市議会本会議で一般質問

連続13回目の一般質問に立たせていただきました

市議会本会議で一般質問が行われ、私も初当選以来連続13回連続となる一般質問をさせていただきました。今回私は4番目の登壇ということで、午後1時半過ぎのスタートとなりました。今回の質問は「学校教育について」として、児童生徒の不登校の大きな原因の一つである「中1ギャッ プ」の解消についてと、子供たちの体力の低下への対応について。もう一つに「障がい者支援について」として障がい者の自立のための就労支援に関し、就労継 続支援A型施設の市内への設置についてと、市独自の障がい者雇用助成制度の導入について質問し、提案させていただきました。以下、少し長くなりますが質問 と答弁の要旨を掲載させていただきます。

質問:不登校の児童生徒が、毎年12万人以上に上っています。中でも中学生の割合は35人に1人と、クラスに1人は不登校の生徒がいることになります。その背景に「中一ギャップ」の問題があると指摘され、文科省の調査では小6から中1に進学すると不登校は約3倍に急増します。学級担任が児童をやさしく見守る小学校から、教科担任制で授業が難しくなる中学へ進むと、学習の躓きや問題行動が発生しやすくなるようです。藤岡市における小中学校の不登校児童生徒の実態について、また「中一ギャップ」の現状について伺います。

答弁:藤岡市の不登校児童生徒の現状は、小学校では平成20年度が5名、21年度が6名、22年度が2名となっています。中学校では平成20年度が42名、21年度が30名、22年度が24名となっており減少しています。また、中1ギャップについては、平成19年度は小6で6名だった不登校児童が中1になって26名に増え、大変憂慮される状況でしたが、平成20年度は2名が8名に、21年度は1名が10名に、22年度は6名が現在3名となり、こちらも減少しています。

質 問:不登校の大きな原因の一つと思われる「中一ギャップ」の解消を更に進めていくことが重要です。小学校での生活・学習指導と中学校でのそれとではギャッ プが存在します。また中学校の多くは複数の小学校からの進学で友人関係も変化し、教科担任制で複数の教員に向き合うこと、先輩後輩といった新しい人間関係 もあり、子どもたちは大きな環境の変化に直面します。これらの環境の変化に適応できず、授業、人間関係に躓いて不登校になる事例が多いと言われています が、この問題の解消に向けた藤岡市の取組みについて伺います。

答弁:藤岡市では「中1ギャップ」の解消のために、「中1ギャップ予防プログラム」の作成に取り組んできました。進学に不安を持つ小学6年生のために中学校での学習や生活などを解説したリーフレットの作成、中学校の教員に小学校時代の児童の情報を伝える「引継ぎシート」の作成など、小6から中1までの2年間の生活を小学校と中学校が共に考える取り組みを行っています。昨年度は、西中学校区で中学校と小学校の間で種々の交流を行いました。今年度は市内全ての中学校区において、小中連携の取り組みを計画しています。

質問:全国では小中別々の教育課程に、つながりのある時間割や指導法を取り入れた「小中一貫教育」が始まっています。品川区ではその結果、中1の不登校が小6の1.5倍と、全国平均の約3倍を大きく下回ったとのことです。藤岡市でも中学校区単位で小中の結びつきを強める「連携型」であれば、実施は可能です。松江市では校区内の小中が連携し、教員が相互に出向いて授業を行うなど、児童生徒の9年間の成長を見通した教育を目指しています。義務教育を独自に区分し、特に小5から中1の3年間を、小中の教員が共同で見守る指導体制にしています。藤岡市でも小中一貫教育を見据え、カリキュラムにまで踏み込んで更に小中連携を進める取組みが必要と考えますが、伺います。

答弁:小中連携が進んでいる中学校区では、「9年間で子どもを育てる」を合言葉に学習ルールを統一し、総合的な学習の時間や図工・美術、保健体育等のカリキュラムについても検討するなどの取り組みを始めています。小野中学校区は1小学校1中学校の利点を生かし、基本的な生活・学習習慣に関する一貫指導のための指導計画を立てて取り組んでいます。小野中学校区以外の中学校区では複数の小学校があるため、課題はありますが、それぞれの特色を生かしながら9年間を見据えた取り組みが計画されています。

質問:全国の小5、中2の全児童・生徒を対象とした「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果を昭和60年度と比較すると、その多くが昭和60年度の平均値を下回りました。運動習慣では小学校では運動をほとんどしない児童が多く、中学生になると運動する子としない子の「明確な二極化」が見られます。

社会環境の変化から子どもたちが屋外で遊ぶ姿も少なくなりました。子どもへの犯罪が心配で、外に遊びに出せないという声も聞かれますし、子どもの遊びも屋 内が中心になったことも影響しているようです。藤岡市における児童生徒の体力・運動能力、運動習慣等の実態について伺います。

答弁:運動能力テストについては、昨年度の市内の小学生の体力合計点については全国と比べ、男女とも下回っていましたが、中学校では男女とも全国平均を上回っていました。運動習慣については、「運動やスポーツを週3日以上する」児童生徒の割合は、小学校では男女とも大きく全国平均を下回っていますが、中学校では男女とも全国平均を大きく上回っています。また児童生徒の1週間の総運動時間の状況から、運動をする子としない子の2極化が見られ、小学校では男子の約9%、女子では約25%、中学校では男子の約7%、女子の約33%の児童生徒がほとんど運動していないことが分かりました。

質 問:藤岡市でも多くの子どもたちが運動不足のようです。体力は健康な生活を営む上でも、また物事に取り組む意欲など精神面にも深く関わる問題です。子ども の体力低下は、将来的な生活習慣病の増加やストレスに対する抵抗力の低下なども懸念されます。学校生活を充実させ健康な体を育てるために、子どもの体力づ くりが学校教育に求められています。児童生徒の体力・運動能力の向上に向けた藤岡市の取組みについて伺います。

答 弁:藤岡市では教育方針として充実感・達成感を味わえる授業づくりや、運動量を確保する授業形態や指導法の改善をお願いしています。小学校では全教員を対 象とした「体育実技講習会」を毎年実施し、実習を通して体育の指導について学んでもらう機会をもっています。それらを受け各学校では、体育の授業の充実は もとより、子ども達の運動量を保障するために業間にマラソンや縄跳びなどの運動や体育行事を取り入れています。

質 問:そうした取り組みは学校、また教員により温度差があるように思われ、全ての児童生徒に等しく体力向上の機会を与えるために教育委員会が指導力を発揮す べきです。来年度からの小学校学習指導要領の改定案には、体育に基礎体力重視が盛り込まれており、堺市教育委員会はこれを受け、体力向上のために学年別の 「体育指導の手引」を作り、市内全小学校に配付しました。藤岡市でも研究の成果や各校の実践をそのままにせず、全小中学校で共有できるよう、体育の授業に 体力・運動能力を高めるための運動を取り入れることなどを「手引」「ガイドライン」などとして各校に示す必要があると考えますが、伺います。

答弁:小学校における体力向上については昨年度、教育研究所においてサーキットトレーニングを取り入れた授業を行い、ウオーミングアップとともに運動量を確保し、その後の運動にうまくつなげることができる流れを示しました。こういった授業内容をwebページに公開するなど、先生方が参考にして一定の運動量を確保できるような授業をすることができるようにしていきたい。

質 問:障がい者の一般就労は思うように進んでいません。目指すは障がい者が経済的に自立し、地域社会で生活できる社会であると考えます。一般企業での就労が 理想ですが、一つの考え方として授産施設で働いて、工賃がそれなりの額になれば経済的自立という側面からは意味はあると思われる。当市で福祉作業所が障害 者就労支援センターに移行したことにより、就労支援がどのように改善されたのか、また当センターおける就労継続支援はB型だが、作業内容と工賃の現状を伺 います。

答 弁:就労支援の改善については、自立支援法に基づく就労移行支援、就労継続支援B型及び生活介護へ移行し、その障がい者に適応した指導や療育を受けられる ようになった。内容は、就労移行支援に8人が在籍し、所外作業として老人施設での清掃作業や高崎観音山フラワーパークでの作業等の経験を踏ませ、就労に結 びつけるを指導行った。また、就労継続B型は15名が在籍し、所内受託作業を中心に指導を行っており、就労移行支援にステップアップが図れるよう指導を 行っている。また、生活介護支援に20名が在籍し、療養しながら所内受託作業を行い就労継続B型にステップアップを目指している。

作 業内容と工賃の状況は、就労移行支援については3事業所で職場体験を実施しており、報酬は、4,600円から51,300円で8人の平均は、13,737 円。就労継続B型では、キャスターの組立・ところてんの薬味のセットや洗剤の箱詰めなど所内受託作業を中心に12種類の作業を行い、報酬は1,300円か ら10,800円で15名の平均の報酬は6,033円。最後に生活介護は、最高報酬は、600円から8,600円で20名の平均報酬は2,707円です。

質 問:B型では工賃の面で限界があり、経済的自立は困難である。一方、就労継続支援A型は施設と施設で働く障がい者の間で雇用契約を結ぶのが原則で、一般就 労に近い仕事を行ない、原則として工賃は最低労働賃金以上である。しかしA型施設は数が少なく、県内では現在前橋市に1箇所のみで、同様の事業を行ってい る高崎市のせいらん学園の施設を含めても県内には前橋市、高崎市にしかない。一定の水準の賃金を支払える仕事の確保はかなり困難であり、A型の施設の開 設・運営には相当の困難があることは充分理解した上で、市内にA型施設の開設を目指して研究を進めていく必要があると考えるが伺います。

答 弁:就労継続支援A型は、専門的福祉指導者と企業経営感覚が求められる。A型の設置を考えた場合、身体・知的・精神障害者の指導経験者の確保、継続した仕 事と製品の販売先の確保や雇用保険等の加入の経費の捻出等大変難しい問題がある。しかしながら、障害者の自立支援を考えた場合就労継続A型の福祉施設は必 要と考えるで今後とも検討していきたい。

質 問:しっかりと前に進めていただきたいが、答弁にあったように難しい問題があり、A型の設置がすぐには進まない現状がある。そこでもう一つの考え方として 本来の一般就労を進めるために、障害者雇用促進法による法定雇用義務制度の対象外である常用労働者が56人未満の事業所に対して助成を行い、障がい者雇用 を推進していくことが、有効な対策であると思われる。同法では56人未満の中小事業所は障がい者を 新規採用、または雇用継続しても助成の対象にならない。藤岡市内には圧倒的に小規模な事業所が多いのだから、そこに市独自に助成することによって障がい者 を雇い入れる雇用主の負担を軽減し、障がい者の雇用を支援することが可能であると考える。

市独自の制度を実施している例としては、静岡県御殿場市では障がい者の雇用拡大を図るため、常用労働者が56人未満の事業所が障がい者を雇用した場合に、賃金の一部を市独自で助成する障害者雇用促進援助金支給事業を本年4月より開始している。支援対象となる障がい者は、市内在住で身体・知的・精神の各障害者手帳所持者となっており、新規採用もしくは昨年4月以降の継続雇用が対象で、支給額は1人当たり月給の2分の1、上限は2万7000円、6ヶ月ごとに支給され、期間は最大2年間となっている。

藤岡市でも中小事業所に対しての障がい者雇用助成制度が必要と考えるが伺います。

答 弁:障がい者にとって就職は、最高の目標であり、地域生活では欠かすことのできないものです。障がいの特性としては、大企業に向く者、中小企業に向く者、 或いは零細企業や個人企業に向く者等様々な特性をもっている。障がいの特性では、生産ラインが得意な者や集団活動等対人関係ができない者は零細企業や個人 企業にその職域を求めなければならない状況にあり、零細企業や個人企業に適している者がいる以上、障害者の職域を拡大するためにも検討していきたい。

*上記は私的編集による要約です。詳細はくぼたまでお問い合わせいただくか、後日藤岡市ホームページに掲載される議事録でご確認ください。

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