バックナンバー 2018年 12月

 

軽減税率

酒類や外食を除く飲食料品全般と定期購読の新聞(週2回以上発行)が対象。

 

・飲食料品とは、食品表示法に規定される食品を指し、人の食用となるのが基準。家畜の飼料やペットフードなどは対象外。
・酒類については、酒税法に規定されるものは適用されない。食品の原材料となるワインであっても、軽減税率の対象にはならない。みりんや料理酒も酒類に該当するものであれば消費税率は10%になります。一方で、アルコール分が1度未満のみりん風調味料やノンアルコールビールなどは、飲食料品に該当されるため軽減税率の対象となります。
・新聞については、生活に欠かせない知識や情報を得る手段として重要であるため、軽減税率の適用対象となりました。
・テーブルや、いすなどが設置された場所、コンビニのイートインなど飲食スペースを利用する場合は外食扱い。
・そば屋などの店内飲食は外食ですが、出前は、顧客の指定した場所まで飲食料品を届けるものであるため、軽減税率の対象となります。
・映画館内の売店では、顧客は売店で食べるわけではないため飲食料品の販売に該当し、軽減税率が適用。

軽減税率の対象品目の例

 

 

質問:小児がんの早期発見は
①国は質の高い医療提供と相談体制の充実を図っている。早期発見のための取り組みは。
②網膜芽細胞腫という眼のがんがある。早期発見につなげる医師検診アンケートに追加しては。

 

答弁:専門外来受診を保健指導
①悪性腫瘍を含む慢性疾患も診察。専門外来での受診につながるよう保健指導を行っている。
②3歳児健診で視力検査を実施、健診アンケート項目への追加も検討。

 


 

質問:観光危機管理の充実は
①観光旅行者に対する避難場所・避難経路などの計画は。
②外国人観光客への情報伝達は。災害情報の多言語化や避難所運営、関係機関や関係団体との連携は。
③災害時の滞留旅客・帰宅困難時の対応に伴う、旅館協同組合との協定は。
④観光関連施設の耐震化は。

 

答弁:不安解消と安全確保に努める
①最寄りの開設指定避難所に避難。不安解消と安全確保に努める。
②防災情報の多言語化は「観光ふえふきナビ」アプリを整備、6ヵ国語対応が可能。ボランティア通訳も考慮、連携の体制構築に取り組む。
③旅館組合との協定はないが、個別事業者と締結、今後も協定締結に向け検討する。
④特定建築物の平成27年度末の耐震化率76%、民間施設の耐震化啓発に努める。4ヵ所の農産物直売所は新耐震基準で建設されている。

 

 

質問:通学路等安全性確保の推進は
①安全性に問題のあるブロック塀のある学校数は。
②法定外の施設、安全点検は。
③工事着手までの期間の安全確保は。
④マニュアルに基づく通学路確認は。
⑤安全性に問題ある通学路の対応は。
⑥民間の塀の撤去費用支援は。

 

答弁:学校指導を徹底
①3校のブロック塀が建築基準法施行令に不適の状況。
②遊具の「的あて」は、6校の施設で改修や解体工事が必要と判断。
③工事は完了、工事着手までは安全対策を行った。
④毎年PTAと連携し通学路安全点検を実施、災害時の危険性に一層留意する。
⑤子ども達が自身で安全確保できるよう学校指導を徹底したい。
⑥市民にブロック塀の安全対策を注意喚起し、改善を促す。

 


 

質問:不育症周知と患者支援推進は
①不育症について、市の認識は。
②窓口体制の充実、周知啓発は。
③治療費助成制度の考えは。

 

答弁:山梨県の治療費助成制度を案内
①不育症に関する相談の事例はないが、深刻な問題と認識している。
②県の相談機関「ルピナス」のリーフレットを窓口に用意、案内している。
③現在では市制度は検討していない。不妊治療と不育症治療は重なる部分があり、県の助成制度の案内を継続する。

 

 

質問:中小企業支援対策は
2018年度税制改正で新たに導入する設備の固定資産税の軽減を自治体判断で行えることとした生産性向上特別措置法が成立した。補助金の申請件数、対象中小企業事業者にどのように情報提供したのか。積極的な制度活用推進を図るべきと考えるが、市の見解は。

 

答弁:笛吹市税条例の一部改正を提出
いち早く固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減する、「笛吹市税条例の一部改正」を今議会に提出した。持続化補助金は12社から申請があった。情報提供は商工会ホームページなどで事業紹介し、2回の説明会が行われた。商工会など関係機関と連携し、中小企業者に広く情報提供していきたい。

 


 

質問:給食のアレルギー対策は
学校に関わる全ての人がアレルギーへの理解を深め、さらなる対応が必要だ。食物アレルギーを持つ生徒数及び原因食材、またアレルギーの現状と対応を伺う。

 

答弁:代替食持参などで対応
本年度の食物アレルギーを持つ児童生徒数は、小学校85人、中学校61人、計146人。アレルギーの原因は果物類が最も多く、それに次いで卵、ナッツ類、乳製品、えび・かに類など。現在、「除去食」を提供できるのは一宮学校給食センターのみで、他の施設では献立表を家庭に配布し、食べられない食材は代替食を持参するなど、各家庭に対応をお願いしている。

 

 

質問:中小河川の治水は
河川の規模が小さいため、局地的豪雨に見舞われると、水位が短時間に増し、越水の危険がある場所、住宅の浸水が心配されるのに水位計がない場所もある。水位計の設置、流木や土砂を食い止める効果の高い砂防堰堤の整備、河川の底の掘削と堤防整備は急務。今後の取り組みは。

 

答弁:国・県と連携し推進
①国の中小河川緊急治水対策プロジェクトでは、全国で約5、800カ所の危険管理型水位計を設置する計画。本市では1級河川4カ所、市管理の河川5カ所の計9カ所の設置を希望した。
県が実施している砂防堰堤事業は、今年度、芦川町・御坂町地内で施工されており、境川町地区で実施計画が進んでいる。地域要望のある河川浚渫などについても、県の補正予算計上で実現するものと聞いている。

 


 

質問:認知症対策は
①認知症になっても尊厳を保って生きられる社会を実現しなければならない。医療・福祉・教育など多岐にわたる施策推進が重要だ。看護師、社会福祉士が早期に関わる初期集中支援システムの構築、人材の育成が求められている。

 

答弁:支援体制を充実する
①認知症の予防と重症化防止、本人と介護者への支援の両面から取り組んでいる。
介護予防教室、認知症高齢者見守り事業、認知症サポーター養成講座の開催等を行っている。昨年11月には、認知症カフェが御坂町にオープンした。

 


 

質問:心肺蘇生教育は
小中学校における心肺蘇生法の学習の現状と今後の方向性は。AED講習の実施状況は。

 

答弁:授業、講習会で取り組んでいる
心肺蘇生法の学習は、小学校では保健の授業、中学校では保健体育の授業等で実施している。学校の実態に応じ、プールの開設前や強歩大会等の学校行事の前に、教職員や保護者を対象にした救命救急法の講習会を開催している。
AEDは19年度より、市内の全小中学校に設置している。使用法は教職員や中学校では心肺蘇生法とセットで学んでいる。

 


 

質問:教員の働き方改革は
昨年4月、地域 の文化・スポーツ指導者らが学校で積極的に部活に関われるようになった。実技指導だけでなく、顧問に就いたり、校外活動の引率を単独で行うことができ、報酬が支払われる。文科省は2018年度の概算要求に、適切な練習時間や休養日の設定など部活動の適正化を進める自治体を対象に、外部人材の配置費用の補助事業を盛り込んでいる。本市の今後の取り組みは。

 

答弁:部活指導員を配置
国や県の補助事業として、部活動の任用事業が始まった。本年度は、県下の5市町12校で実施している。この内、5校が本市の中学校。各校に1名ずつの指導員を配置し、休日の部活動の支援や週末の大会引率等を行っている。来年度以降も、国や県の動向を見ながら継続して実施していきたい。

 

 

質問:育児休業の拡充は
改正育児・介護休業法が施行され、子育てと仕事を両立しやすい環境が前進した。育児休業制度をいかに実効性の高いものとしていくかが今後の課題で、働き方、休み方改革が進み、育休取得に向け、官民一体となった取り組みの強化が急がれる。本市の取り組みを伺う。

 

答弁:事業主・保護者に周知していく
仕事と家庭の両立支援を進めていくことが、企業や社会全体の明日への投資となり、活力の維持につながると考えている。今後、関係機関と連携しながら、事業主または子育て世代の保護者に広報紙等を利用して周知していきたい。

 


 

質問:改正農業災害補償法は
自然災害や農作物の価格下落時に、農家の収入減を補う収入保険制度の創設を盛り込んだ改正農業災害補償法が成立した。農水省は農家の経営安定に役立つこの制度への加入を広く呼びかけている。制度加入に対する市の対応は。

 

答弁:加入申請に万全を期す
農業災害補償法は、農業収入の減少に対応する農業経営収入保険事業を創設するよう改められ、農業保険法とされた。1月号の広報・HPで、農業者に本制度の周知を行う。青色申告が条件となっており、白色申告から青色申告への移行を推進する。関係機関とも連携し、継続して保険事業の導入・普及の情報提供に努め、来年10月の加入申請開始に向け万全を期したい。

 

 

質問:農産物のGAP認証は
攻めの農政展開には、日本の優れた農産物をいかにアピールするかが重要だ。東京五輪・パラリンピックは絶好の機会で、食品の安全性などを示す国際水準の農業生産工程管理(GAP)の認証取得が不可欠となる。農水省は認証取得に補助するなど、支援充実を図っている。本市の取り組みは。

 

答弁:連携し導入・普及に努める
県はやまなしGAP認証制度を制定し、7月1日からスタートした。国・県の動向を的確に捉え、生産者への情報提供、関係機関と緊密な連携を図り、やまなしGAPの導入・普及に努める。なお、JA・市の援農支援センターにより、生産者向け説明会を開催する。

 


 

質問:新自殺対策大綱は
政府は国の自殺対策の指針となる新たな自殺総合対策大綱を決定した。人口10万人当たりの自殺死亡率を今後10年間で30%以上減らす数値目標を掲げている。新大綱では、自殺に至らないための介入の必要性も指摘しており、今後、地域自殺対策計画の策定を行うことになるが、本市の取り組みを伺う。

 

答弁:計画策定もとに施策推進
こころの健康相談を18年度から実施、昨年度は10回開催し14人から相談を受けている。妊産婦対象や全中学校で「いのちの授業」を実施し、広域的対策のため県と連携した、一体的な施策推進が必要と考えている。

 

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笛吹市 渡辺きよみ
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