暫定税率期限切れと地方財政
行政に携わる多くの人が、「新たな気持ちで取り組もう」と思う日のはずである今日が、暫定税率期限切れの日となってしまいました。各自治体は新年度予算スタートの日に、歳入不足が決まってしまったのです。政府は不足分を補填する方針ですが、何も決まっているわけではなく、地方は混乱の中にあります。しかし、この問題に最大の責任がある民主党は、「ガソリンが下がった」と得意満面で、地方の苦悩など全くお構い無しの、無責任な態度です。
たしかにガソリンは安くなります。しかし財政の穴を埋めるお金は、結局は国民から集めた税金であり、つけは国民全体に回されたことになるのです。つまり、今までは車を使う人がガソリン代の中で負担していたものが、車を使わない人も含めてみんなで負担することになったわけです。地方では少数派ですが、車を持たない人は大いに怒るべきなのです。
私は道路特定財源の暫定税率という制度そのものに、全面的に賛成というわけではありません。福田首相自ら見直しを提案したように、改革の必要な制度です。しかし、受益者負担という面では、一応の合理性があったわけです。
事ここにいたっては、民主党と政府・与党は一日も早く協議を行い、今年度の混乱収拾の対策と、来年度以降の制度改革を話し合うべきです。政府・与党が一般財源化にまで踏み込んで提案を行っているのですから、参議院における責任政党である民主党は行動を起こさなければなりません。そもそも民主党は、一般財源化を重視していたはずなのですから。