バックナンバー: 2012年 12月 26日

 平成24年12月25日午後、区議会公明党は多田正見区長に対して、平成25年の予算要望を実施しました。厳しい財政状況下ではありますが、真に区民生活を守るため下記のように要望しました。

                           平成24年12月25日
江戸川区長
 多 田 正 見  殿
                                                      江戸川区議会公明党
                                                         幹事長 川 瀬 泰 徳
                    平成25年度 予算要望書

 日本経済は、長期にわたるデフレと歴史的な円高によって、先行きは極めて不透明です。また、人口減少や少子高齢化等の構造的な理由から経済そのものが縮小する不安も拭えません。
 こうした状況から脱却し持続的な経済成長を目指すために、金融政策と需要創出策を車の両輪として取り組まなければなりません。同時に、日本の強みを活かした成長戦略の着実な実行や持続可能な発展のためのグリーン経済への移行が必要です。
 さらに、新たな需要創出策として、災害に強い国づくりや我が国全体の防災力向上を目指す公明党提案の「防災・減災ニューディール政策」を推進すべきです。また、エネルギー・環境政策の拡充、健康・医療産業の革新、都市農業の構築、競争力ある中小企業の育成や、文化・観光産業の振興により、持続的な経済成長を目指すべきと考えます。
 このような日本経済の中、本区の財政状況もたいへん厳しい環境にあります。一方では27年度には、新公会計制度東京都方式の導入に踏み切られた点は高く評価を致します。
 しかしながら、長引く景気の低迷によって、法人2税の減収による都区財政調整交付金の激減と区税収入の減少が、本区の財政を厳しく突き動かしています。そのため、来年度以降への対策として、突出した事業や時代にそぐわないなどの視点で216事業の見直しがされております。
 これまでは、子育てしやすい、或いは熟年者に優しいなど、本区の独自施策に対する区民の評価はたいへん高く、明るく若い街を支えてきました。私たち公明党は、区民と共に歴史的に積み上げてきた福祉施策の見直しは更に慎重な議論が必要であると考えます。
 先の日本経済から鑑みて、厳しい財政事情は、今後も当分続くものと思われますが、本区の独自施策は着実に推進して頂きたいと考えます。
 以上の視点に鑑み、江戸川区平成25年度予算編成に向け、取り組むべき課題について、下記7分野104項目の課題について要望いたします。また、本年実施しました区内各種団体との懇談会において寄せられた要望は、別紙に要約してありますので、実現への一層の努力を要望いたします。
 以上、区長には、要望の主旨を真摯に受け止めていただき、予算編成にあたり、積極的に反映していただきたく強く要望するものであります。
                                    記

                         重 点 要 望 

   一、防災・減災対策と、長寿命化修繕計画の更なる推進を。

      一、熟年者施策・子育て支援の見直しは、今後も更に慎重な議論を。

   一、いじめ撲滅へ、子どもの未来を守るネットワークの再構築を。

   一、区民生活の向上に資する喫緊の課題解決を。
    ① 民間緊急通報システム「マモルくん」の利用料減免基準の緩和を。
    ② 私道の下水道施設補修助成制度の創設を。

1 行財政改革を更に推進し、区民生活向上のための施策の充実を。

 財政的に大変厳しい環境の中でも、確かな未来を創造するために健全財政に徹し、常
に「区民第一主義」を基本とした区民サービスの向上を目指す改革を。

(1) 行財政改革に資する新公会計制度は東京都の支援とアドバイザーに公認会計士
   を迎えるなど平成27年度導入に向けた最大限の努力を。
(2) 公務員としての強い使命感を持った職員、また、指定管理者や非常勤職員等の
   育成により効率的な行政運営と区民サービスの更なる向上を。
(3) 最新の情報技術による電子区役所の実現と、区民の利便性・公平性を目指した
   窓口サービスの充実を。
(4) 小・中学校改築費や災害対策費、コミュニティ施設の整備費など今後の財政需
   要に対する着実な計画を。
(5) 新たな自主財源確保の積極的研究と、公務員の諸手当、区長・副区長・教育長
   等の退職金の見直しを。
(6) 人口急増の葛西地域に新たな事務所を設置するなど、区役所各事務所の人口バ
   ランスによる見直しを。

2 地域経済の振興と雇用創出拡大で地域の活性化を。

 極めて厳しい経済状況の中、区内中小企業に対する更なる支援策の拡充と雇用拡
大の推進を。

(1) 「ものづくりベンチャー」など、低コストの起業を可能にする中小製造業
   に対する多様な起業家ゼミナールの開催や創業支援施設の拡充を。
(2) 公共調達基本条例の趣旨に則り、学校改築事業を区内産業の活性化に生か
   せるよう、特段の取り組みを。
(3) 「あっせん融資」事業の堅持や中小企業相談室、受発注あっせん相談、特
   別経営相談、経営パワーアップ相談、起業家支援などの更なる充実を。
(4) 「産学公プロジェクト」による実践的な製品開発やブランド化の推進、コ
   ラボ産学官との更なる連携強化を。
(5) 本区の伝統工芸産業のブランド化など更なる発展と、区内特産物の内外に
   わたる積極的PRや販売促進を。
(6) 「区内一斉商品券まつり」では、加盟の推進や小規模店が参加しやすい仕
   組み作り、開催期間の早期の周知を。
(7) 庁内の各部横断的な検討会の強化により、都市農業の維持・発展と更なる
   地産地消の促進を。
(8) 厳しい雇用環境の改善を図るため、ハローワークや雇用・能力開発機構等
   との連携強化はもとより、「ホットワークえどがわ」、「ヤングホットワーク
   えどがわ」、「マザーズコーナー事業」、「若者きずな塾」の更なる充実を。   とりわけ、若年層、及び中高年の就労支援については、尚一層の取り組みを。

3 次世代育成支援策の充実を。

 次世代を担う子どもたちの健やかな成長を願い、「チャイルドファースト社会」
(子ども優先社会)の構築を目指した本区独自の施策の充実を。

(1) 将来を見据えた多様な保育ニーズに応え、安心して仕事と子育てが両立で
   きるよう、子ども子育て関連3法の積極的な取り組みを。
(2) 児童虐待の根絶を目指し、迅速できめ細やかな対応をするために、都の児
   童相談所の区内移管を。
(3) 児童虐待防止の観点から、新生児の全戸訪問を実施し、母親の育児不安の
   解消を目指す取り組みの強化や、「望まない妊娠」についての相談窓口の整
   備を。
(4) 乳児養育手当、私立幼稚園入園料補助金・保育料補助金、子ども医療費の
   中学3年生までの全額助成など、本区独自の子育て支援策の堅持を。
(5) 子育てひろばや共育プラザ、保育ママ、更にはすくすくスクールやチャレ
   ンジ・ザ・ドリーム、学校応援団など、地域の人材を活かし地域ぐるみの子
   育て、児童健全育成の更なる充実を。
(6) 親子栄養教室、わくわくクッキング講座などによる乳幼児期の食育の更な
   る推進を。
(7) 病児・病後児保育の更なる拡充を。
(8) 発達障がい児に対する支援は、早期発見・早期療育の充実と、幼稚園や保
   育園に対して更なる取り組みを。また、(仮称)「発達障がい者(児)支援セ
   ンター」の早期設立を。
(9) セイフティーネットの役割を持つ「子どもショートスティ」を、必要とす
   る親子に活用を。

4 医療、介護、障がい者対策などの更なる充実を。

 福祉先進区として、歴史的に築き上げた本区独自の福祉施策の堅持と、区民の多
様なニーズに対応した安心の福祉施策の更なる充実を。

(1) うつ病の早期発見につながる相談体制の充実と、認知行動療法や適切な薬
   物療法の普及促進を。
(2) かかりつけ医や地域の医療資源を見つける情報ツールとして仮称「地域医
   療資源マップ」の作成を。また、在宅医療相談窓口の設置を。
(3) HTLV-1の正しい知識と母子感染予防の啓発を。また、予防接種モバ
   イルサイトの導入を。
(4) 区民の生命を守る医師会による休日・夜間診療体制(1次救急体制)や、
   2次・3次医療体制の更なる充実と、小児科医、産科医、看護師など医療ス
   タッフの確保を。
(5) 口腔保健センター・にこにこ歯科診療所には、治療機器の計画的配備と、
   災害歯科医療設備の充実を。
(6) 区内の医療施設に女性専門外来の開設の促進と不妊治療対策の促進を。
(7) 女性特有のがん検診無料クーポン券発行の継続と、子宮頸がん予防ワクチ
   ン公費助成の堅持、及び、20歳の女性へのハガキによる接種申込みの導入
   を。また、子宮頸がん検診にHPV併用検診の導入を。
(8) がん検診の受診率向上のために更なる取り組みを。前立腺がんの検診の対
   象年齢の拡大、口腔がん検診の早期導入、更にはピロリ菌検査の導入を。
(9) 「健康長寿社会」を目指し、介護予防の観点からも元気施策の新たな展開
   と熟年人材センターや熟年介護サポーターなど、生きがい施策の充実を。
(10) 地域包括支援センター(熟年相談室)の更なる周知と地域連携の強化を。
(11) 特別養護老人ホーム、老人保健施設、小規模多機能型居宅介護施設、認
    知症対応型共同生活介護施設(グループホーム)などの増設を。
(12) 認知症センター方式の導入や、地域講習会による啓発、認知症サポーター
   の更なる養成などにより、地域で支える認知症対策の更なる充実を。
(13) 若年性認知症対策の充実を。
(14) 熟年者の安心の住まいを確保するために、サービス付き高齢者向け住宅や
   都市型軽費老人ホーム等の導入促進を。
(15) 高齢者虐待防止対策の強化を。
(16) 一生涯に亘る障がい者の多様なニーズに応える支援策の充実を。
(17) グループホームやケアホーム等、障がい児(者)の保護者亡き後の施設の
   充実を。
(18) 障がい者の就労訓練と区民の理解を得るため、区役所等に常設の販売所を。
(19) 塩沢江戸川荘の1階に障がい者用トイレの設置と、障がい者用の部屋の風
   呂場のバリアフリー化を。また、家族風呂の設置を。
(20) ヘルプカードの早期導入と推進を。

5 教育・文化・スポーツの振興を。

 未来を担う青少年の健全育成と学力向上に向けた「家庭・学校・地域」の一体的
な取り組みに更なる支援を。また、新しい江戸川文化の振興を応援すると共に、全
区民が健康的にスポーツを楽しめる環境の整備を。

(1) 教員の指導力、授業力向上を図るための研修等の更なる充実を。
(2) いじめ防止対策については、早期発見のために、いじめに対する全ての大
   人の感度を高める取り組みや、学校が迅速に組織的に対応できる体制づくり
   への支援を。
(3) 中学校で増加する不登校対策のために、小中連携の充実をはかり、中一ギ
   ャップの解消を。
(4) 読書科の環境整備のため、学校図書館支援員とデータベース化の導入をは
   かり、学校図書館の活性化を。
(5) 区立小中学校におけるICTの更なる活用を。
(6) 「学校応援団」の更なる定着と実効性の確保を。
(7) 社会の仕組みを学ぶ中学生の職場体験「チャレンジ・ザ・ドリーム」の更
   なる充実を。そのために、地域や企業との連携の充実を。
(8) 食育や薬物乱用防止教育の一層の充実と防災教育、がん教育の推進を。
(9) 特別支援教育の推進のため、介助員などの人材確保と教職員の研修の更な
   る充実を。発達障害の子どもたちへの適切な支援とデイジー教科書の導入を。
(10) 地域ニーズの実態に即した日本語学級・夜間学級の更なる充実を。
(11) すくすくスクールの運営体制の強化と更なる充実を。
(12) 学校改築にあたっては、特に学校図書館や学習環境の充実を図り、エコ
       スクールを目指すと共に、防災拠点としての機能が充分に活用できるよう
       総合的な検討を。中学校では、工事期間中の部活の場所確保など生徒への
    配慮を。
(13) 学校給食費の助成制度については、助成率の軽減に留め制度の維持を。
(14) 地域図書館と学校図書館との更なる連携で、読書環境の充実を。
(15) 区の奨学金や入学資金融資制度の維持を。「青少年の翼」事業の積極的な
    推進を。
(16) 区内に大学誘致を促進すると共にスーパー連携大学院構想の早期実現を。
(17) 少年の健全育成と生涯スポーツの観点から、水辺のスポーツガーデンや子
    ども未来館など関連施設のより効果的な運営と更なる拡充を。
(18) 総合人生大学の充実で、社会貢献を目指す方々への更なる支援を。
(19) 和船など江戸情緒あふれる「新川千本桜」計画の着実な推進と万全の安全
    対策を。
(20) 東部地域に温水プールを備えたスポーツ施設の設置を。
(21) 江戸川2丁目の都有地の有効活用を。

6 誰もが、安心して暮らせる街づくりの推進を。

 東日本大震災をはじめ、国の内外で発生する地震や津波、風水害等の自然災害に
対し、減災社会を目指す総合的な対策の充実を。更に、犯罪の撲滅を目指すなど、
快適で災害に強い「安全・安心の街づくり」の推進を。

(1) 業務継続計画(BCP)の、より具体的な当該マニュアルの作成と現実に
   即した職員の積極的な訓練を。併せて、迅速な罹災証明書の発行システムや
   共有可能なソフトの早期導入と運営体制の整備を。
(2) 危機管理体制の強化を図るため、本庁防災センターはもとより、各種防災
   施設の更なる整備と、障がいを持つ方が地域の防災訓練に参加できる仕組み
   をはじめ、要援護者支援の具体策を含めた防災体制の充実を。
(3) 更に拡充された耐震助成制度について、より積極的な周知徹底で、耐震化
   率95%の早期実現を。
(4) 水害に強い基盤整備を実現するため、高規格堤防の整備や中川全川堤防化
   計画、及び補助286号の都県橋を中心とする江戸川三橋の積極的な事業推
   進を。
(5)  都市型洪水対策として、貯留管や貯留池の埋設事業の着実な推進と、浸透
   性の髙いアスファルト歩道等の施工の促進を。
(6)  雨水利用を推進するために、民間の雨水利用施設の設置を助成する等の事
   業の益々の推進を。
(7) 木造住宅密集地域の整備、マンホールトイレや貯水槽などを備えた防災拠
   点としての公園の整備、更には都市計画道路・土地区画整理事業などの更な
   る推進を。
(8) 自主防災組織未結成の町会・自治会への支援や、防災士の積極的な育成等、
   地域防災力の更なる強化を。
(9) 学校と地域、行政が一体となった避難所開設訓練の早期全校実施を。
(10) 小岩駅周辺の街づくりについて、早期に計画がまとまるよう尚一層の努力
   を。
(11) 犯罪の撲滅を目指し、区民・区・警察等の連携などあらゆる取り組みの更
   なる強化を。
(12) 益々巧妙化する振り込め詐欺など、特に高齢者をターゲットにした悪質な
   消費者問題については、未然防止のため熟年相談室など関係所管との連携強
   化を。
(13) 多重債務者に対する相談窓口の案内など、解決に向けた相談体制の更なる
   強化を。
(14) 通学路での犯罪防止のため、各地域における防犯パトロールの強化と点検
   結果の周知徹底など区民への情報提供の拡充を。
(15) シャトルセブンによる利便性の更なる向上をめざすと共に、南北交通網の
   充実をめざし、更なる基盤整備とメトロセブンの実現を。
(16) 歩道巻き込み部等の段差解消や、バス停の整備、健康の道の整備を。更に
   は、全ての人が見やすく使いやすい情報を提供するメディアユニバーサルデ
     ザインの更なる推進を。
(17) 交通不便地域の解消を図るため、コミュニティバス導入を含めたバス路線
     の充実や交通弱者に優しいデマンド交通の研究を。
(18) 瑞江駅から区役所へのバス路線の導入を。
(19) 江戸川消防署瑞江出張所通りに、バス路線の導入を。
(20) 自転車ブルーレーンへの自動車の駐車対策や自転車走行ルールの徹底を。
(21) 補助143号線の開通をめざし整備促進を。
(22) 都市計画道路286号線、288号線拡幅の早期整備を。併せて、都市計
   画道路285号線の延伸の着工に向けた取り組みを。
(23) 一之江駅に交番の早期実現、駅西口にエレベーターの設置を。
(24) 東京都の改良工事が予定される八蔵橋交差点において、現在地付近に交番
      の維持存続を。
(25) 松島4丁目の都有地を購入し、高台避難所機能を併せ持つ地域コミュニテ
   ィ施設の建設を。
(26) 北篠崎地区・東小岩地区へのコミュニティ会館の建設を。
(27) 新中川のソーラ灯をはじめ、今後の街づくりにLEDの積極活用を。
(28) 水辺のスポーツガーデン付近に信号機の設置を。
(29) 総合レクリエーション公園周辺の街路灯の改善、及び階段のみの箇所の
    バリアフリー化を。
(30) 防災行政無線の難聴地域解消への対策を。
(31) 船堀橋のエレベーターの早期完成を。
(32) 災害時協力協定団体との、日頃からの連携を。
(33) 空き家の実態調査を踏まえた危険空き家対策の推進を。

7 地球温暖化対策の充実と資源循環型社会の実現を。

 地球温暖化対策の推進と自然との共生、ごみゼロ(資源循環型)社会を目指した
区独自の積極的な環境対策を。

(1) 古着・古布回収やレアメタル回収の周知徹底と回収方法の工夫を。
(2) 公共施設の新築時や大規模改修時において、太陽光発電など自然エネルギ
   ーの更なる活用や、ヒートアイランド対策としての屋上緑化・緑のカーテン
   等の本格的な取り組み、学校の校庭の芝生化などの推進を。
(3) 子ども未来館の更なる活用や、学校改築によるエコスクールの導入により、
   自然エネルギーの利用を推進し、児童生徒への環境教育の充実を。
(4) 太陽光発電など自然エネルギーを活用する民間住宅に対し、住宅リフォ-
   ム資金融資の優遇制度の拡充をはじめとする各種の更なる支援拡大を。
(5) 日本一の「エコタウンえどがわ」の実現をめざした施策の充実と「地域エ
   ネルギービジョン」の更なる推進を。
(6) エコセンターの自主的な運営に対する支援策の充実で、「もったいない運
   動えどがわ」の更なる全区的な取り組みを推進し、幅広いエコ意識高揚への
   取り組みを。
(7) 江戸川清掃工場、葛西水再生センター周辺の放射線測定の継続と、都立篠
   崎公園内の放射線モニタリングポストの測定数値の公表により、放射線対策
   の継続を。

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              平成25年度予算 各種団体要望

1 腎友さつき会 
(1) 医療費助成と各種手当について
  a. 江戸川区制度の心身障がい者、難病患者福祉手当に65歳以上で新規に申
   請する方も給付の対象にして欲しい
  b. 東京都制度の心身障がい者医療費の助成に関して、65歳以上で障がい者
   手帳を新規取得した方も対象とするよう都に要望して欲しい。
  c.今後も福祉タクシー券の維持継続をお願いしたい。
(2)透析患者を減らすためのCKD(慢性腎臓病)および生活習慣病対策について
  a. CKD(慢性腎臓病)の早期発見・早期治療のため、区の保険特定検診にお
   いて健診受診率の向上への対策と健診の意義の広報を強化して欲しい。
  b. 生活習慣病から糖尿病にならないよう、3歳児健診での栄養指導、幼児期
   の食育、小・中学校での食育の強化をして欲しい。
(3) 災害対策について
  a. 障がい者団体との普段からのコミュニケーションを
  b. 障がい者の特性を理解して欲しい。
  c. 災害時要援護者の把握
  d. 二次避難所の指定をお願いしたい。
  e. 障がい者が参加する防災訓練の実施をお願いしたい。
  f. 災害発生から避難所までの間の必要な支援を。
  g. 避難所生活への支援をお願いしたい。
  h. 情報提供に関して配慮をお願いしたい。
(4)透析患者への医療の充実。
  a.東京臨海病院での重篤な合併症を持つ透析患者への治療と災害時の透析医
   療の確保(座滅症候群の治療も含め)をお願いしたい。

2 東京都行政書士会江戸川支部
(1)「公益社団法人成年後見人支援センターヒルフェ」が、江戸川区や社会福祉
  協議会、地域包括支援センター、権利擁護の諸団体、福祉施設などと連携をし
  ていくための支援をして欲しい。
(2)更に行政書士の活用をお願いしたい。
(3)昨年の震災で義援金と植樹を行った。今年度、区に対して貢献できることは
  ないか。

3 東京都社会保険労務士政治連盟江戸川支部
(1)ワークライフバランス推進都市・江戸川区として、区内事業者に対する社会
  保険労務士の活用をお願いしたい。(足立区の事例を参考にして欲しいと資料
  提供あり)
(2)区の指定管理施設への労務管理調査の調査費用のアップが出来ないか。
(3)労働環境に関するセミナーを江戸川区との共催でお願いできないか。
(4)小中学校での労働・年金教室のアプローチを区に対してお願いしたい。

4 江戸川区機械・設備防災協会
(1)江戸川区では独自に設計価格と予定価格を設定していて、その歩切りの幅が
  1~5%と大きくなっている。設計価格、予定価格と2つも必要はないのでは
  ないか。
(2)学校の給水設備改修工事は建築と分離発注して欲しい。出来ないのであれば
  予算面での配慮が欲しい。
(3)最近の教育現場では夏休みでも校舎を使用する機会が増えている。学校側と
  の打ち合わせの調整に入って欲しい。
(4)設計変更を認めて、その分の変更額も保証が欲しい。
(5)適正な工期の確保をお願いしたい。
(6)区の現場責任者の緊急連絡先等の徹底がされていない。区として推進をして
  いく必要があると思う。
(7)最低制限価格の引き上げをお願いしたい。

5 江戸川区医師会
(1)前立腺ガンにおけるPSA検査について、現行5年毎から2年もしくは2年
  半毎に出来るようお願いしたい。
(2)予防接種および特定健診・ガン検診受診率向上のための、区民へのさらなる
  PRをお願いしたい。
 
6  江戸川区環境保全事業共同組合
(1)資源の抜き取りや不正リサイクル業者への効果的な対策とできれば条例の制
  定をお願いしたい。
(2)ごみの分別や容器包装プラスティック、古着・古布のリサイクル推進のため、
  区民への更なる周知徹底をお願いしたい。
(3)今後も「適正な委託料金」の堅持と人員・作業計画の維持をお願いしたい。
(4)資源回収について、ペットボトル以外の資源についても夏季対策の検討をお
  願いしたい。

7 在日本大韓民国民団 東京江戸川支部
(1)永住外国人地方参政権早期獲得のお願い。
(2)高齢者無年金支給条件の緩和(支給対象者世帯主の年収規定廃止)のお願い。
(3)江戸川区職員採用時の国籍条項撤廃のお願い。

8 江戸川区電設防災協力会
(1)避難所となる小中学校の体育館に自家発電の設備を導入したらどうか。
(2)公共調達システムの発注方法について、区内事業はJVのみの発注に出来な
  いか。
(3)国や東京都と同じように、一件名受注した業者は3ヶ月程度または工事竣工
  までの期間、工事申込ができない制度の復活をお願いしたい。
(4)最低制限価格を東京都レベルに引き上げ出来ないか。
(5)工事発注件数の増加をお願いしたい。
(6)外注設計による工事の場合、設計品質が粗悪のケースが多く、工事発注担当
  者に対し、発注段階での設計図面の精査をお願いしたい。また、変更が著しい
  場合は設計変更が出来るようお願いしたい。

9 江戸川区米穀小売商業組合
(1)小・中学校への給食米の納入が出来るようにして欲しい。

10 東京都建築士事務所協会
(1)本区の災害への危機対応を早急に進めてほしい。
(2)区発注設計に関して、最低価格の設定をお願いしたい。
(3)戸建住宅耐震工事助成事業の非木造への助成金額を増額してほしい。
(4)非木造(RC、S、変形木3)への診断助成、補強工事助成をお願いしたい。
(5)建替え更新建物への助成をお願いしたい。
(6)改修工事助成の課税・非課税者の格差是正をしてほしい。
(7)木密地域の不燃化・耐震化を進めてほしい。

11 東京都歯科医師会
(1)8020運動による医療費削減を目指すため、現在の成人歯科検診の対象年
  齢80歳まで引き上げていただきたい。
(2)口腔ガンの早期発見にもつながる歯科検診の受診率向上のための意識啓発を
  していただきたい。
(3)口腔ガンの知識の周知をしていただきたい。
(4)災害時の歯科医療資材の充足と機器整備への協力をお願いしたい。

12 東京司法書士会江戸川支部
(1)相談業務の開催場所をもっと拡げられないか。
  (こちら側から、タワーホール船堀に場所を変えてみてはどうかという提案を
   行った)
(2)江戸川区全体の特養の情報を入手できるようにして欲しい。
(3)公開市民講座として相続に関する出前講座を開催できないか。

13 江戸川区三療師会
(1)財政状況が厳しい現実は認識をしているので、江戸川区三療サービス制度を
  社会貢献が可能な範囲で維持して頂きたい。
(2)料金体系が昭和63年に決定して以来見直されていない。

14 江戸川区測量業協力会
(1)今後の地籍調査業務の発注について、地元貢献をしてきた区内業者を優先し
  て欲しい。
(2)道路台帳作成業務の早期発注と速やかな推進をお願いしたい。
(3)道路台帳作成完了と同時に地下埋設物台帳の再整備を推進して欲しい。

15  江戸川区私立幼稚園協会
(1)私立幼稚園保護者負担軽減補助金の維持
(2)特別支援教育のためのカウンセラーの派遣
(3)各幼稚園の近隣における自転車事故の防止(自転車専用道の整備)
(4)社会福祉法人「えどがわ」おひさま保育園への支援

16 江戸川ろう者協会
(1)災害時に備え、区内のろう者の情報を開示して欲しい。
(2)聴覚障害をもつ高齢者が安心して定期的に集える活動の場所が欲しい。
(3)へルパー2級の資格取得のための講座に公費派遣の手話通訳を認めて欲しい。
(4)ろう者協会で推薦する一定の力量を備えた手話通訳者を区として認定登録を
  し、今後増加すると予想される高齢や体の不自由なろう者への通訳派遣の体制
  を作って欲しい。

17 江戸川区建設業協会
(1)「災害時における建物応急危険度判定及び避難施設等の点検に関する協定」
  を本年4月に区と締結し、避難所となる各学校での防災リーダーとなって貢献
  をして行きたい。そのために防災士の資格取得を推進していきたいと考えてい
  るが、費用が高額なので区で補助を出すことが出来ないか。
(2)協会の建物が老朽化し建替えを検討している。その際防災拠点もしくは災害
  備蓄品倉庫の併設も考えているが、その場合区から補助を出すことは出来ない
  か。
(3)指定管理業者が行っている小口修理工事の発注を区発注として欲しい。
(4)入札時の最低価格の設定を90%位にして欲しい。適正価格についてよく考
  慮をして欲しい。

18 東京都宅地建物取引業協会
(1)南小岩6・7丁目の事業計画の早期推進を。
(2)生活保護世帯の入居者に関して、受給ストップの場合の保証を考慮して欲し
  い。
(3)共同住宅に防犯カメラを設置する場合に区から補助を出せないか。

19 江戸川薬業協同組合
(1)区民祭りに、組合として「区民健康相談」のブースを出したい。
(2)改正薬事法で義務付けられた「登録販売者」だが、そのことによって購買者
  への情報提供の質が低下している。保健所による監視をお願いしたい。

20 江戸川区熟年者福祉施設連絡会
(1)看護人材確保のための対策や定着の支援。施設の人件費負担の軽減のための
  施策をお願いしたい。
(2)施設の人員配置基準を3:1は現実的ではなく、良い介護、労働環境の適正
  化を図ると、2:1は必要。介護の質を上げるため、3:1、2.5:1、
  2:1と段階的な介護報酬制度を取り入れるよう国に働きかけて頂きたい。
(3)地域包括支援センターの固定委託費の増額をお願いしたい。
(4)地域密着型施設整備にあたり、社会福祉法人への用地提供や土地取得への区
  独自の助成金制度の検討をお願いしたい。
(5)地域密着事業の委託事業に対する加算と助成をお願いしたい。配食サービス
  など特に早急に対策をお願いしたい。
(6)介護施設の防災用品等の備蓄に関して、地域住民の資産として活用できるよ
  う区で予算化して、その物品管理のシステムも導入をして欲しい。
(7)熟年相談室の人材確保のための対策・支援と医療福祉の専門職雇用のための
  求人システムの構築をお願いしたい。

21 江戸川薬剤師会
(1)新・医師会館の建設とともに移転する薬剤師会の事務所に災害時の医薬備
  蓄品の施設を計画している。その際に区の補助をお願いしたい。
(2)学校保健事業(薬物乱用防止や医薬品の適切な使用法の講習などの諸経費)
  への助成をお願いしたい。
(3)使用済み注射針の回収事業について、処理費用に対する助成をお願いしたい。

22 江戸川区認可私立保育園園長会
(1)私立幼稚園保護者負担軽減補助金の維持。
(2)認可私立保育園の入園児決定の要素に上乗せ指数を考慮して欲しい。
(3)新設園開設の計画がある場合には、速やかに知らせて欲しい。
(4)子ども・子育て支援事業計画に替わる計画が策定される場合には私立保育園
  園長会も参加させて欲しい。