質問:地方版総合戦略の推進は

地方創生の一層の深化が図られる中、本市の地方版総合戦略に基づく雇用創出、観光振興、移住促進など先駆的な取り組みが重要。
①総合戦略の今後の取り組みは。
②地方創生には、若い世代が集まる流れを作ることが重要。移住促進につながることが期待される空き家バンクの現況は。
③国は、空き家を低所得者向け賃貸住宅に改修する費用を補助し、入居者の家賃を補助する新制度を検討している。本市の対応は。

 

答弁:多面的に施策展開

①笛吹市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、国の交付金を活用して働く女性を支援する多世代包括ケアシステムの構築、基幹産業の一端を担う観光産業とインバウンド対応など、雇用と収入の安定、向上に向け取り組んでいる。
②26年5月に空き家バンク設置。15件が登録、3件が成約、8件が登録取り消し、現在は4件が登録されている。物件が少ないのが実情。
③住宅セーフティーネット法改正案が閣議決定された。示される制度内容を確認し、多面的な視野から検討したい。

 


 

質問:介護予防・日常生活支援総合事業は

全国一律の基準による運営から、自治体の裁量が認められ、介護予防・日常生活支援総合事業への移行作業が大詰めを迎えている。総合事業は住民が住みなれた地域で安心して暮らせる、地域包括ケアシステムの一角を担う制度。円滑な移行が欠かせない。先行自治体では基準を緩和し、介護資格のない人にも担い手を広げ、従来はできなかった多様なサービスを提供している。本市の取り組みは

 

答弁:きめ細かなサービスを目指す

介護予防法改正に伴い、要支援1、2の高齢者を対象にした訪問介護と通所介護が、介護予防・日常生活支援総合事業に位置づけられ、市町村の地域支援事業となった。現行の
訪問介護員によるサービスやサービスセンター等による通所型介護に加え、3月からサービス提供者の基準を緩和することで、利用者負担を抑えて実施する訪問型サービスAや通所型サービスAがスタートする。
将来的にはボランティアが高齢者のごみ出しなど、軽度な支援を行う訪問型サービスBや、地域住民が空き家施設を利用して高齢者の交流サロンを運営する通所型サービスBの提供など、きめ細かなサービスの実現が期待される。

 


 

質問:水道施設の水質安全対策と耐震化は

①水道台帳の整備状況は。
②管路の更新率は。早急に更新すべき鉛管とアスベスト管の交換状況は。
③耐震化率と今後の計画は。
④アセットマネジメントの実施は。
⑤人口減少に伴う水道事業の収支の悪化、技術者の確保、安定供給のために広域連携の必要性は。

 

答弁:更新・整備に努める

①資産台帳があるが、より詳細な管理のため、水道施設設備台帳として水道管路台帳等の整備を進めている。
②管路の総延長は約65万4千m。来年度の更新は約3千5百m、更新率0.54%。石綿管が2,592m残っている。29年度に更新・廃止予定は285m。鉛管はない。
③27年度末の耐震化率は9.5% 。現在布設・布設替えしている送・配水管はすべて耐震管を使用。
④中長期的な視点で、更新需要や財政収支の見通しを立て、水道施設の健全性や更新事業の必要性・重要性の説明責任を果たすことができるアセットマネジメント(資産管理)は必要。持続可能で信頼性の高い水道事業運営が実現できるよう、調査・検討していく。
⑤峡東3市で構成する、琴川ダム水を利用した水道水供給事業を行う峡東地域広域水道企業団で連携している。地理的条件等もあり事業統合は難しい。

 

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笛吹市 渡辺きよみ
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