menu

今週から市議会は平成25年度の決算特別委員会が開催されますが、昨日に引き続き「危険ドラッグの根絶に向けて一般質問。その②」を掲載いたします。

今回、高野市長より概ね「様々な啓発活動を実施したことで、薬物乱用の危険性に対する認知度が高まったという検証・評価と、薬物乱用者の低年齢化、健康被害と犯罪の多発が懸念される」との今後の課題も明確にご答弁をいただき、危険ドラッグに関する認識と事故・事件の把握、普及啓発における関係機関との連携状況を改めて確認させていただきました。

「薬物防止活動率先校」の選出があり薬物乱用防止ポスター・標語の作成を実施していますが第4中学校がポスター部門で、浅間中学校が標語部門で頑張っています。最近の応募点数も平成17年度と比較してポスターで2倍、標語は約3倍に増えており、着実に乱用防止への意識が高まっています。また、9月1日発行の府中地区保護司会だより第35号には8中の生徒さんの作品が高野副会長から紹介されています。

こうした取り組みは普及啓発の大きな力になると思いましたので紹介させていただきました。ぜひ全市的に拡大できるよう取り組んでいただくことを要望いたします。

平成24年4月には68種類だった指定薬物数は今年(平成26年)7月末には1,379種類に拡大しましたが、危険ドラッグの使用者は40万人にものぼると推計され、使用者の平均年齢は33.8歳でシンナーや覚せい剤などの使用者に比べ若い世代に広がっており、救急搬送された患者は昨年の10倍に増えています。

危険ドラッグの根絶に向けたサポート体制の拡充と、そのための具体策を含め今後の取り組みについて質問を行い、薬物乱用防止高校生会議で作成されたリーフレットは、作成した高校生のメッセージも盛り込まれており、都内の各高校で配布されており、利用状況について、セーフティ教室などで全校児童・生徒に配布して啓発が行われるほか、小学校では保護者向けにも配布している。等の答弁をいただきましたが、その上で以下のように意見と要望を申し上げました。

販売店舗の調査と摘発強化」につい全国初の罰則条例を設けた大阪府では73店舗あった違法ドラッグの販売店が5月末現在では37店舗に半減し、救急搬送にしても激減し効果が現れています。販売店の調査、パトロールや相談体制の強化を図ることが、犯罪の抑止につながると思います。

私はこの夏、危険ドラッグの常習者の家族と、覚せい剤の使用者の親戚の方から、それぞれの相談を受けました。決して他人事ではなくもう私たちのすぐ傍にこうした課題があるのではないでしょうか。

注目した「薬物乱用防止高校生会議」は、私が市議会議員になった平成11年から毎年都内の高校から2校が選ばれ、数回にわたって会議が開かれ薬物防止のリーフレット作成などを行います。このリーフレットは薬物乱用を防ぎたいという生徒の熱い思いがこめられたものとなっています。

高校3年生の参加者は「自分にとって未だ薬物は遠い存在です。実物を手にしたこともなければ、使用している友人がいた訳でもありません。ただそんな自分でもわかったこと。それは、「弱さ」です。人間の弱さにつけこみ、自分をはじめ、その周りにあるモノ全てを狂わす薬物が、今もこれからも厄介なものになると思います。どんな立場に置かれていても、人を助けるのは人です。周りの支えでこの問題は改善されていくと思います。以上が今回の薬物乱用防止高校生会議で学んだことです。貴重な体験をありがとうございました。」とコメントしています。

このような取り組みを広く市民にも周知してほしいと思いました。インターネットでも見ることはできましが、市役所や文化センターなどにもこのリーフレットを置いていただくよう要望します。

アメリカでは「薬物防止教育にかかる費用は、一人1ドルにすぎないが、乱用者の更生や治療にかかる費用は一人当たり100万ドルに及ぶ」と言われているそうです。水谷氏は「今、子供達に近づいている最大の魔の手は薬物だ。」と強調されています。

全国中学生調査では回答者5万4千人中、危険ドラッグを「入手できる可能性がある」と答えた割合が15.6%に上ったこと、実際の使用者が120人もいたことなど、待ったなしの状況にあることは疑う余地もありません。

薬物問題の大きな要因は、子どもたちが将来への不安・失望を抱いていることにあると言われています。若者の目が輝く社会、希望の持てる社会を築くために全力を挙げていく必要があると思います。

そのためには、青少年の今の実情を知ること。危険ドラッグとは何かという周知を図る事。子どもたちも、若者も、その家族も安全・安心に暮らせる環境づくりを図る事。そして、事故や犯罪から守ることに繋がるとの認識を共有することが大切と思います。

今、私たちができることは何かを考えながら、改めて、国や東京都、警察などと連携して早急な規制強化、薬物教育の強化徹底や、相談体制等の整備も含めた「未然防止策の拡充」を要望し一般質問とした。

コメントは受付けていません。

Twitter
ブログバックナンバー
外部リンク
サイト管理者
府中市 遠田宗雄
entamuneo@jcom.home.ne.jp