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江戸川区 佐々木勇一
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テクノ仮設団地内で住民と懇談する山口代表(右から4人目)ら=10月15日 熊本・益城町

熊本地震から14日で1年となりました。今一度、貴い命を失った皆さまに深い哀悼の誠を捧げますとともに、今なお避難生活をされている被災者の皆さまに 、心よりお見舞い申し上げます。 同日開会された所属する総務委員会でも冒頭、我が会派の田中委員長より、熊本地震から1年を経て、お悔やみと決意のお言葉がございました。

 

公明党は熊本地震の復旧・復興のため、被災中小企業支援として「グループ補助金」の推進や、熊本地震の影響で75万人の宿泊にキャンセルが出た九州の観光支援対策として、公明党の推進により昨年7月から半年間にわたって、九州内での旅行が国からの助成により最大70%引きされる、「九州ふっこう割」を実施して観光振興に大きく貢献しました。

 

熊本県の蒲島知事からも昨年10月、「公明党の強力なリーダーシップで、熊本地震の迅速な激甚災害の指定を受けることができた」と謝意が表明されています。また、復旧・復興に向け、今年度第2次補正予算関連で4139億円が計上されたことについて、「公明党のおかげです。心から感謝申し上げたい」と述べられています。

 

その一方で、震災から1年を経て、公明党熊本県本部代表の城下県議は、「本格的な住まいの確保や、雇用対策の強化、被災した子どもたちの心のケアなど、長期的な視点で取り組むべき課題は多く、被災地の復旧・復興は、いまだ道半ばです。」と現場の声と決意を述べています。

 

3.11以降、自然災害が続いていますが、これからも公明党は被災者に寄り添い、ネットワーク力を生かしつつ国民の生命と財産を守るため全力で闘って参ります!

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