バックナンバー: 2011年 3月

 私たち江戸川区議会公明党は、この度の震災について、本日、多田正見区長に緊急の申し入れを行いました。犠牲者となられた方々には心からご冥福をお祈りいたしますと共に、被災者の皆さまにお見舞いを申し上げます。

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                                                                             平成23年3月16日
江戸川区長
多田 正見 殿
                                                                           江戸川区議会公明党
                                                                           幹事長 川瀬 泰徳

  東北地方太平洋沖地震の被災地への支援、及び区民生活に関する緊急申し入れ
                                     
 3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で、亡くなられた方々に衷心よりご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
 今回の地震は、マグニチュード9.0という世界最大級の大地震で、大津波や火災によって多数の死傷者が発生し、壊滅的被害を受けた自治体も多い未曾有の大災害となりました。被災地に向けた、救命活動や物資の供給など最大限の救済策を、国をあげて、一層、早急に取り組む必要があります。
 江戸川区におきましても、被災地への最大限の支援策を講じることが重要であると考えます。また、区内でも今回の地震による被害や不安を感じられている区民の方々も多いところであります。
 よって、江戸川区として、今回の大震災に対し、以下の点について早急に対策を講じることを申し入れます。  

                                                  記

1、被災地への救援に必要な物資の供給・輸送とともに、人材の派遣を講じること。
2、復興に向けた財政支援として、義援金協力への更なる周知徹底を講じること。
3、情報不足による区民生活全般の混乱を防ぐため、緊急に24時間体制の総合相談窓口の
 開設(各事務所も含む)を講じること。
4、東京電力の計画停電に伴う公共交通機関の混乱や道路網の混雑等が予想される中、正確
 かつ速やかに停電情報等を区民に提供し、円滑な日常活動が行えるよう対策を講じること。
5、区内南部中心に発生している液状化現象の実態調査とその対策を講じること。
6、品不足状態となっている生活必需品の安定供給について、対策を政府へ要望すること。
7、防災行政無線については、聞き取れないとの苦情が殺到しているため、抜本的な改善を講
 じること。
8、「広報えどがわ」は、発行時期を柔軟に判断し、適宜に発行・配布して、区民生活に欠かせ
 ない必要な情報の周知徹底を講じること。