Archive for 2009年 12月

12月も街頭演説に取り組んでいます

20日に東吾妻・中之条、22日に藤岡・玉村で街頭演説

 12月議会も終わり、時間を作っては街頭演説に取り組んでいます。20日は党青年局の議員メンバーで、八ツ場ダム問題の地元のひとつである東吾妻町で街頭演説会を行いました。藤岡市は関係自治体でもあり、地元の皆さんの苦渋の決断の結果、暫定水利権を得て水道供給を行っています。地元の皆さんを応援する思いで参加させていただきました。やはり藤岡より一段厳しい寒さの中、地元女性町議の青柳さんとともに鳩山政権の誤りを糾し、公明党の主張をしっかりと訴えてまいりました。多くの町民の皆様にご声援いただき、青柳議員が日ごろ地域に根ざした活動をされていることが伺え、自分も頑張らなければと刺激を受けました。

 22日は地元藤岡と、玉村で街頭演説。26日も予定しています。

議会で一般質問を行いました

市議会12月定例会で、11回目の一般質問に立たせていただきました

 市議会本会議で一般質問が行われ、私も初当選以来連続11回目となる一般質問をさせていただきました。今回私は5番目の登壇ということで、午後1時45分頃のスタートとなりました。
 今日は最初の登壇者の質問に答えて、市長の3選に向けての正式な出馬表明がありました。対抗馬も決まったようで、いよいよ来春に向けて選挙戦に突入したようです。

 今回の質問は、子ども手当の支給に伴う市民の負担増についてと、自殺対策について質問させていただきました。子ども手当は、民主党のマニュフェストの中でも、おおむね好意的に受け入れられている政策のようですが、財源をめぐっての議論が続いています。また所得税法の改正によって、また増税によって思わぬ副産物の「隠れ増税」があります。この点について指摘し、市の見解と対応を聞きました。
 自殺の問題については、意外と知られていないことですが毎年3万人以上の方が亡くなっており、その数は交通事故死者の5倍に及びます。藤岡市でも過去3年間で50人以上が自らの命を絶っています。藤岡市も専門の窓口を市役所において、真剣に取り組んでいく必要があります。今回の答弁で、自殺対策専門窓口を設置し、自殺対策への取り組みを強化していくことになりました。

以下、質問と答弁の要旨を、少し長くなりますが掲載させていただきます。 

1.子ども手当の支給に伴う市民の負担増について

(質問)「子ども手当」の財源として、政府税制調査会で、所得税に加え住民税の扶養控除や特定扶養控除廃止が議論されており、増税で市民生活への影響が懸念されます。そこで子ども手当が中学生以下の子ども一人当たり312千円が支給され、児童手当が廃止、その財源として所得税と住民税の特定扶養控除を含め扶養控除が廃止された場合、モデルとして4つの例について負担の増減についての試算を伺います。サラリーマンの夫とパートで年収90万円の妻の家庭で

・1例目として、夫の年収300万円で、7歳の小学生1人と2歳の未就学児1人の子どものいる世帯の場合、

・2例目として、同じ家族構成で夫の年収が500万円の場     

 合 

 ・3例目として、夫の年収300万円で、18歳の大学生1人と                      

 16歳の高校生1人の子どものいる世帯の場合、

・4例目として、同じ家族構成で夫の年収500万円の場合の4つの例について、負担の増減の試算を伺います。

 

(答弁)まず、ケース1は、児童手当が子ども手当に変わり44万4千円の支給増が見込まれますが、所得税は3万8千円、住民税が6万6千円の負担増となり、全体とすると34万円の負担減となります。

ケース2は、ケース1と同じく手当が44万4千円の支給増となりますが、所得税は7万5千5百円、住民税が6万6千円の負担増となり、全体とすると30万2千5百円の負担減となります。

ケース3は、児童手当と子ども手当のいずれも支給されない世帯であり、所得税は5万8千円、住民税が9万円、合計で14万8千円の負担増となります。

最後に、ケース4は、ケース3と同じく手当が支給されない世帯であり、所得税は10万5百円、住民税が9万円、合計で19万5百円の負担増となりました。

 

(質問)中学生までの子どものいない家庭は、大幅な負担増となり、家計は厳しい状況となる恐れがあります。

住民税の増税については選挙前には話が無く、特定扶養控除については政策集で廃止対象から除外していました。国民の声を聞くこと無く廃止することは、「だまし討ち」の批判は免れません。また子ども手当の財源に市町村の負担を求める意見もあるようです。これら地方に直接関わる事について、地方の声を聞いて議論しているとは言えません。

そこで1点目にこうした状況について市としてはどのように考えるのか、また2点目に市民の負担増についてどのように考えるのかを伺います。

 

(答弁)全体像を早急にとりまとめ国民に提示する必要があると考えます。なお制度構築にあたっては、地域の声を聞いて議論していただければと思うところです。

 政権与党が公表している以上、扶養控除をはじめとする人的控除が見直しされるのは時間の問題と思われます。試算した結果は一つの例でありますが、扶養控除が廃止されたならば、市民は控除廃止分につき 確実に税額が増えることとなります。納税状況などを考えますと、例えば 現在の非課税世帯が課税世帯に転換される場合や課税世帯の一層の税負担感から、納税意欲が低下し 収納額の減少などが懸念されます。

「子ども手当の創設と扶養控除などの廃止」に関しましては、国の方針を注視していきたいと思っています。

 

 次に保育料への影響について伺います。控除が廃止されれば課税基準額が変わり、所得を根拠とする様々な制度に連動してきます。いわば「隠れ増税」とでも申しましょうか、例えば保育料です。保育料は市民税と所得税の額の区分によって決まります。子育て支援の財源として住民税・所得税が増税になれば、そのために保育料が上がるという皮肉な現象が起きることとなるわけです。

そこで先ほど試算していただいたモデルのうち、未就学児を扶養している2つの例での保育料についての試算を伺います。

 

(答弁)保育料はケース(1)では現在、3歳未満児のところで月額18,300円ですが、同じケースで扶養控除がなくなった場合、月額31,600円になります。ケース(2)では現在、3歳未満児のところで月額38,700円ですが、同じケースで扶養控除がなくなった場合、月額43,200円になります。

                                                                                            

(質問)保育料の負担増がケースによっては非常に大きく、一番目のケースでは保育料の負担増が年間159600円に及び、34万円の負担減は差し引き18400円に減ってしまいます。子ども手当から所得税・住民税と保育料を払うと手元に残るのは56800円となり、子育て世帯の側からすれば子ども手当は確かに助かるが、思ったより多くの増税や保育料の値上がりなど負担増もかなり大きいのです。子ども手当による子育て世帯への家計支援効果は、かなり減退するのは避けられないでしょう。特に保育料の上がる初年度は、かなりの負担感があると思われ、保育料を徴収する市としても、この事実を認識して対応する必要があります。市のお考えを伺います。

 

(答弁)扶養控除の廃止により所得税が増税となり保育料算定の階層区分の変更が生じますので事前に市広報や保育園等を通じて周知していきたいと考えています。今後も国の政策を見極めながら進めていきたいと考えています。

 

(質問)次に市営住宅への影響について伺います。市営住宅は住宅に困窮する低所得者への社会福祉を目的に建設されていますが、今回の所得税の扶養控除廃止は、入居審査と入居者の家賃にまで影響を与える可能性があります。

入居審査においての収入基準および家賃算定基礎額の基準となる収入月額は、所得から扶養親族控除額と特定扶養控除などの特別控除額を引いて、12で割ることで算出します。ところが所得税法が改正され扶養控除と特定扶養控除がなくなれば、扶養親族控除の遠隔地扶養の対象者についてと、また特定扶養控除についても所得税法上の扶養親族に対して控除を認めているわけで、所得税法という根拠を失うと、控除の対象にできなくなる可能性があります。そうなれば収入が増えたわけではないのに低所得者の基準から外れて入居できなくなるケースが発生したり、家賃が値上げになる入居者が出る恐れがあります。市の見解と対応を伺います。

 

(答弁)今回の議員の質問で、このことをはじめて知りました。しかし市営住宅に関する基準の運用は、公営住宅法によって行っており、市独自の対応は困難です。所得税法の改正に伴い公営住宅法の改正も同時に行い、入居希望者や入居者が不利益を被らないよう望むものです。

 

2.自殺対策について

(質問)次に自殺対策について伺います。わが国における自殺の年間死亡者数は平成10年に3万人を超え、以後11年間連続で3万人以上となっており、これは交通事故死者数の5倍程度の水準です。平成18年に国や自治体の自殺防止への責務を規定した自殺対策基本法が成立し、政府は自殺対策を進めていますが事態はなかなか変わりません。最近では硫化水素自殺や、集団自殺など、状況はより厳しさを増しています。さらに経済危機の中で、企業倒産や失業など、経済情勢の厳しさも憂慮されるところです。

自殺者が減らない要因として、自殺は「個人的な問題」であるとの認識がありますが、自殺は交通事故と同様に「避けられる死」であり、行政・社会が自殺防止に取り組むことが必要です。自殺は、本人にとって悲劇であるだけでなく、家族や周囲の人たちに計り知れない悲しみ、苦しみをもたらします。社会全体にとっても大きな損失です。藤岡市にとっても自殺問題は決して他人事ではありません。健康福祉統計年報によると藤岡市でも平成17年から19年の3年間で51人もの方が自ら命を絶っています。

自殺対策基本法は4条で、地方公共団体が自殺対策を実施する責務を規定しています。群馬県も本年5月に策定した群馬県自殺総合対策行動計画で、具体的な取り組みとして県と市町村との連携強化を挙げており、全市町村に自殺対策窓口の設置を要請しています。しかし藤岡市は個別の窓口では対応しているようですが、自殺対策窓口は設置されていません。早急に窓口を設置するべきと考えますが伺います。

 

(答弁)ご指摘のとおり自殺対策を専門とする窓口は設置しておりませんが、市民より相談があった場合それぞれの担当課に置いて対応しております。また、本議会に提案しております障害者支援センターきららにおいては、専門の相談員を配置し、うつ病等を抱える精神障害者のための相談しやすい窓口を目指し設置したいと考えております。

以上の状況の中で、自殺対策の総合窓口を福祉課内に設置して各課との連携強化を図って対応したいと考えております。

 

(質問)自殺対策基本法は、自殺が個人の問題だけにとどまらず、その背景に過労や倒産、いじめなどの社会的な要因があることを踏まえ、自殺対策を「社会的な取り組み」として「国と自治体の責務」と明記しています。その上で国、自治体が行うべき基本的な施策を具体的に打ち出しています。

 藤岡市でも現在までの取り組みをより充実させると共に、福祉課に設置する総合窓口を通じて、県と協力しての情報提供・広報活動などをはじめとした自殺対策への取り組みを強化する必要があります。県や民間団体等と協力して自殺対策事業に取り組む考えがあるか伺います。

 

(答弁)今後の対応としまして、健康福祉部の各課での連携の強化、県障害政策課を始め、警察や保健福祉事務所等と連携をより一層強化するとともに、早期の情報収集や発見等を充実する必要があると思われますので、取り組みの今まで以上の強化が必要と考えております。

*上記は私的編集による要約です。詳細については、くぼたまでお問い合わせいただくか、後日市のホームページに掲載される議事録でご確認ください。

 

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