バックナンバー: 2009年 12月 7日

 12月7日(月)午後、私たち江戸川区議会公明党は、多田正見区長に平成22年度の予算要望を行いました。世界の厳しいデフレ経済の中、区民生活を守るために福祉費をはじめとする予算の確保と重点政策の実施などにつき7分野を要望。

 区長からは、公明党の要望をしっかり受け止め、検討していくとの答弁がありました。

(要望7分野)

1 行財政改革を更に推進し、区民生活向上のための施策の充実を。

2 地域経済の振興と雇用創出拡大で地域の活性化を。

3 次世代育成支援策の充実を。

4 医療、介護、障害者対策などの更なる充実を。

5 教育・文化・スポーツの振興を。

6 誰もが、安心して暮らせる街づくりの推進を。

7 地球温暖化対策の充実と資源循環型社会の実現を。

 (下記に要望内容全文)

                          平成21年12月7日
江戸川区長
 多 田 正 見  殿
                                                 江戸川区議会公明党
                                                    幹事長 川 瀬 泰 徳

                             平成22年度 予算要望書

 今なお、世界同時不況の影響を受ける我が国経済は、政府・日銀のデフレ宣言にもあるように、明年に向けて厳しい雇用情勢が続くと考えられます。完全失業率や有効求人倍率の水準自体も依然として悪化傾向が続き、更なる円高ドル安や株安の傾向に歯止めがかからない事が予想されます。今後、懸念される景気の二番底を避けるためには、需要創出と消費喚起などの切れ目のない景気浮揚策が益々重要であることは言うまでもありません。
 一方、本区の財政健全化比率は、全国1位の結果を出すなど、区の財政努力を高く評価するものであります。しかし、1兆円超の減収が見込まれる今年度東京都の財源不足は深刻であり、本区でも併せて200億円超の財源不足見通しが公表されました。
 かつてない財政環境を迎えた新年度では、厳しい予算編成が予想されますが、子育て支援・熟年者支援等の更なる充実、安全・安心の街づくり、学校教育の充実、行政のムダゼロ、区内産業の振興など、何一つとして施策の手を緩めることはできません。
 以上の視点に鑑み、平成22年度予算編成にあたっては、区民生活を明るく元気にする生活重視の立場から、下記7分野73項目の課題について要望いたします。
 区長には、要望の主旨を真摯に受け止めていただき、予算の編成に積極的に反映していただきたく強く要望するものであります。
 尚、我が党に区内各種団体から寄せられた予算要望につきましても、併せて申し添えますので、それぞれご検討の程を宜しくお願い申し上げます。      

                                  記

1 行財政改革を更に推進し、区民生活向上のための施策の充実を。

  財政的に大変厳しい環境の中でも、確かな未来を創造するために健全財政に徹
 し、常に「区民第一主義」を基本とした区民サービスの向上を目指す改革を。

(1) 厳しい財政状況の中、基金の効果的運用と更なる行財政改革で健全な財政
   運営を。
(2) 強い使命感を持った職員の育成により効率的な行政運営と区民サービスの
   更なる向上を。
(3) 最新の情報技術による電子区役所の実現と総合窓口の設置や区民が分かり
   やすく便利な窓口サービスの充実を。
(4) 小中学校の改築費や災害対策費、コミュニティ施設の整備費など将来の財
   政需要に対する綿密な計画を。
(5) 自主財源確保の積極的研究と公務員の諸手当や区長、副区長、教育長等の
   退職金の見直しを。
(6) 人口急増の葛西地域に新たな事務所を設置するなど、区役所各事務所の人
   口バランスによる所管の見直しを。

2 地域経済の振興と雇用創出拡大で地域の活性化を。

  極めて厳しい経済状況の中、区内中小企業に対する更なる支援策の拡充と雇用
 拡大の推進を。

(1) 特別借換融資制度の更なる受付期間延長など区内中小零細企業に対するき
   め細かな支援策の拡充を。
(2) 中小企業相談室、受発注あっせん相談、特別経営相談、経営パワーアップ
   相談などの更なる充実を。
(3) 新しい区内産業や雇用の創出を図るために専門家によるきめ細かなアドバ
   イス事業の充実を。
(4) 「産学公プロジェクト」の推進やコラボ産学官との更なる連携の推進を。
(5) 本区の伝統工芸産業の更なる発展と区内特産物の内外にわたる積極的PR
   と販売促進を。
(6) 都市農業存続のために都市農地の保全に向けた施策の推進と農業振興策の
   更なる拡充を。
(7) 雇用創出拡大のためにハローワーク木場との連携と「ホットワークえどが
   わ」、「ヤングホットワークえどがわ」「マザーズコーナー事業」の更なる充
   実を。

3 次世代育成支援策の充実を。

  次世代を担う子どもたちの健やかな成長を願い、「チャイルドファースト社会」
 (子ども優先社会)の構築を目指した本区独自の施策の充実を。

(1) 多様な保育ニーズに応え、安心して仕事と子育てが両立できるよう、認可
   保育園や認証保育所などの新設により、待機児解消、保育環境の整備を。
(2) ひとり親家庭など子育てに悩む親への支援体制や、児童虐待やDVに対す
   る相談体制の拡充のため、「子ども家庭支援センター」の機能強化を。
(3) 子育て家庭への経済的支援の充実を。
(4) 乳児養育手当、私立幼稚園入園料、保育料助成金など本区独自の子育て支
   援策の堅持を。
(5) 子育てひろばや共育プラザなどで、地域の人材を活かし、地域ぐるみの子
   育て、児童健全育成の更なる充実を。
(6) 親子栄養教室などによる乳幼児期の食育の推進。多様な乳幼児親子教室の
   開催の更なる推進を。
4 医療、介護、障害者対策などの更なる充実を。

  福祉先進区として、これまで築き上げた本区独自の福祉施策の継続と、区民の
 多様なニーズに対応した安心の福祉施策の更なる充実を。

(1) 区民の生命を守る医師会による休日・夜間診療体制(1次救急体制)の充
   実や2次・3次医療体制の更なる充実と小児科医、産科医、看護師など医療
   スタッフの確保を。
(2) 東京臨海病院の小児救急医療体制の復活を。
(3) 本区内の医療施設に女性専門外来の開設の促進と、不妊治療対策の促進を。
(4) 女性特有のがん検診無料クーポン券発行の継続と、がん検診の受診率向上
   のために更なる取組みを。
(5) 「健康長寿社会」を目指し予防重視医療、介護体制の充実とともに地域で
   支えるマンパワーの充実を。
(6) 地域包括支援センターの充実と東葛西地域等への新設を。
(7) 特別養護老人ホーム、老人保健施設、小規模多機能型居宅介護、認知症対
   応型共同生活介護(グループホーム)などの拡充と認知症対策の充実を。
(8) 若年性認知症対策の充実を。
(9) 高齢者虐待防止対策の強化を。
(10) 医療介護連携型の高齢者専用賃貸住宅の導入促進を。
(11) 一生涯に亘る障がい者の多様なニーズに応える支援策の充実と、発達障が
   い児(者)への支援の充実を。
(12) 障がい者(児)の保護者亡き後の施設の充実を。
(13) ヒブワクチンの接種費用に公費助成を。

5 教育・文化・スポーツの振興を。

  未来を担う青少年の健全育成に向けた「家庭・学校・地域」の一体的な取り組
 みに更なる支援を。また、新しい江戸川文化の振興を応援すると共に、全区民が
 健康的にスポーツを楽しめる環境の整備を。

(1) 教職員の資質向上と授業力向上を図るための研修等の充実を。
(2) 不登校対策、携帯メールを使ったいじめ対策などの指導体制の強化を。
(3) 「学校応援団」や「小・中学校連携」の更なる充実を。
(4) 中学校で、社会のしくみを学ぶ職場体験「チャレンジ・ザ・ドリーム」の
   更なる充実を。そのために、地域や企業との連携の充実を。
(5) 食育や健康に関する指導、薬物乱用防止教育の一層の充実を。
(6) 特別支援教育の推進、日本語学級・夜間学級の更なる充実を。
(7) すくすくスクールの更なる充実を。
(8) 区の奨学金や入学資金融資制度の拡充と「青少年の翼」事業の積極的な推
   進を。
(9) 区内に大学誘致を促進すると共に、スーパー連携大学院構想の実現を。
(10) 子ども未来館の効果的な運営を。ならびに青少年の健全育成と生涯スポー
   ツの観点から、更なる施設の拡充を。
(11) 総合人生大学の充実で、社会貢献を目指す方々への更なる支援を。
(12) 学校改築にあたっては、特に学校図書館や学習環境の充実を図り、エコに
   配慮すると共に、防災拠点としての機能が充分に活用できるよう総合的な検
   討を。
(13) 江戸情緒あふれる名所・名物「新川千本桜」計画の早期完成と、本区独自
   の伝統文化・芸術等の更なる振興を。
(14) 学校給食費助成の継続堅持を。
(15) 東部地域に温水プールを備えたスポーツ施設の設置を。

6 誰もが、安心して暮らせる街づくりの推進を。

  国の内外で発生する地震や風水害等の自然災害に対し、減災社会を目指す総合
 的な対策の充実を。更に、犯罪の撲滅を目指すなど、快適で災害に強い「安全・
 安心の街づくり」の推進を。

(1) 危機管理体制の強化を図るため防災センターの更なる整備と、障がいを持
   つ方が地域の防災訓練に参加できる仕組みをはじめ、要援護者支援の具体策
   を含めた防災体制の充実を。
(2) 制度改正から3年目を迎える耐震補強工事助成事業について、周知徹底は
   もとより助成内容の更なる拡充で、耐震化率95%の早期実現を。
(3) 7割が海抜ゼロメートル地帯の地勢に対し、水害に強い基盤整備を実現するため
   スーパー堤防や都県橋(仮称、大洲橋)を中心とする江戸川三橋の積極的な
   事業推進を。
(4) 木造住宅密集地域の整備、マンホールトイレや貯水槽などを備えた防災拠
   点としての公園の整備、更には都市計画道路・土地区画整理などの更なる推
   進を。
(5) 自主防災組織の整備促進や防災士の積極的な育成等、地域防災力の更なる
   強化を。
(6) 犯罪の撲滅を目指し、あらゆる取組みの更なる強化を。
(7) 益々巧妙化する振り込め詐欺など、特に高齢者をターゲットにした悪質な
   消費者問題について、未然防止や相談窓口の更なる充実を。
(8) 多重債務者に関する相談体制の更なる充実を。
(9) 通学路での犯罪防止のため、各地域におけるパトロールの益々の充実と点
   検結果の周知徹底など区民への情報提供の拡充を。
(10) 南北交通網の充実を目指し、シャトルセブンの更なる基盤整備とメトロセ
   ブンの実現を。
(11) 歩道巻き込み部等の段差解消や、バス停の整備、健康の道の整備。更には、
   全ての人が見やすく使いやすい情報を提供するメディアユニバーサルデザイ
   ンの推進を。
(12) 交通不便地域の解消を図るため、コミュニティバス導入を含めたバス路線
   の充実を。
(13) 瑞江駅から区役所へのバス路線の導入を。
(14) 江戸川消防署瑞江出張所通りに、バス路線の導入を。
(15) 都市計画道路補助143号線の早期着工を。
(16) 水辺のスポーツガーデン付近に信号機の設置を。
(17) 北篠崎地区へのコミュニティ会館の建設を。
(18) 都市計画道路286号線の早期着工を。
(19) 一之江駅に交番の早期実現、駅西口にエレベーター設置を。
(20) 東京都の改良工事が予定される八蔵橋交差点において、現在地付近に交番
   の維持存続を。
(21) 松島4丁目の都有地(3,400平方メートル)を購入し、防災機能を併
   せ持つ地域コミュニティ施設の建設を。
(22) 名義貸し墓地や事業型墓地から住環境を守るため、江戸川区墓地条例の制
   定を。
(23) 中央2丁目付近の低地帯の地盤改良を。
(24) 今後の街づくりにLEDの積極活用を。
(25) 町会会館等の地域施設にAEDの設置を。

7 地球温暖化対策の充実と資源循環型社会の実現を。

  地球温暖化対策の推進と自然との共生、ごみゼロ(資源循環型)社会を目指し
 た区独自の積極的な環境対策を。

(1) 資源分別回収の更なる徹底や、使用済み携帯電話の回収ボックスの設置な
   どによる3R運動の推進により資源循環型社会の促進を。
(2) 公共施設での太陽光発電など自然エネルギーの活用。ヒートアイランド対
   策としての屋上緑化・壁面緑化等の更なる推進、学校の校庭の芝生化などの
   推進を。
(3) 子ども未来館の開設や学校改築により、自然エネルギーの活用を推進し、
   児童生徒への環境教育の具体的なカリキュラムの推進を。
(4) 太陽光発電など自然エネルギーを活用する民間住宅に、公費助成を。
(5) 日本一の「エコタウンえどがわ」の実現をめざした施策の充実と「地域エ
   ネルギービジョン」の更なる推進を。
(6) エコセンターの自主的な運営に対する支援策の充実で、区独自の省エネ「ガ
   イドライン」を策定し、民間への努力目標を喚起するなど、幅広いエコ意識
   高揚への取り組みを。