委員会で愛知・岐阜行政視察

                   (宿舎のホテルから望む犬山城)

 17日から3日間、所属の教務厚生常任委員会の行政視察で、愛知県犬山市、岐阜県郡上市、岐阜県高山市を回ってきました。特色ある事業や先進的な事業を行っている自治体に学んで、藤岡市の施策に生かすことが目的です。インターネットや電話でおおよその事が分かる時代ですが、やはりそのまちへ行き、担当者から直接説明を受けて質疑応答をすることで見えてくることがあります。担当者の本音を聞き出すことができたり、また視察の前後にそのまちを歩くことで、その事業を始めた背景が透けて見えることもあったりします。やはりどんなことも、現場で自分の目で見ることが大切です。

 

 犬山市では「学びの学校づくり」について視察しました。犬山市は国の学力テストに全国唯一参加せず、有名になったところです。その後は市長も変わってテストには参加しているようですが、テストの是非はさておき、犬山市の教育に自信を持ち、子ども達に良い教育環境を提供しようという姿勢は一貫しているようです。教育長の下に教育部長と同格の教育監を置いて、学校教育課の教育内容について担当させるなど、特に学校教育に力を入れていることが伺えます。

 

 犬山市の目指す「子ども像」「教師像」「学校像」を実現するために様々な取組みがなされていますが、その共通の基盤となる施策は少人数学級・少人数授業の実現です。そのために多数の市費負担教員・市費非常勤講師などを採用していますが、そのためにかかる人件費は1億7千万円に上るということです。これだけの人件費を市単独事業に充てるということは、簡単にできることではありません。藤岡市でも群馬県による加配を受けたり、市費負担教員の採用や特別支援教育支援員の増員などに取り組んではいますが、ここまでの拡大は難しいと思われます。

 

 しかし犬山市内の教師が年度ごとの開催校に集い、研究授業の公開や日常の授業改善の成果を持ち寄る授業改善交流会など、個々の事業については大いに参考にしていきたいと思います。

                            (郡上市役所で研修中の委員会メンバー)

 次の岐阜県郡上市では自殺予防対策事業について視察しました。藤岡市の自殺予防対策事業は21年12月議会で私が質問し、ようやく最近窓口が福祉課に設置されてパンフレットを市内に配布したくらいで、具体的な取り組みはこれからという状況です。介護高齢課では高齢者対象、子ども課では妊婦や子育て家庭対象、福祉課では精神障がい者対象などと個別には相談事業などを実施していますが、連携した総合的な対策は取られてきませんでした。

 

 事業の概要として①ネットワーク事業として自殺予防対策協議会の運営・協議、②普及啓発事業として市民講座の開催、街頭キャンペーンの実施、パンフレットや広報誌、ホームページ等による情報発信など、③ハイリスク者の早期発見と人材育成事業として、特定健診でのうつ病の発見とハイリスク者への相談の実施、ワンストップサービスとしての生活総合支援相談日の実施、関係団体や関係職員への研修によるゲートキーパーの養成、④自死遺族支援事業として「家族の集い」の開催、相談の実施など多彩な事業を行っています。

 

 事業費は平成24年度当初予算で382万4千円。担当として保健師資格を持つ職員2名と、臨床心理士資格を持つ非常勤職員1名が当たっています。事業が周知されてきたことで情報が担当課に集まるようになったこともあり、関係各課でのケース会議での庁内での情報共有と、事例の経過を対策に生かすことができるようになっています。藤岡市でも今後しっかり進めていく必要があります。

                 (高山市の若き担当職員さん)

 最後の岐阜県高山市では地球温暖化対策地域推進計画について視察しました。最近の夏の猛暑と台風やゲリラ豪雨などの猛威は、自治体に対し地球温暖化対策への真剣な取り組みを促しています。また原発事故による電力不足は、電力の地産地消を拡大していく必要性を示しました。二酸化炭素の排出を減らすためにも、地域資源の活用のためにも、化石燃料の使用を抑えて再生可能エネルギーに置き換えていく必要があります。

 

 高山市地球温暖化対策地域推進計画は低炭素型の地域づくりのために、①二酸化炭素の削減②再生可能エネルギーの活用③循環型社会システムを構築し、2010年度から2020年度までの11年間の計画期間中に、1990年度比で25パーセント削減を目標に取り組んでいます。

 

 取り組みとしては5つの重点施策を推進しており、①循環型ライフスタイル推進対策では、ごみの減量化や再利用、再資源化を図り、具体的には家庭の生ごみのたい肥化やレジ袋の有料化などを行っています。

②建築物省エネルギー対策としては、住宅や事業用施設の省エネ化、高効率化で、冷暖房などのエネルギー使用量を削減します。具体的には太陽光発電、屋根への遮熱塗装、住宅エコ対策、木質バイオマス利用などへの各種助成制度の充実などがあげられます。

③自動車運輸エコ対策では、庁用車へのエコカー導入、職員の出勤時のノーカーデーの設定、公共交通の見直しによる利用促進などを行っています。

④新エネルギー普及促進対策では、②と重なる部分も多いのですが、太陽光発電設置補助を事業所にも対象を広げるなど導入の促進を図っています。

⑤森林吸収源対策では、森林の形成。保全により二酸化炭素の吸収源対策を図っています。東京都港区と「間伐材を始めとした国産材の利用促進に関する協定」を締結し、市内産木材を利用すること、また千代田区とは「千代田区と高山市との森林整備実施に係る協定」を締結し、間伐や作業道の整備に掛かる負担金を千代田区と折半することで、それぞれカーボンオフセットの協定を結んでいます。

 

 多彩な事業を行っていますが、その特質は豊富な森林資源の活用としての森林の利用・整備に関するカーボンオフセット協定の締結と、木質バイオマスの利用促進のためのペレットストーブ・ボイラーおよび木質ペレット燃料購入への補助があげられます。豊富な森林を抱える藤岡市としても、参考になる事業であると考えます。木質ペレットについては供給の問題もありますが、その他藤岡市では実施していない住宅エコ推進事業補助金や屋根遮熱塗装等推進事業補助金と合わせて、今後検討していく必要があると思われます。

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