Archive for 2012年 3月

くぼた通信20号ができました

 「くぼた通信」は私の議会報告として、定例議会に合わせて毎回終了後に年4回、記事も印刷も手作りで発行してきました。A4版の体裁で、表に挨拶と今期定例会での一般質問、裏にその解説や折々の活動、公明党の話題などを印刷し、お世話になっている方々にお渡ししたり、訪問対話に活用したりしています。ささやかなものですが、お世話になっている皆さんへの報告として、欠かさず出し続けています。

 

 今回は第20号に到達ということで、思い切ってA3版二つ折りで発行しました。普段の倍のサイズのため原稿も倍必要ですし、印刷も少し苦労しました。正直言って会心の出来栄えとは言えませんが、お世話になっている皆様に喜んでいただけるよう頑張ったつもりです。これから順次配布しながら、多くの方と語り合えればと思っています。

3月議会が閉会~公明党の主張が予算に反映~

 3月議会が14日、24年度予算案を可決して閉会しました。春めいてきた街に出て、また対話と街頭演説に取り組んでいきたいと思います。

 

 藤岡市の24年度予算は、一般会計については245億円、国民健康保険特別会計など10特別会計2事業会計も含めると、総計429億3446万円になります。予算には市議会公明党が提案・推進した事業も盛り込まれており、皆さんから頂いた声を反映することができました。

 

①   小中学校の体育館に気化式涼風機設置

 これは先日の記事でもご説明しましたが、真夏の酷暑時に、水が蒸発するときに気化熱を奪うことを利用して温度を下げた風を送る装置です。昔、家庭用の「冷風扇」という商品がありましたが、その大型機です。子どもたちの健康のために、市内16校すべての体育館に設置します。

 

②   介護慰労金を年12万円に増額

 1年間在宅で要介護4以上のねたきりの高齢者を介護した人に、介護慰労金を支給する制度です。これまでの年額8万円を、12万円に増額します。

 

③   学校図書館司書を1名増員

 藤岡市立小中学校16校の学校図書館は、現在3名の学校司書とボランティアが巡回して管理していますが、学校司書を1名増員して4名にします。

 

④   障がい者雇用促進事業補助金制度創設

 障がい者の自立を支援するために、障がい者を雇用した企業に対し、市独自に補助金を支給して賃金の一部に充ててもらうものです。これまで従業員数56名以上の企業に対しては国の制度があり、法定雇用率を達成することによって補助金が支給されましたが、藤岡市内企業で多くを占める56名未満の企業に対しては、障がい者雇用を促進する制度がありませんでした。この事業は私の思い入れが深く、これまで推進してきただけにうれしい成果です。この制度の実施は県内初であり、全国的にも導入している自治体は数少ないと思われます。障がい者の一般就労と、自立への一助となれば幸いです。

 

⑤   介護保険の住宅改修費支給に受領委任払いの選択が可能に

 在宅介護のために自宅に手すりをつける、段差を解消するなどの工事には介護保険が使えます。必要書類と領収書を付けて申請すると、工事費の9割、上限18万円が後日払い戻されるのですが、所得が十分でない高齢者にとっては1か月ほどの一時的なものとはいえ、その全額を負担するのは簡単なことではありません。4月からはこれまでの方法に加え、受領委任払いを選択すれば工事費の1割を負担するだけで、あとの9割分は市から直接業者に支払ってくれます。

 

⑥   無料法律相談の実施日を拡大

 不況が続き複雑化した時代のため、多くの市民に利用いただいている法律相談ですが、予約がすぐいっぱいになってしまう状態が続いているため実施日を増やします。

 これでも焼け石に水かもしれませんが、その時は法テラス群馬や公明党の無料法律相談をご紹介いたしますので、お気軽にご相談ください。どなたでもご利用いただけます。

 

 予算には現れませんが、来年度事業としてもう1項目、

⑦   くらしのガイドブック発行を民間企業との協働事業で実施

 市で実施している制度や市役所での手続き方法などをまとめた「くらしのガイドブック」は、合併前の平成17年に発行されましたが、その後改訂版の発行がありません。この時には約310万円の費用が掛かっていますが、これを民間企業と協働で広告を募集することによって、経費を掛けずに発行します。今年の6月には、皆様のお手元にお届けできる予定です。

 

 市議会公明党2名、斉藤議員と力を合わせてこれからも頑張ってまいります。また新規事業の導入、拡充に尽力いただいたすべての皆様に、心より感謝申し上げます。

大震災から1年~3月議会で一般質問~

 東日本大震災から1年、今日は追悼の一日となりました。改めて心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

 1年たっても被災地の復興は進まず、福島第1原発周辺に至っては事故処理作業が続き、何も手つかずの状況です。強い憤りとともに、公明党議員として復興のために何ができるかを真剣に考え、同時に地元の防災対策に邁進してまいります。

 

  3月9日、本会議で一般質問が行われ、20回目となる質問に立たせていただきました。今回のテーマは学校の防災一本に絞り、10項目にわたって質問・提案を行いました。

 今回の大震災は平日の昼間に発生したため、学校で多くの子どもたちが犠牲になりました。なぜ学校は子どもたちを守ることができなかったのでしょうか。また、その後多くの学校が避難所となりましたが、多くの課題が指摘されました。

 一方で釜石市にあっては、群馬大学大学院の片田教授の指導による防災教育の成果で、児童生徒のほとんどが助かるという「釜石の奇跡」がありました。これらを踏まえ、藤岡市の現状を確認するとともに、足らない部分を指摘し、さらに藤岡市として実行可能な対策を提案したつもりです。

 以下、少し長くなりますが質問の要旨を掲載させていただきます。

 

問:東日本大震災では多くの児童生徒が犠牲となり、避難誘導や学校の対応に対し、多くの課題が指摘されています。文部科学省は「釜石の奇跡」と呼ばれる防災教育の成果を受けて、自らの命を守り抜くため「主体的に行動する態度」の育成と基本的な知識に関する指導の充実を求めていますが、藤岡市の取り組みを伺います。

 

答:一人一人が危険を予測し、主体的に安全な行動ができるよう、道徳及び生徒会活動など、機会をとらえて安全に関する問題を取り上げ、子どもたちの安全意識や実践意欲を高めるよう指導しています。関係教科や学校行事との連携を図りながら、常に質的な向上と内容の充実を目指して取り組んでいます。

 

問:藤岡市の各学校では避難マニュアルが整備されているのか、またその内容に具体性があり、避難訓練等を通じて実行性が検証されているのか伺います。

 

答:避難マニュアルは「群馬県学校安全の手引き」をもとに、各学校で子どもたちや地域の実態を考慮して策定しています。その実行性については毎回の避難訓練や昨年の3月11日の実際の避難等をもとに十分に話し合い、検証を行ってきました。

 

問:災害発生後、児童生徒を保護者に引渡す際には、災害の規模や状況に応じて、あらかじめ保護者との間で事前の協議・確認が必要です。各校で児童生徒の保護者への引き渡しについて、ルール化されているのか伺います。

 

答:市内で安全計画等に引き渡しルールが明記してある学校は4校、保護者に文書で通知してある学校が4校です。その他の学校では、学校連絡メール配信や電話連絡網で緊急連絡して対応しています。今後は安全計画の中に引き渡しルールを明記し、保護者に文書等で通知して、安全を確保しながら引き渡しができるよう、各学校に指導していきたい。

 

問:子どもたちの命を守り、その後に避難所として機能させるためにも、学校施設の安全性の確保が必要です。藤岡市では学校の耐震化が進められていますが、天井材や照明器具などの非構造部材の落下防止や、窓ガラスの飛散防止などの対策が要請されています。点検・対策が実行されているのか伺います。

 

答:耐震補強と併せて実施する大規模改修により、非構造部材の耐震性能向上にも努めていますが、経年による劣化の可能性もあります。このため継続的に点検を実施する必要があり、定期的な法定点検・安全点検により、問題があれば改修を行うなどしています。

 

問:学校には被災者の数日間の生命・安全の確保のための機能が必要であり、数日分の食料や飲料水、衣類、毛布などの備蓄と、倉庫の整備が求められます。藤岡市では集中的な備蓄を行っていますが、今後は各学校での分散備蓄を検討し、計画的に整備していくべきです。

 

答:今後、学校施設への備蓄倉庫の設置を含め、教室の空き状況などを検討し、備蓄品の分散保管について進めてまいりたい。

 

問:避難所としての機能には、ライフラインの途絶に備えた対策も必要です。電気については各学校に太陽光発電設備の整備が進められていますが、自立運転による電気を使用するには、主に避難に使用される体育館への配線と、夜間にその電力を使うための蓄電池が必要と考えますが伺います。

 

答:自立運転機能が付いていない学校があり、今後は自立運転機能を付加したい。自立運転用の配線は職員室への設置であり、体育館には行っていません。また蓄電設備については、整備に係る費用が高額で蓄電地の寿命が5年程度と短く、現状では課題が多い。今後課題が解決できれば、蓄電設備の整備と併せて体育館への配線を検討したい。

 

問:蓄電池については課題があることは理解しており、早期の課題解決を願うが、ただ待ってはいられないので、まず小型発電機が必要です。従来の発電機は燃料がガソリンのため配備が進みませんでしたが、カセットボンベを燃料とする小型ガスパワー発電機が発売され、一部の自治体で学校への配備が始まっています。カセットボンベは交換などの取り扱いも簡単で、学校での備蓄と使用に適しています。各学校に小型ガスパワー発電機を配備するべきです。

 

答:現在での購入実績はないため、取扱業者などから発電機の確認を行う必要がありますが、災害時には限られた電力でも貴重な電力と考えられるので、研究してまいりたい。

 

問:今回の震災では飲み水以外の生活用水の確保、主に水洗トイレの洗浄水などに大変苦労したとのことです。そこでプールの水をトイレの水洗に使えるよう配管を整備することと、プールのない学校もありますので合わせて災害用井戸を掘る考えがないか伺います。

 

答:プール水の活用や災害用井戸の設置については、今後の避難所としての学校施設の在り方を考える上で、課題もありますが検討していかなければならない事と考えています。

 

問:災害時に学校が孤立した場合には、災害時優先電話が配備されていれば、災害対策本部と連絡が取れます。また避難者が災害や気象の情報を得るために、体育館にテレビを設置できるよう、アンテナへの接続ケーブルの設置も必要です。整備状況を伺います。

 

答:NTT東日本では学校施設等に、災害時有線電話である特設公衆電話の事前設置を進めています。これが完了すれば災害発生時に電話機を接続することができます。またテレビアンテナ配線については、学校施設の大規模改修時に併せて整備しており、小中学校16校中12校の体育館では整備を完了し、未整備校についてもできるだけ早期に整備します。

 

問:学校の避難所運営は、限られた地域の被災であれば防災部門の仕事ですが、広域での災害となれば各学校で教職員が協力することになります。災害時における災害発生直後から通常に戻るまでの間の各段階においての避難所運営についての役割分担など、連携・協力についての取り組みを伺います。

 

答:学校では避難所となった場合を想定して、災害時における教職員の組織づくりや対応手順などの確認を行い、円滑な避難所運営が図れるよう、教育委員会と防災担当部局で避難所の開設、避難者の受け入れ、物資の搬送などの協議を行うこととしています。

 

*上記はくぼたの私的編集による要約です。詳細はお問い合わせいただくか、後日市議会ホームページに掲載される議事録をご覧ください。

ブログバックナンバー
外部リンク
公明党広報
サイト管理者
藤岡市 窪田行隆
fuji_fuyuzakura@yahoo.co.jp