Archive for 2011年 12月

新しい年に向けて 街頭遊説を実施

 12月議会も終わり、来年に向けて街頭遊説を再開しました。しばらく時間が空いてしまっていましたので少々感覚が狂い、一瞬言葉が詰まってカンペを見てしまい、ちょっと反省。しかし頑張って午前11時頃から午後4時頃まで藤岡市内5ヶ所と、足を伸ばして神流町内2ヶ所を回り、街頭演説をさせていただきました。

 わざわざ道まで出てきて話しを聞いてくださった皆様、また車の中から声援を送っていただいた皆様、大変ありがとうございました。これからも演説に磨きを掛け、時間を作って取り組んでまいります。

12月議会が閉会

 昨日で12月議会が閉会となり、今日より師走の町へ出て訪問対話再開しました。またこれから街頭演説も再開していきたいと思います。国会のほうも閉会となり、次期衆院選へ向けて、与野党が動き始めているようです。地方議員として、しっかりと党の政策・実績を訴えてまいります。

 

 さて12月議会でも引き続き一般質問に取り組み、皆様の声を市政に届けさせていただきました。

 空き家対策についてはまだ藤岡市の認識が不十分で、問題提起といったところでしょうか。今後の検討に期待し、継続して提案してまいります。

 災害時の市民への情報伝達のために、ふじおかほっとメールの広報を強化する提案と、災害時に市ホームページを他市のホームページに掲載してもらう取り組みについては、概ね満足する回答をもらいました。今後の推移をしっかり見ていきたいと思います。

 最後の介護保険の住宅改修費と特定福祉用具の購入費について、受領委任払いを認めることについては、満点の回答でした。今後具体的に改善が図られると思います。以下、一般質問と答弁の要旨を掲載させていただきます。

 

1.空き家対策について

 (問)空き家は適正な管理が行われないと、家屋の老朽化が進み、倒壊の危険があります。また雑草が生い茂り害虫の発生源になる、放火など防火・防犯上の問題など内容は多岐に渡り、現在問題ごとに複数の課が担当しています。そこで空き家への種々の苦情に対し、市民が相談しやすいようにワンストップの窓口が必要です。空き家に関する相談はまずここと言う窓口を決め、総合的に対策に取り組むべきと考えますが、伺います。

 

答)ご指摘のとおり、高齢化・過疎化が進む中空き家の所有者、又は管理者が不明となる場合が多くなることが予想されますので、今後行政組織の見直しを含め、関係部署と連携を図りながら、研究してまいりたいと考えております。

 

 (問)放置された空き家は迷惑な存在ですが、私有財産であるため対応が難しく、建築基準法に除去等を求めることができる旨の規定があっても、実際には難しいようです。そこでこの状況を改善するために、空き家を放置して迷惑をかける所有者に対し責務を課し、氏名を公表するなどの規定を盛り込んだ条例を制定する自治体が増えてきています。藤岡市でも空き家条例制定を検討すべきと考えますが、伺います。

 

(答)現在、藤岡市では、空き地の清掃保持に関する取り扱い要綱はありますが、残念ながら空き家の管理に関する関係条例はありません。今後、他都市の状況を調査し、関係部署とも協議を行い、取り組んでいきたいと考えております。

 

 (問)条例で空き家の撤去を求めても、所有者は費用が無ければ撤去できませんので、解体費用を助成する自治体もあります。また一方で状態の良い空き家を利活用することも、この問題解決には必要です。そこで国の「空き家再生等推進事業」の活用により、これらの費用に国から1/2の補助が受けられます。藤岡市においてもこの事業の導入を検討すべきと考えますが、伺います。

 

(答)市としての空き家対策の方向性を関係部署で協議し、藤岡市に合った、実効的な対応を考えて、その中で有効な事業を導入できるよう考えてまいりたいと思います。

 

2.災害時の市民への情報伝達について

 (問)災害時に避難勧告など緊急を要する情報を、迅速・正確に伝えることは人命を守るために欠かせません。そこで携帯電話の普及率を考えれば、「ふじおかほっとメール」への市民の登録を進めることで、かなりの世帯・人口をカバーすることが可能になり、災害時の情報伝達手段として有効なものとなります。登録者数を増やすために、カードやチラシにQRコードや登録方法などを印刷して、継続的に配布に努めること、また広報ふじおかに登録を勧める記事を連続して掲載するなどの広報活動が必要と考えますが、伺います。

 

 (答)市広報への継続的な記事掲載に加え、議員のおっしゃった方法の他、例えば市からの通知などにQRコードの記載されたカードを入れる、通知自体に刷り込むなど多面的に方法を検討、実行し、登録の促進を図っていきたいと考えています。

 

 (問)市役所が被害を受けると、ホームページの更新用サーバも使用不能になる可能性があります。そうした非常時に、遠隔地の自治体にホームページを代理掲載してもらう仕組みが、災害時ホームページ代理掲載です。この度の大震災では宮城県大崎市が、姉妹都市である北海道当別町のホームページに「大崎市災害情報」ページを開設してもらい、多くの利用者が大崎市の災害情報を入手できました。藤岡市も石川県羽咋市などと協定を結び、相互に災害時ホームページ代理掲載を行うべきと考えますが、伺います。

 

 (答)既に複数の団体と災害時の相互応援に関する協定を締結していますが、具体的にホームページの代理掲載に関する内容の協定は締結しておりません。しかし必要な場合は、相互の協議により代理掲載は可能ではないかと考えています。今後は関係自治体と協議を行い、検討していきたいと考えております。

 

3.介護保険について

 (問)在宅介護を行うには、段差の解消、手すりの設置、トイレ・浴室の改修などに多額の工事費がかかります。介護保険から住宅改修費の支給が受けられますが、藤岡市は償還払いのため、完成後一度全額を利用者が負担する必要があります。利用者は1割を払い、残りの9割は市から直接業者に支払う受領委任払いも認めることにより、高齢者の負担を軽減するべきです。また特定福祉用具の購入についても、受領委任払いが選択できるようにするべきと考えますが、伺います。

 (答)利用者の負担軽減のため、藤岡市においても償還払いと委任払いを併用した方法で実施していきたいと思います。

 

*上記は私的編集による要約です。詳細については、後日市議会HPに掲載される議事録をご覧いただくか、くぼたまでお問い合わせ下さい。

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藤岡市 窪田行隆
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