12月議会が閉会(一般質問概要)

12月13日

 

 12月議会が本日閉会となりましたが、決戦の日が目前に近づいています。ほっとする間もなく、16日に向けてさらに全力で取り組んでまいります。 

 

 今回も23回目となる一般質問に立たせていただきました。子育て支援については、社会保障と税の一体改革で成立した子育て3法への対応を中心に聞きました。保護者などの意見を、藤岡市の子育て支援政策に反映させる仕組みとしての「地方版子ども・子育て会議」の設置と、アンケートなどのニーズ調査の実施などについて聞きながら、保育サービスの充実のために夜間保育と病児保育の実施を提案しました。

 

 自殺予防対策については、以前質問した成果として市役所福祉課に自殺対策窓口が設置されましたが、哀しい自殺をなくすためにさらに予防対策事業を前進させるために質問しました。以下、少し長くなりますが質問の要旨を掲載させていただきます。

 

1.子育て支援について

 

問:子ども子育て支援法は、市町村への「地方版子ども・子育て会議」の設置を努力義務としています。藤岡市でも子育て家庭のニーズがより反映できるよう、子育て当事者等をメンバーとする合議制機関を設置するべきと考えますが、伺います。

 

答:国は有識者、地方公共団体、事業主代表・子育て当事者や子育て支援当事者等が参画できる仕組みとして、平成25年4月から子ども・子育て会議を設置します。市としても子育て当事者等による、「地方版子ども・子育て会議」を設置する方向で検討しています。

 

問:「子ども・子育て支援事業計画」の策定に当たっては、子育て家庭のニーズをしっかりと調査し、把握することが求められています。平成25年度中にニーズ調査を実施する必要があると考えますが、伺います。

 

答:平成25年度の9月あるいは10月頃から、事業計画に向けたニーズ調査の準備を進めて行きたいと考えております。

 

問:新たな制度への移行に向け、利用者から不安の声が多く出ることが予想されます。情報を子ども課窓口で提供するとともに、利用者の身近な場所である地域子育て支援センターで、気軽な相談にも応じられる体制を整えていくことが必要です。保護者のニーズや状況に応じ、保育サービスに関する情報提供ができる体制を整えるとともに、積極的な広報を行うべきと考えますが、伺います。

 

答:新たな制度についての情報は、子ども課の窓口とともに、広報、市のホームページ等で発信していきたいと考えています。子育て支援センターに「子育て支援コーディネーター」を配置して相談体制を整えるとともに、広く情報を提供し、保護者からの問い合わせ、周知等に対応していきたいと考えています。

 

問:新たな保育サービスとして、子ども未来プランでは夜間保育を1園で実施するとしていますが、いまだに実施されていません。早期の対応が求められると考えますが伺います。

 

答:夜間保育については単独では運営が厳しいので、病後児保育事業等を含めた中で検討してきましたが、病後児保育が先に開始された関係もあり遅れています。事業実施にあたってニーズ調査等を行い、どのような形で実施するか、既に運営している他市の状況等を踏まえて検討していきたいと考えています。

 

問:病後児保育の次に目指すべきは急性期にも預かってくれる病児保育です。病児・病後児保育は子育て支援と就労において重要なサービスです。もちろん保護者が子どもの看病という正当な理由で休暇が取れることが望ましいのですが、現状では何日も休むのは難しいのが現実です。ニーズ調査の中でしっかりと調査して、病児保育に取り組んでいくべきと考えますが、伺います。

 

答:病児保育については、今後のニーズ調査において需要を見極めるとともに、病児保育の施設形態として、医療機関併設型、保育園併設型、単独型等があるなかで、どのような事業形態が藤岡市に合ったものかを検討して、今後、事業実施に向けて検討をしていきたいと考えています。

 

2.自殺予防対策について

 

問:私は3年前の一般質問で、自殺対策窓口の設置と自殺予防対策について伺いました。その後に福祉課に自殺対策窓口が設置され、対策が始まっていると承知しています。そこでまず最近の5年間における藤岡市の自殺者数の推移と、藤岡市の自殺予防対策の現状について伺います。

 

答:藤岡市の自殺者の現状は、平成19年が13名、平成20年が12名、平成21年が22名、平成22年が22名、平成23年が16名となっています。

藤岡市の自殺予防対策事業は、自殺予防週間、自殺予防月間を中心に、自殺や精神疾患等に対する正しい知識の普及啓発活動を実施しています。自殺予防パンフレットの市内配布や、藤岡保健福祉事務所と連携して民生委員や保健師を対象とした研修も実施したところです。

 

問:岐阜県郡上市では平成22年度から郡上市自殺予防対策協議会を、関係各課と国・県の関係機関および諸団体の協力で設置して、様々な事業を行っています。平成23年度には10年間の自殺対策行動計画を策定しています。

現在は担当課に集まった情報を、関係各課でのケース会議によって庁内で共有し、事例の経過を対策に活かしています。また自殺予防対策協議会を改称した「いのち支え合い推進協議会」の成果として、関係機関と共にワンストップサービスとしての生活総合支援相談日を実施し、成果を上げています。

藤岡市においても今後行動計画など大きな方針のもとに、これまで以上に自殺予防対策事業に取り組んでいく必要があると考えますが、今後を伺います。

 

答:現在実施している自殺対策事業について引き続き実施していくのと同時に、藤岡市における自殺対策行動計画についても策定に向けて検討していきたい。

 

問:自殺の実態についての調査によると、自殺の原因はひとつではなく、一人の自殺には平均4つの要因が重なっているということです。最初に発生した問題が、次々と他の問題を引き起こし、それらが絡み合って徐々に事態が悪化していき、ついには自殺に追い込まれているという実態があるようです。

また自殺の前に多くの人が、医療機関や行政機関などに相談に訪れていることも分かっています。どこかの窓口が受けた相談を、そこでの問題だけでなく他の機関での相談にも繋げていけば、更にいうならば郡上市で実施しているようにワンストップで相談に応じ、支援を開始することができていれば、多くの命が救われていた可能性があります。

藤岡市も今後は関係各課が一体となって情報を共有し、国や県の各機関、諸団体とも連携しながら、相談事業を始め具体的な自殺予防対策に取り組んでいくことが効果的であると考えますが伺います。

 

答:本年8月に、藤岡保健福祉事務所内に、関係各機関で構成された「多野藤岡地域自殺対策連絡会議」が設置され、活動が始まりました。関係機関を対象とした研修会も、来年1月に計画されています。

日頃からの自殺予防への意識啓発が重要であり、周囲のひとり一人が人の悩みのサインに気づき、相談機関等に繋げていける体制整備が不可欠です。今後も関係機関と緊密に連携し、引き続き自殺予防対策事業に取り組んでいきたい。

 

*上記はくぼたの私的編集による要約です。詳細はお問い合わせいただくか、後日市議会ホームページに掲載される議事録をご覧ください。

コメント投稿

ブログバックナンバー
外部リンク
公明党広報
サイト管理者
藤岡市 窪田行隆
fuji_fuyuzakura@yahoo.co.jp