Archive for 2010年 10月

教務厚生常任委員会で視察研修

 

 所属の教務厚生常任委員会の視察研修で、10月19日から21日までの3日間、滋賀県に行ってまいりました。東近江市、近江八幡市、彦根市と回り、先進地で事業を見てきましたので、少し遅くなってしまいましたがご報告します。

  ・東近江市の発達支援事業について 

 滋賀県は発達支援に力を入れており、各市町村に発達障害支援を求め、全市に発達支援センター・室が設置されています。東近江市においても、21年10月に竣工した発達支援センターを中心に相談支援事業、療育支援事業、研修・啓発活動、関係機関とのネットワーク支援を行っています。

相談については、拠点専用施設が完成したことで相談件数が大幅に伸び、前年度比31.7パーセント増となっています。障害に関する相談窓口は市役所や保健センターにあると相談者にとって敷居が高く、また新センターは環境が整っており安心感があるのでしょう。

発達障害は早期発見・早期療育が重要であり、東近江では乳幼児期の発見を目的に、乳幼児健康診査のうち10ヶ月児・1歳6ヶ月児・2歳6ヶ月児健診に臨床心理士である相談員を派遣しています。その場で支援のきっかけを持つことができ、保健師等と健診時の見立てとその後の対応について情報交換を行うことができます。この場で経度のものを含め、多くの発達障害が保健師により発見されているとのことです。また幼稚園・保育園に対して1園当たり年4~5回巡回相談を行い、園児の様子を聞き取って、必要な場合については発達相談につなげています。これらの取り組みで早期発見についてはほぼ対応できていると考えているとのことでした。ただ、更に発見率を上げる方法は具体的に確立されておらず、課題です。その他、就学児にはセンターに配属されている2名の教員が担当して小中学校と連携を図り、また児童虐待を担当する子ども支援センター、不登校児童生徒に対応する教育委員会の児童生徒成長支援室とも連携し、原因が発達障害にある場合は積極的に関わっていました。

また療育支援事業については、障害者自立支援法に基づく未就学児対象の児童デイサービスである「めだかの学校」を、充実した設備とスタッフで運営しています。これらとは別に発達支援センターでは、21年度より教育委員会学校教育課から言語障害通級指導教室事業「ことばの教室」の移管を受け、市内3施設で4・5歳児を対象に実施し、また主に5歳児を対象に、就学への準備を主眼として市内の4保健センターを会場に「にじグループ」を実施。集団活動等を行っています。

これら広範な活動を支えているのは臨床心理士7名、教員2名、保育士16名を含む充実したスタッフであることが特筆されます。藤岡市は既に今年度より発達支援事業に取り組んでいますが、今後先進事例を参考に、質量ともに充実していく必要があると考えさせられました。

 ・近江八幡市の「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」について 

今日、社会的に問題となっている揺らぐ子どもたちの現状は、基本的な生活習慣の欠如にあると考え、国においても「早寝・早起き・朝ごはん」を提唱していますが、近江八幡市においてはこれに先駆けて平成17年より「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」(「あさ」はあいさつ、「し」は食事、「ど」は読書、「う」は運動)を、市民運動として取り組んでいます。早寝・早起きは生活リズムを整え、学習意欲の向上につながるなど、良い習慣づけを行うことで知育・徳育・体育にわたる効果をねらっているのです。その実現に向けて市内全ての小中学校・幼稚園・保育園を発信地として、家庭の基盤づくりに地域ぐるみで取り組んでいます。

施策実現のための個々の事業は、例えば「早寝・早起き」は保護者との連絡ノート、長期休業中の生活日記、日常の生活記録等で子どもたち個々の生活実態を把握し、改善を促す、「あいさつ」は各学期の初めに、市教委、PTA、学校、児童・生徒会が連携し、朝の挨拶運動を実施するなど、藤岡市でも各学校などで既に実施されているものも多く、特に目新しいものは少なかったように思います。しかし分かり易い標語のもとにポスター・のぼり旗・マスコミなどを利用して統一した運動として展開している点は十分参考になると思います。ただ導入前のアンケートで朝起きるのが遅い、朝食を抜きがちなどの回答のあった層は変化が乏しく、固定化していました。今後地域と連携してどのように家庭に運動を浸透させていくかが課題であると思います。

 ・彦根市の「ひこね元気計画21」推進事業について 

 ひこね元気計画21は、健康を「健やかで心豊かな暮らしの財産」と考え、「彦根に住んでいたら健康になれる」まちづくりを市民・事業所・関係機関と協働で進めることで、将来介護が必要となる可能性が高い生活習慣病の予防を目指す保健計画であり、平成15年度に策定したものです。

現在、公募および健康講座等に積極的に関わってきた市民で「ひこね元気計画21」実行委員会をつくり、計画を推進しています。彦根市の計画の特徴は、対象は40歳台から60歳代という生活習慣病の起きやすい年代に絞り、各年代の価値観、ライフスタイル、健康課題を踏まえ、年代別にアプローチを工夫し優先順位を付けて活動計画を立てていることです。彦根市民の健康課題は、高脂血症、肥満、高血圧、腰痛・膝痛、歯周疾患ですが、当初5年は高脂血症・肥満・高血圧の対策に絞り、そのために実行委員会を食事、ウォーキング、キャンペーンの3つのプロジェクトチームに分けて、実際の取り組みを行ってきました。食事PTは脂質の取りすぎと食べすぎを抑制するための知識啓発を中心に取り組みました。飲食店に啓発チラシを置く、協力企業や飲食店を募集するなどの取り組みの中で、市内企業の社員食堂にヘルシー献立を導入してもらうなどの実績もあったそうです。また食べ過ぎの防止のためにダイエットモニターを募集し、モニターの都合に合わせた時間での面談、メールを利用しての支援などを行ってきました。

ウォーキングPTは、楽しみながら歩いてもらう仕掛け作りに取り組み、ウォーキングコースの設定、マップ作り、イベント開催、地域別にウォーキング教室を行うことでグループ作りを支援するなどの取り組みで、着実に参加者を増やしてきました。またイベント開催時には教育委員会と共同開催するなど、チャンネルを増やして広報を強化することで参加者を増やすとともに、魅力あるイベントにする努力をしています。

キャンペーンPTは計画の知名度を上げ、参加者を増やすために各種のPRを企画し、実行していて、その後の調査を見ると計画の知名度はかなり上がっており、成功していると言えそうです。

ただ計画の知名度は上がり市民に浸透してきましたが、それ以外の数値は改善しておらず、実際に運動に取り組む市民が限られているのが原因と思われます。今後は、市民・事業所・関係機関との連携を深めた活動へと充実を図り、地域で健康づくり活動を行ってきたグループやまちづくりのグループなどボランティアやNPO、さらには企業・商店街などと協力し、広範な市民の参加する運動へと広げていくことが望まれます。

藤岡市においてもウォーキング愛好家は数多く、歩きやすいコース整備や安全に歩ける環境づくりが必要と思いました。メタボリックシンドローム対策は健康づくり課で取り組んでいますが、道路については土木課、公園であれば公共施設管理事務所などと共同で取り組む必要があります。市民の実行委員会は良い取り組みであると思いますが、行政側が教育委員会なども含め関係部局の協力体制を作った後に、更に民間団体を巻き込んだネットワークへと広げていき、その中で実行委員会を立ち上げていったほうが、より力を発揮できる実行委員会が作れ、市民協働の実も上がるのではないかと思います。

 

 

会派合同で視察研修

10月8日

会派合同で茨城県筑西市と東京都千代田区へ、日帰りで視察研修に行ってまいりました。途中で群馬県の東京における情報発信の拠点である、「ぐんまちゃん家」にも短時間でしたが立ち寄ってお話を伺い、1日で3か所を回るというハードスケジュールになりました。

  1か所目の茨城県筑西市ではデマンドタクシー事業を視察しました。筑西市は旧下館市を中心に平成17年にできた合併新市で、人口は10万8千人余り。合併協議の中で新たな公共交通システムの構築が課題とされ、検討の結果乗り合いデマンドタクシーが平成19年10月より運行されています。なお運行開始後、公営の福祉バス・送迎バスは廃止。更に20年3月には市内の民間路線バスも全て廃止され、市内の公共交通機関は、鉄道以外ではこのデマンドタクシーのみとなっています。

 事業主体となっているのは、小売店の協同組合である日専連しもだて。予約センターの運営も行っており、市はこの事業に公共性を認め、運行経費を補助金として助成する形を採っています。車両の運行については、日専連しもだてから市内のタクシー事業者に運行を委託しています。予約センターが市民からの利用申し込みを受け付け、コースを組んでNTTのiモードを利用したシステムの端末を各車両に設置し配車情報を送信。各車は配車情報に従って利用者を送迎します。使用車両はセダン型5台、ワゴン型3台、ジャンボ型2台のタクシーを使用しており、配車を受けないときには通常のタクシー営業車として各社で使われています。

 利用できるのは筑西市民に限られ、事前の利用登録が必要です。年齢制限も利用目的の制限もなく、自宅近くに迎えに来てもらい友人宅などへの訪問にも利用できます。運行エリアは市内のみですので、市外への通院などに利用することはできません。利用に際しては予約センターに電話で利用の2日前から1時間前までに予約します。

 運行は祝日と年末年始・お盆期間を除く月曜から金曜の8時から17時まで(最終便は16時発)。30分刻みに17便があり、10台で運行しているので最大170便があることになります。利用料金は1乗車につき大人300円、小人200円。利用は現金ではなく、事前購入した10枚つづりのチケット制となっています。

 利用状況は現在登録者数が1万1000人ほどで、21年度延べ利用者は3万8000人余り、運行開始以来現在まで延べ11万4000人余りが利用しています。最近では1日に平均160人ほどが利用しており、その約8割が60歳以上の高齢者ということです。利用目的地のランキング上位には病院、高齢者福祉施設、スーパーマーケットが並んでおり、高齢者の生活の足として活用されていることがわかります。

 一方で大きな課題はその財政負担の大きさです。21年度の市の補助額は5831万円余りですから、1人1乗車で約1,530円余りを市が支払っている計算になります。

 こう考えると高い乗り物ですが、しかし代替路線バスを市で維持していくことを考えれば、効率は良いはずです。今回の視察では時間の制約もあり、廃止となった福祉バス等の公営バス事業経費、高齢者福祉タクシー助成などとのトータルな比較はできませんでした。しかし筑西市では民間路線バスが事業導入前にはあったということで、この事業を導入せず、民間路線バス廃止後に代替バスを走らせた場合の維持経費などを考えれば、おそらくこの事業の導入はコスト的にも正解だったのではないでしょうか。またそれに加えて、多くの高齢者が安い料金で気軽に移動できることで、買い物による経済効果や介護予防にもなるなどの効果も期待できます。

 しかし筑西市には先進自治体ならではの苦労もあり、コスト面では配車システムをNTTからのリースによることで、年間1000万円以上の負担を強いられています。また導入前の広報不足から、乗り合いデマンドタクシーへの市民の誤解・無理解があり、通常のタクシー並みの対応を求められるなど多くのクレームへの対応に追われています。

 藤岡市での導入については、藤岡市では山間地を多く抱える事情もあり、高齢者の移動手段が不足していることは大きな問題となっています。民間路線バスの廃止後に代替バス運行事業を行っていますが、21年度の市の負担は5718万円余りに対して、乗車人員は29300人ですから、1人に約1950円余り支払っていることになり、特に高山線については、なんと1人約4000円近くもかかっています。しかも代替バスは県道などの主要路線を走るわけで、当然乗客は自宅からバス停まで、自由乗降であっても道までは歩いてこなければなりません。経費が安い上に使い勝手が良いのですから、乗り合いデマンドタクシーは市民にとって優れた交通システムといえます。ネックになっている配車システムの経費については、自前のサーバーにこだわらなければ、東京大学大学院が開発したコンビニクルシステムを採用すれば、年間100万円ほどの負担ですみます。コンビニクルシステムはインターネットを利用したクラウドコンピューティングで、複数の自治体でサーバーを共有するもので、非常に安価で利用できます。仮に筑西市がこのシステムを採用すれば、システムの負担を900万円以上抑えることができ、1人あたりの輸送コストは1300円足らずで済むことになります。

 藤岡市にコンビニクルシステムによる乗り合いデマンドタクシーを導入した場合、筑西市とは地理的条件などに違いがあることから、直ちに同様の成果を挙げられるとはいえませんが、藤岡市の条件にあった運行車両台数や便数、利用条件などを工夫することによって、現状を改善する効果はあると考えます。

  東京都千代田区では区立千代田図書館のweb図書館を視察しました。千代田図書館は区役所の入るビルの2つのフロアを使用しており、区のゲートウェイ施設として、神田に代表される出版文化を中心として区の紹介を行うガイダンス施設でもあります。

千代田区は言うまでもなく日本の政治・経済の中心地ですが、人口は東京23区中最少の46849人と、群馬県内12市最少のみどり市より少ない人口です。それに対して昼間人口は約85万人と、夜間人口の18倍以上という地域です。そのためこの巨大な昼間人口、つまり区内在勤・在学者に対する行政サービスが欠かせないため、その中心であるビジネスパーソンへのサービスに力を入れています。図書館の運営は指定管理者である民間企業3社のコンソーシアムが受託しており、民間運営ならではの22時までの開館を実現していることから、会社帰りの利用も容易にできる環境になっています。

 この図書館の最大の弱点は、図書の収蔵スペースが制限されていることで、蔵書数15万冊は区立の図書館としては少ないといわざるを得ません。また分館を建設するにも、多大な費用がかかります。この問題解消が、web図書館導入の最大の理由のひとつです。web図書館はウェブサイト上のデジタルコンテンツとして電子図書を提供するもので、物理的なスペースはサーバーを1台設置するだけで済みます。現在のコンテンツ数は約4600あり、3部ずつ購入しています。4600冊の図書を開架式の書架で展示すると、通常多くの図書館で使用している6段のもので13本分になるということです。

 web図書館の利点は多く、その他に①24時間365日、自宅を含めて館外から利用が可能であること②学習参考書や問題集などの貸し出しが可能で、行政資料や貴重な図書などの提供も可能③図書館共通の課題である、本の汚毀損、紛失、延滞の防止ができる④人員増の必要が無い⑤画面上で文字の拡大が可能で、音声読み上げ機能つきのコンテンツなどもあり、高齢者・視覚障がい者などが利用しやすいなどがあります。

 現在利用登録者数は6363人、サイトへのログイン回数は月平均1000回、貸し出し回数は月平均500~600とのことです。

 課題はコンテンツの収集が思うように進まないことで、購入可能な電子図書の中に、図書館が望むものが意外に少ないということです。購入は著作権の処理の済んだものを専門業者から購入しているのですが、人気作家のベストセラーなどになると非常に高価になってしまい、通常の書籍の3倍から10倍ほどの価格になっています。なお著作権切れの作品は、一般書籍より安価で購入できます。

 導入の初期費用はシステムに500万円ほどであり、コンテンツに費用がかかる面はありますが、新館を建設することと比較すれば、千代田区にとっては良い選択だったと思われます。

 web図書館を藤岡市に導入するかどうかについては、近い将来の課題と考えます。藤岡市は山間地も多く、市街地にある市立図書館への交通アクセスが良いとは言えませんので、自宅からインターネットでアクセスできるweb図書館は価値があると思われます。市内のブロードバンド回線の整備も進み、高齢者でインターネットを使えるデジタルシニアが48パーセントを越えたといわれる現在、その導入条件は整いつつあるように感じます。また電子書籍の機能から高齢者や障がい者が利用しやすいという点も重要です。

 しかし、山間・遠隔地へのサービスは現在も移動図書館ふじ号で行っており、今後も可能な限り続ける必要があると考えます。また交通アクセスの改善は、先に挙げた乗り合いデマンドタクシーの導入など、交通システムの改善によることも可能です。視覚障がい者へのサービスも、現在も点字・録音資料の提供を行っているなど、現状のサービスや取り組みを充実させるほうが、現時点においては効果が高いと考えます。

 一方で最近のインターネットを通じて提供される様々なサービスの動向や、出版界の動きなどを見ると、近い将来には公立図書館も対応を迫られる時が来ると思われます。技術的に難しいものではないようですので、この事業が必要とされる時がきたときに市民のニーズに的確に応えられるように、課題としての認識が必要と考えます。

議会運営委員会で視察研修

 

   議会運営委員会で、議会改革の先進地である福島県会津若松市に9月30日、10月1日と視察研修に行ってまいりました。会津は歴史のある土地であり、戊辰戦争で幕府軍について戦った歴史があります。そのため保守的な土地と思われがちですが、進取の気性に富む市民と議会の取り組みで、新しい議会の姿を模索していました。

 会津若松市議会の最大のツールは、議会基本条例に定められた市民との意見交換会です。市民の声を、議会全体で徹底して聞くことからはじめたのです。議員を各会派や期別といった壁を取り払った斑に編成して、班ごとに意見交換会を開催、そして聞き取ってきた市民の声を委員会の所管別に分類します。それらの意見を委員会で、そして全体会での議員間討議を通じて議会としての合意形成に努めています。その議会全体の意見をもって市長と相対する市議会を作ろうというのです。

 名古屋市と鹿児島県阿久根市での、市長と議会の対立をきっかけに二元代表制のあり方が問われています。二元代表制は、議会と市長がともに市民の直接選挙で選ばれ、ともに民意を代表しながら牽制しあって政治を行うシステムです。この制度にあっては、合議体としての議会が一体となって、市長と向き合うことが求められていますが、現実の多くの地方議会ではそうなっていないわけです。もちろん市民のためになる政策を市長と議会が協調して進めていくことを否定するものではありませんが、独任体、つまり市長という一人の人間に権力が集中しているわけですから、暴走があれば議会がチェックしなければなりません。 

 現在、図らずも河村氏と竹原氏という、地方自治法の想定を超えた特異な個性を持った2人の市長の登場で、名古屋市議会と阿久根市議会は、その大多数の議員が大同団結して市長の横暴に立ち向かう姿勢を示しています。ただ残念なことに名古屋では多数の市民が市長を支持し、阿久根でも対立の第一ラウンドでは市長が再選されるという市長側の勝利でした。こんな泥仕合のような対立ではなく、議会側も市民の声をもっと聞き、市民の声を背景に市長と向かい合う必要があります。

 会津若松市議会の挑戦は、市民との意見交換会と議員間討議を実施して、市民の意見をベースに、合議体としての議会の合意を形成しようという取り組みです。もちろん市民の意見にただ流されるだけではなく、議員間討議を通じて議員としての総合的判断の上で意見集約を図っているようです。

 もちろんそういったプロセスを踏んでも、市長提案によるプロジェクトに対する賛否は、いわゆる市長与党会派とそれ以外の会派で、場合によっては公明党会派の中でさえ賛否が分かれているものもあり、一朝一夕にはいかないと感じました。もちろん議員個々の判断は尊重されなければならないとともに、責任を伴うこと、同時に多数決で決まったことが議会の意志となることは言うまでもありません。いづれにしても改革は始まったばかりであり、これからの成果を見ていきたいと思います。

 今回惜しむらくは当日議会行事が重なっており、ご説明いただいた3人の議員さんに十分な時間が無く、議会基本条例制定までのご苦労を聞く時間がありませんでした。しかしお忙しい中で対応してくださった議員さんと議会事務局の皆さんに心より感謝申し上げます。

 我が藤岡市議会は一般質問での1問1答回数無制限、費用弁償の廃止、政務調査費の領収書全額添付、議長選での立候補者による所信表明など多くの議会改革を県内でも早くに取り入れてきた実績があります。これからも不断の改革を進めていかなくてはなりません。会津若松のような莫大な時間と事務量を要する形での意見交換会は、藤岡では難しいと思います。しかし議員個人の努力とともに、市民の声を議会また委員会として聞く仕組みを作ることは今後検討していかなくてはならないと考えます。

 余談ですが、3人のうちのお一人である樋川誠議員は、わが公明党の議員であり、いただいた名刺を見ると県本部青年局次長ということで、私と同じお役目の方でした。とてもうれしく、励みになりました。大変お世話になりました。

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藤岡市 窪田行隆
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