整備と早期発見のための認知症診断サイトの導入などを問います。

 2ではいよいよ全面施行となった空き家対策特措法、藤岡市は私の提案で昨年度から空き家対策条例が施行されていますが、特措法によってどのように空き家問題に取り組んでいくのか問います。私より先にこの問題を質問する議員さんがいますので、どうなることやらです。

 3では今年度から始まったこの事業への、藤岡市の取り組みを問います。必須事業だけで始まった事業ですが、今後の任意事業への取り組みと、アウトリーチについて提言します。

 

 これらの問題、選挙期間中に皆様からも様々ご意見をいただきました。特に介護の問題は当事者にとって深刻です。我が議会では一般質問は会期後半に行われますので、私の登壇は15日の午前中です。2番目ですので11時前くらいからになると思われます。頑張って準備してまいります。

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