本会議で一般質問

ふるさと納税へ寄付条例を提案

 

 本日の本会議で一般質問が行われました。私は4番目の質問順位で、当初は午後になるかと思われましたが、順調に進み、午前中に登壇となりました。

 

 今回はふるさと納税の問題を取り上げ、寄付条例の制定を提案させていただきました。ふるさと納税とは、今年4月の地方税法の改正によって始まった制度で、地方自治体に寄付をしたとき、5000円を超える部分について個人住民税所得割のおおむね1割を上限として所得税と合わせて全額が控除されるものです。もとは都会に住む方が、出身地に寄付することを想定してできた制度ですが、現在自分が住んでいるところを含めて、全国どこに寄付をしても、同じ控除が受けられます。自分とは直接関係の無いまちに、寄付することもできます。つまり、寄付という形で、自分の住民税の一部の納税先を、自分で選ぶことができるわけです。

 

 一方、寄付を受ける側の自治体としては、市民に選んでもらえるまちになっていく必要があり、地方分権が進む中で、自治体には厳しい時代になりつつあるのです。しかし創意工夫によっては、全国から寄付を集めることもできるわけで、最初にこの条例を制定した、長野県泰阜村は、人口わずか2000人足らずの小さな村ですが、166月に制定以来、約2300万円を集め、その寄付者の約4分の3が、村外からの寄付だということです。藤岡市でも、全国に散らばる出身者から寄付をいただける可能性もあれば、逆に市外出身の方の住民税が流出するかもしれません。しっかりと市民のニーズに応えた市政運営を行い、まず市民自身に選んでもらえるまちになっていかなければならないと思います。 

 

  寄付条例は、ふるさと納税の寄付を受け入れて基金として積み立て、事前に決められた目的の政策、たとえば老人福祉なりに必要な額に達したら、その基金を使って政策の費用に当てるもので、興味深いところは、寄付金の出入りのことだけでなく、寄付から市民のニーズを汲み取ることができる点にあります。この条例では、複数の政策をメニューに掲げることができ、市民はその中から自分で実現したい政策を選んで、寄付をすることができます。一番寄付が集まった政策が、一番市民のニーズが高い政策ということになるわけで、いわば寄付による住民投票ともいえます。

 

 市民としては、自分が実現してほしい政策を指定して寄付することで、自分の住民税の使い道を指定したのと同じことになります。さらに、市民が実現したい政策を市に要望してメニューに加えさせた上で寄付を募り、政策を実現させることも可能で、住民参加の行政を推進していくことができます。寄付条例を制定することによって、自立した魅力あるまちづくりの武器になると考え、今回提案させていただきました。

 

 市からは9月議会に上程するべく検討するとの、大変前向きな答弁を頂きました。これからも真剣に取り組んでまいります。なお質問の詳細については、くぼたにお問い合わせいただくか、後ほど藤岡市のホームページに掲載される議事録をご確認下さい。

 

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藤岡市 窪田行隆
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