２月６日に、国民健康保険運営協議会が開会され、運営委員の一人として審議して参りました。運営協議会の委員は、被保険者代表として、町会自治会の連合町会や商店街連合会、農業協同組合の各代表の方々、医療代表として医師会や歯科医師会、薬剤師会の代表の方々、被用者保険代表として健康保険組合の代表の方々、そして、公益代表として区議会議員からの計２０名で組織しています。
今回の議事は、「江戸川区国民健康保険条例の一部改正について」審査をしました。私は区議会議員になる前は、都立高校の教師であったため、健康保健は共済組合でした。区議会議員は国民健康保険となりますが、保険料の額の多さにビックリしてしまいました。サラリーマンなどが加入する健康保険組合と協会けんぽや公務員などが加入する共済組合は、半分負担していただいているので当然です。
本区の保健事業は、昭和３４年１２月に都から移管された際に、医師会の先生方にご協力いただき、模範となるスタートが切れたそうです。制度の変遷はありますが、国民皆保険は現在でも続いています。国民健康保険は２年ごとに保険料が見直されますが、平成２４・２５年度は、平均保険料額が９３,２５８円（８,７３１円、１０．３％増）となりました。「この不景気のなか払えない！」とおっしゃる方の気持ちも、痛いほどわかりますが、政令通り（一般財源〔税金〕を投入しない）の場合、１０５,７６３円！となります。国民の生命を守る制度である、国民健康保険制度を守るための、苦しい決断です。
国に目を転じれば、税金と保険料との一体改革、非正社員への社会保険の適用の問題など、解決すべきことは山積みです。そこで、保険料の値上げにならないために、お一人でもできる方法があります。それは、一人ひとりが健康に気をつけ、医療費をかけないことです。「治療よりも予防」です。
少子高齢化の今、江戸川区では熟年者の皆さんが、いつまでもお元気でいただけるよう、『元気施策』と呼ばれる施策を様々行っています。これからも赤ちゃんから熟年者の皆さんが、お元気で安心して暮らせるよう、「皆さんで協力しながら、智慧を絞って難局を乗り越えねば！」と決意した運営協議会でもありました。「福祉の党」公明党の一員としてこれからもガンバリます!
公明党 新しい福祉社会ビジョン＜中間とりまとめ要旨＞http://www.komei.or.jp/policy/various_policies/socialsecurity_policy.html