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3月定例会で16回目の一般質問

 この度の大震災で犠牲となった方々のご冥福をお祈りし、被災者並びにご家族のお一人お一人にも、心からお見舞い申し上げます。政治に携わるものの一人として、自分に何ができるのか真剣に自らに問い行動してまいります。

また更新が遅くなってしまい、お詫び申し上げます。

3月9日

 1期目最後の定例議会である3月議会において、連続16回目となる一般質問に立たせていただきました。これで1期目は皆勤となりましたが、16回の質問で提案させていただいた数々の政策は、なかなか実現しせんでした。しかし「継続は力なり」と信じて続た中で、なんとかいくつかの実績を積ませていただくことができ、何より質問の過程で多くの市民と対話を交わし、多くの自己研鑽も積ませていただきました。2期目を目指して皆さんにお世話になりながら活動させていただいていますが、これからも皆さまのご支援にお応えするためにも、全力で取り組んでまいります。

 以下、今回の質問の概要を、少し長くなりますが掲載させていただきます。

問:妊娠しても2回以上流産・死産を繰り返して子供を持てない場合、「不育症」と呼ばれます。平成20年度から厚生労働省に研究班が作られ、研究が進められています。

 不育症で2~5%程度の女性が悩んでいると言われていますが、その原因を検査で見つけて治療すれば、次の妊娠で多くの患者さんが出産できます。しかし保険が使えず多額の費用がかかるため、岡山県真庭市では公費助成制度を始め、茨城県日立市・石川県能美市でも来年度より導入予定です。藤岡市でも不育症治療への助成制度を導入すべきと考えますが伺います。

 

答:今後、藤岡市としましては「不育症」の実態を把握し、近隣の市町村の情報を把握しながら、助成については検討していきたいと考えております。

 

問:母体が健康で胎児の成長が順調であっても、妊娠・出産は女性の心身に大きな負担がかかります。一人でも多く健康な赤ちゃんを生んでもらうため、今の若い世代に適した方法で、妊娠中の注意や知恵、母体の変化や胎児の成長についての情報を伝え、不安を解消していく必要があります。明和町では妊婦向けメールマガジン配信サービスを始め、メールアドレスを登録した携帯電話などに毎日、妊婦向けのアドバイスや出産予定日から逆算した平均的な胎児の成長具合などが配信されます。市民の負担はメール受信料のみで、自治体独自の文章を入れて、両親学級の日程などのお知らせやメッセージなど、きめ細かい情報を定期的に送ることができます。藤岡市でも妊婦向けメールマガジン配信事業を導入すべきと考えますが、伺います。

 

答:今後他市町村の導入の様子や成果を参考に検討して行きたいと考えます。

 

問:障がい者の地域生活支援事業について伺います。障害者自立支援法では日常生活用具給付事業を行うよう定めています。藤岡市においても実施要綱を定めて日常生活用具給付事業を行っていますが、実施要綱では紙おむつ等の給付については、どのような規定になっているのか伺います。

 

答:紙おむつ等の給付は、排泄管理支援用具のストマ用具の例外として該当しますので、希望する者は給付申請を提出していただき、障害者の身体の障害・程度が、紙おむつ等の用具類を必要とするものであれば給付しています。

 

問:身体障がい者で肢体不自由の方と知的障がい者の方にも、排泄ケアに紙おむつ等を常時必要とする方は多くいますが、その費用は全て自費であり大きな負担となっています。排尿・排便の意思表示が困難な方については、要綱を弾力的に運用して、この事業で給付を行うことが望ましいと考えます。明確な基準を定めて、必要な方に給付すべきと考えますが伺います。

 

答:支給決定判断は、紙おむつ等を必要とする者が、過去に障害者手帳等の交付申請した際に添付した医師の診断書・意見書・判定書等を基に判断をしております。しかし、障害程度の進行により過去の診断書等では判断がつかない場合には、新たに医師の診断書等を添付していただき、該当症状であれば支給決定していきたい。

 

問:介護支援ボランティア制度について伺います。平成20年第1回定例会での一般質問で伺いましたが、この制度は介護予防事業としての高齢者ボランティア制度で、高齢者の地域でのボランティア活動そのものが、活動する本人の介護予防になり、保険料負担の軽減にもなるものです。先の質問から3年が経過しましたが、団塊の世代が大量に高齢者の仲間入りし、団塊世代の地域福祉の戦力化がより大きなキーワードになったと考えます。質問に対して、今後検討する旨の答弁でしたが、その後の検討状況について伺います。

 

答:市としては地域の高齢者を対象とした介護予防事業として、筋力トレーニング教室やミニデイサービスなど地域からの要望の高い事業を優先し実施しているため、介護支援ボランティア制度については進めいていません。

 

問:群馬県は介護支援ボランティア制度を、平成24年度から導入する方針です。県内どこで活動してもポイントを得られ、活動場所も介護施設に限らずより幅広く想定し、獲得したポイントを付与する通帳も、県で制定する考えのようです。藤岡市では検討が進んでいない制度を、県で作ってくれるならばありがたいことです。

 しかし藤岡市で行うことで、現在行われているボランティア活動との調整や、シルバー人材センターなどで働いている高齢者の仕事と棲み分けを図ることなどが可能だったと思われます。県で実施する場合それが可能なのか、藤岡市として県に対して要望する必要があります。藤岡市の対応について伺います。

 

答:介護支援ボランティア制度を導入するには、市内のボランティア活動との調整を図る必要があります。県での制度が確立されてから課題をクリアにし、桐生市を参考に、他市の状況を見ながら検討していきたいと考えます。

 

*上記は私的編集による要約です。詳細は藤岡市HPに後日掲載される議事録をご確認いただくか、くぼたまでお問い合わせ下さい。

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藤岡市 窪田行隆
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