Archive for 2013年 3月

藤岡市内で党員大会を開催

3月28日

 藤岡市内で岡本三成衆院議員を迎えて、藤岡連合支部の党員大会を開催しました。藤岡連合支部は藤岡市内および近隣の3支部で構成された組織で、平日の夜にもかかわらず多くの党員の方に参加していただきました。

 岡本議員の講演は難しい経済や政策の話をわかりやすく語っていただき、また国会での活躍の様子の話も楽しく大好評でました。公明党の新人国会議員は、力ある、そして決意あふれる人材です。次の参院選でも、若い力「平木だいさく」を必ず国会に送って行かなくてはなりません。頑張ってまいります。

 ご参加いただいた皆様、ご尽力いただいた役員の皆様、そして岡本議員、大変ありがとうございました。

 

足利市で会派視察

3月26日

 斉藤議員と公明党会派でお隣栃木県の足利市へ、日帰りで視察研修に行ってまいりました。以前日帰りで遠くまで視察に行き、大変な思いをしましたが、今回は高崎から両毛線に乗れば、1時間余りでついてしまいます。しかし内容は充実した視察研修になりました。

 今回の視察項目は①住民票等のコンビニ交付について②足利市民総発電所構想についての2件を、1か所で学んでしまおうというものです。近くて中身は充実、何も遠くに泊りがけで行くだけが視察ではないのです。(もちろん内容によっては遠くまで行かないと視察できないものも多いのですが・・・)

 

 ①の住民票等のコンビニ交付については、市役所まで行かなくても、住民票など4種類の証明書が近所のコンビニで取れるというもので、今や全国に広がりつつあります。高齢化社会でしかも交通手段が限られた地方都市においては、市民サービスとして是非導入したい事業だと思いますが、何しろシステムの構築に高い費用が掛かるのが問題点です。しかもコンビニで取れるというのですから、24時間とはいかなくても早朝から深夜まで交付時間を延ばさなくてはなりませんから、トラブルなどに備えて職員を待機させるか、警備会社などに委託する必要があります。そこを解決してくれるのが、足利で導入したクラウドを利用したサービスです。市役所などに高価なサーバーを設置するのではなく、民間のデータセンターと契約してそちらで業務を代行してもらうのです。

 

 交付の流れとしては、市役所で入力した情報は、民間のデータセンターのサーバーに蓄えられていて、利用者がコンビニで証明書等の交付請求をすると、コンビニ業者のシステムから財団法人地方自治情報センターが運営する証明書交付センターに転送されます。すると証明書交付センターのシステムとデータセンターのシステム間でデータがやり取りされ、証明書交付センターからコンビニのマルチコピー機に最終的にデータが送られて証明書類が交付されるのです。

 

 この方法ですとサーバーは共同利用ですから、負担金を払うだけで大幅に安くなります。また、市役所のシステムは交付自体には関係ないので、災害などで市役所が停電していても、交付は何の問題もなく続けられます。クラウドは自治体にとっても優れた方法なのです。また足利市は今後は自前のホストコンピュータを廃止し、基幹業務もクラウド化する予定です。

 

 

 ②足利市民総発電所構想については、地球温暖化防止のため、また福島原発事故後は節電と電力確保のため、どこの自治体も再生可能エネルギーの導入や、節電に努めています。当然足利市も太陽光発電設置補助なども行っていますが、その中で足利市が優れているのはスマートグリッドの導入です。これは東日本大震災の被災地の一つに認定され、復興の一環としての補助金を利用しています。市有施設に電力監視装置を設置して、節電を徹底するとともに、基幹となる施設間を通信ネットワークでつないで節電状況を「見える化」します。また市有施設だけでなく、実証実験として市内の工業団地でも、企業組合を作ってもらい、団地全体でスマートグリッド化を図っています。

 

 もう一つは一般家庭での節電に、ポイント制を導入して結果に応じて市発行の金券を発行し、インセンティブを与えています。評価は4半期ごとに、電気料金の検針票と前年同月のものを提出してもらい、節電量に応じてポイントを付与しています。課題は今年節電に頑張れば、来年の節電は厳しくなることで、来年以降、節電の努力を継続的に評価できる公平な仕組みをどう作るかということでしょう。

 

足利市は節電・発電につながる様々な施策を、体系的に実施し、様々なアイデアで取り組んでいて、非常に努力されていました。藤岡市もぜひ見習って、取り入れられるものは取り入れていきたいと思います。

 

 

3月議会が閉会(一般質問概要)

 3月議会が本日、25年度予算を可決して閉会しました。春を迎えまちに出て(今日は夏のような暑さでしたが・・・)、夏の決選を見据えてまた対話と街頭演説に取り組んでまいります。

 

 25年度予算でも、公明党が推進した新規・拡充事業を盛り込むことができました。私が提案させていただいた、防災対策としてカセットガス式発電機を避難所となる小中学校に配置する事業、また推進させていただいた同じく避難所となる学校体育館に災害用緊急電話の引き込み工事をする事業が、25年度に行われます。また斉藤議員がずっと取り組んできた、学校図書館司書の増員も、4名から5名に増員されることとなりました

 

 今回も連続24回目となる一般質問に立たせていただきました。高齢者支援については高齢者虐待防止について、また県の事業であるぐーちょきシニアパスポート事業を、市としても取り組むことによって介護予防に役立てること、障がい者の就労支援については障害者優先調達推進法によって、市の仕事を障がい者施設に発注すること、市有施設照明のLED化についてはリース方式を活用することで、財政負担を軽くして、節電のためにLED照明器具を増やしていくことについて、今回前進させることができました。以下、少し長くなりますが質問の要旨を掲載させていただきます。

 

1.高齢者支援について

 

(問)介護の必要な高齢者への「高齢者虐待」は、加害者の多くが被害者の家族であることが大きな問題です。老いて介護が必要になった親の面倒を見ることは大変な苦労を伴い、ストレスから思わず虐待してしまうこともあるようです。

  国は高齢者虐待防止法に基づいて調査を実施していますが、平成23年度の家族等による虐待の相談・通報件数は2万5636件、虐待判断件数は1万6599件となっています。この調査での藤岡市の報告内容と、通報等への対応について伺います。

 

(答)調査への報告内容は、家族等による虐待の相談・通報件数は11件です。虐待の種別は身体的虐待・介護放棄・経済的虐待が多く、同居家族からの虐待が10件です。

  相談・通報への対応は、事実確認調査を行い援助方針を決定します。事例では高齢者の保護として虐待者からの分離があります。件数は介護保険サービスの利用が6件、老人福祉法に基づく措置が1件、医療機関への一時入院が1件です。また権利擁護のための、成年後見制度の利用が3件でした。

 

(問)高齢者虐待を未然に防ぐためには、加害者となってしまうことの多い家族に対する日常的な支援が大切と思われます。介護家族に対する、支援の現状について伺います。

 

(答)介護家族に対して地域包括支援センターが相談窓口となり、適切な介護保険サービスや福祉サービスを利用できるよう支援しています。また在宅介護支援センターでの相談業務、認知症で判断力が十分でない人には成年後見制度や日常生活自立支援制度の利用もすすめています。

 その他にも、ねたきりの高齢者を介護した人に対する介護慰労金の支給、昼食の配食サービス事業、在宅高齢者紙おむつ等給付事業、徘徊高齢者支援給付事業、高齢者生活支援短期入所事業、高齢者自立支援センター事業等のサービスを提供しています。

 

(問)国は様々な問題を抱える事例に対処するためには、問題に対応できる機関との連携が必要で、関係機関、民間団体等と共に地域包括支援センターが構築する、「高齢者虐待防止ネットワーク」を活用することが有効であるとしています。

 藤岡市においても高齢者虐待の予防と早期発見・早期対応、再発防止を図るため、ネットワークの設立が必要と考えますが伺います。

 (答)本市においても高齢者虐待防止の取り組みとして、高齢者ネットワークの整備が必要だと考えています。例示されているモデルを参考に本市の実情に応じたネットワークを構築していきます。

 

(問)群馬県では高齢者買い物優待制度である「ぐーちょきシニアパスポート」の配布が全市町村で始まり、同時に協賛店での利用が始まりました。県内の65歳以上の高齢者はシニアパスポートを協賛店で提示すれば、割引などの優待が受けられます。

 この事業の目的は高齢者の積極的な外出を促して、地域との交流や健康の維持を図ることで、また裏面に連絡先やかかりつけ医等を記入し、緊急時の連絡用カードとしても活用できます。シニアパスポートの藤岡市での配布と協賛店の状況を伺います。

 

(答)1月15日より県下一斉の配布に合わせ藤岡市でも配布を開始し、3月4日現在では320人に配布しました。協賛店は2月1日現在で23箇所が加盟しています。

 

(問)今後シニアパスポートの対象者を始め、市民に広く周知・広報を行い、配布についても積極的に進めていくべきと考えますが伺います。

 (答)県がホームページ、広報紙や「上毛新聞」で広報しています。市としても老人クラブ役員会を通じ、また広報、ホームページなどで周知を行っていきます。

 

(問)事業の目的を達成するためには、配布を進めるのと同時に協賛店を増やしていくことが必要です。商工会議所や商工会とも連携して、協賛店を増やす取り組みが必要と考えますが、お考えを伺います。

 (答)藤岡商工会議所や藤岡市鬼石商工会とも相談し、協賛店を拡充していきたいと考えています。

 

2.障がい者の就労支援について

 

(問)国や自治体が商品の購入や業務委託をする際は競争入札が原則ですから、民間企業に比べ競争力の弱い障がい者就労施設が契約するのは難しいのが実情でしょう。また施設で働く障がい者が増える一方、景気の低迷により民間企業からの仕事の依頼が減少しました。こうした状況から、障がい者の就労機会を増やし、自立を促進することを目的として障害者優先調達推進法が制定されました。そこでまずこの法律に規定された市町村の責務について、また市内の障がい者就労施設等への市からの発注状況を伺います。

 

(答)障害者優先調達推進法での市町村の責務は、その区域の障害者就労施設等における障害者の就労などの実態に応じて、障害者就労施設等の受注の機会の増大を図るための措置を講ずるよう努めなければならないと規定されています。

 藤岡市からの障害者就労施設等へ発注状況ですが。鬼石資源化センターが市内の社会福祉法人へ「傘の布と金属の分離作業」を平成21年度から、また、みかぼみらい館も同法人へ「施設周辺の除草作業」を同じく平成21年度から発注しています。

 

(問)法の趣旨に則り、今後は更に発注業務を増やしていく必要があります。できる業務から障がい者就労施設等への発注を進めるとともに、担当部だけでなく全庁的な体制の整備が必要になります。特に契約担当部との連携・調整のうえで、庁内関係部局に周知と協力を求めることが有効と考えますが、今後の取り組みについて伺います。

 

(答)市においての物品や役務などの発注は、様々な部署で行われており、今後は発注主体となる全ての部署において優先的な発注に努めることへの理解が不可欠であることから、全庁的な制度への周知を図り、福祉部局や契約担当部局などが連携・協力した中で優先的な発注に向け積極的に取り組んでいきたい。

 

3.市有施設照明のLED化について

(問)福島原発事故後の状況の中で、節電の重要性とその効果の大きさが、あらためて注目されています。行政は先頭に立って節電への取り組みを強めていかなくてはならないと考えます。

 市庁舎を始めとする市有施設での、節電への現在の取り組みについて伺います。また市有施設の総数と、そのうちLED照明を導入している施設数を伺います。

 

(答)市有施設での節電については、使用最大電力量及び電気使用量の削減、クール・ビズ、ウォーム・ビズの実施、緑のカーテン、執務室の蛍光灯の間引き、昼休み中の消灯等を行い、平成22年度比で平成23年度は15%削減、平成24年度は20%削減するとの目標を2年続けて達成しました。

 市有施設の総数は158施設で、そのうち蛍光灯についてLED照明を導入している施設は、防災センター、市民体育館、道の駅ららん藤岡の事務室の3施設で割合は約2%です。

 

(問)消灯や室温の設定等による節電は限界があり、LED照明への切り替えが必要です。LEDは電気料金を大幅削減できますが、設置費が高いことが難点です。そこで全国の自治体で導入が進んでいるのが、リース方式です。リースであれば初期費用を平準化し、初年度の財政負担を大幅に軽減できます。もちろんリース料は発生しますが、電気料金が下がることで相殺されます。さらにリース期間終了後は機器の譲渡を受けられるため、その後は電気料金の削減分のすべてが節減となります。また街灯・防犯灯は数が見込めるために、リース方式でのLED化に取り組む市町村が多くなっています。こちらも藤岡市としても、研究していく必要があります。

  藤岡市においてもリース方式についてさらに検討を進め、照明のLED化を図るべきと考えますが、お考えを伺います。

 

(答)リース方式によるLED照明の導入について検討した結果、1年を通して点灯時間が長い鬼石病院を実証として、平成25年度よりリース方式による導入を図っていきます。また防犯灯に関しては県の補助金を活用して、市内の防犯灯の約9%に当たる370基をLED防犯灯に更新しました。また区が管理するものには補助金を交付し、2年間で200基分の申請がありました。

 今後は、施設の老朽化に伴う建て替えや大規模改修時等に、リース方式による導入も含めて検証し、順次LED化を推進したいと考えています。

 

*上記はくぼたの私的編集による要約です。詳細はお問い合わせいただくか、後日市議会ホームページに掲載される議事録をご覧ください。

3月議会が開会

3月4日

 

 平成25年第1回定例会(3月定例議会)が開会となり、議案審議が始まりました。会期は3月19日までの16日間です。今議会は25年度予算を審査して、藤岡市の1年間の市政の方向を決める重要な議会であり、予算特別委員会も2日間にわたって開催される予定です。

  3月議会は予算議会ですから、もともと付議される議案は多いのですが、今回は権限移譲の関係もあり何と58本です。審議することがとても多く、毎日勉強して議会に臨んでいます。市民の代表の一人として、しっかり取り組んでまいります。

 

  今回は開会前に、TBS子ども音楽コンクールで全国1位となった、神流小学校合唱部の皆さんに歌っていただきました。議場に清らかな、そして元気な子どもたちの歌声が流れ、議員一同心が洗われる思いでした。子どもたちに感謝。

  

 今回も初当選以来連続24回目の一般質問に向けて準備中です。今回の通告は・・・

1.高齢者支援について

 ①高齢者虐待防止法について

 ②高齢者虐待防止ネットワークについて

 ③ぐーちょきシニアパスポートについて

2.障がい者の就労支援について

 ①障害者優先調達推進法について

 ②藤岡市の調達推進の取り組みについて

3.市有施設照明のLED化について

①節電の取り組みについて

②リース方式でのLED照明への切り替えについて

 一般質問は14日に行われる予定で、私の質問順は1番と決まりました。午前10時のスタートですので、しっかりと準備して頑張ります。3月議会も全力で取り組みます。

 

 

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