バックナンバー: 2009年 9月 30日

 平成21年9月30日午後、通算3回目の本会議一般質問。下記5項目のテーマについて、提案を含めて、多田区長と實方教育長に質問を致しました。

1、医療連携の熟年者住宅政策について

2、災害時要援護者の避難支援対策の強化について

3、墓地行政のあり方について

4、学校給食における食育指導の推進について

5、新川千本桜計画について

 いずれも、区民の皆さんにとって当面する諸課題であり、区長からはたいへん前向きな答弁がありました。

 中でも墓地行政のあり方については、名義貸しの事業型墓地の問題を指摘し、実態に即した本区の対応を求めました。区長からは条例制定を目指し検討したいとの答弁があり、本区を取り巻く昨今の霊園ビジネスを考えると、誠に的を得た判断だと思います。

(詳細は下記に)

 私は、通告に従い、当面する諸課題について、提案を含め、区長並びに教育長に質問致します。

質問(1)

先ずはじめに、医療連携の熟年者 住宅政策について、お尋ねします。
 世界に類の無い早さで進むわが国の少子高齢化。これに対し、国の児童手当や東京都の施策はもとより、本区は、特に子育てしやすい街として、これまでの少子化施策に高い評価を得ていることはご承知の通りであります。
 一方、熟年者施策の総合的な推進を図る「第4期介護保険事業計画、及び熟年しあわせ計画」が今春に改定し、実施されています。今期は、地域包括支援センターの果たす役割が益々高まり、更なる介護需要に応え、医療連携を充実させるなど、基盤整備の更なる推進が求められます。
 ところで、平成20年度の区民世論調査を見ると「今後も江戸川区に住み続けたい」という永住意向は、全体で76・6%となり、7割を大きく超える区民が永住を希望していることがわかります。また、男性の60歳以上、女性の50歳以上では8割を超えて特に高くなっています。更に個別分類で「熟年者福祉」の調査項目では、『一人で住んでいかなければならなくなった時の事を、いつも考えて不安になります。老人ホームを増設してほしい。高齢者の為の施設が少ない。』などの内容が寄せられています。
 このように熟年者の皆さんの高い永住意向に応えると共に、現在の住環境への不安を解消するためには、生まれ育ったこの街でいつでも医療や介護が受けられる更なる住環境の整備を目指すべきだと思います。
 そのような意味から、先に成立した改正高齢者居宅安定確保法によって、住宅政策と福祉政策が連携して進められる意義は、江戸川区にとっても非常に大きいと思います。
 更に本年7月、東京都においても、住み慣れた地域で安心して住み続ける事ができる「医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅」のモデル事業を開始しました。
 9月3日、私たち区議会公明党政調会は、この都のモデル事業のモデルになったと言われる医療介護連携の高齢者専用賃貸住宅「ココチケア」を葛飾区内に訪ねました。60歳以上の方専用で、現在は31世帯が入居。要介護の方だけでなく健康な方もお住まいです。医療と介護が連携して、終身にわたり安心して住み続けられる点が特徴です。
 続いて9月8日には、昨年、改築移転になった篠崎4丁目の養護老人ホーム「長安寮」を訪問。平成18年の介護保険制度改正で、居宅サービスが開始され、生活援護や自立支援への取組みが益々充実されています。
 ご説明頂いた施設長をはじめ、スタッフの皆さんの献身的な取組みには、心から敬意を表したいと思います。
 そこで、2点お尋ねします。
 一つは、このような、国や都の施策を更に積極活用して、医療と介護が連携した熟年者向け住宅政策を具体的に促進させては如何でしょうか。
 二つ目は、小規模多機能施設など地域で支える在宅介護から、特別養護老人ホームなどの施設介護に頼らざるを得ない熟年者も益々多くなっています。特養ホームの整備・充実も更に進めていっては如何でしょうか。
 以上二点、医療・介護連携の熟年者住宅政策などについて、区長の御所見をお聞かせ下さい。

答弁(1)

この医療介護あわせ持つ高齢者専用の住宅の確保ということでありますが、非常に今日的な大きな課題でございまして、国もその方向に向かって動いておりますが、東京都もいろいろ独自のモデルをつくろうということでやっているところであります。そういうさ中にたまゆらの問題が起きまして、つまり、現実的に各区あるいは大きな市が直面しております低所得者の住宅問題をどうするんだということも出てまいりまして、これを総合的に検討しようということで、今、東京都も猪瀬副知事を中心にプロジェクトをつくりまして検討しているところであります。私ども区長会も、猪瀬副知事から、一緒に何か相談に乗ってくれないかということで、何人かの区長と一緒に話し合いをしたりしております。つい先だってのことでございますが。(続く)

質問(2)

次に、災害時要援護者の避難支援対策の強化についてお尋ねします。
 本区は、災害対策基本法に基づく「江戸川区地域防災計画」により、総合的な災害対策を推し進めています。また、年1回実施される江戸川区総合防災訓練や、毎年約二百回以上、約2万人を超える区民が参加する町会・自治会等主催の地域防災訓練、更には区役所職員の皆さんが取り組む避難所開設訓練や災害対策本部との初動連携訓練など、多様な災害現場を想定した取組は高く評価するものであります。
 さて今年6月、総務省消防庁は、全国千八百市区町村を対象にした災害時要援護者の避難支援対策への取り組み状況をまとめ、今回初めて「都道府県別、市区町村別の取り組み状況」を公表しました。2010年3月までのプラン策定を積極的に促進させる意図が伺えます。
 これによると本区の進捗状況は、避難支援の取組方針となる全体計画が着手の途上にあり、災害時要援護者名簿の整備については整備中となっています。中でも本区独自で実施する災害時要援護者支援対策についての個別計画は、未着手となっている点が懸念されます。本来、要援護者支援は日頃の地域防災訓練の中に位置づけられ、誰がどの要援護者を支援するかなどを事前に決め、繰り返し訓練する事が望まれます。そのためには、要援護者が地域を信頼し、地域も信頼に応えうる良好な地域コミュニティーの上で、要援護者として手を挙げて頂くことが肝心です。
 一方、本区のボランティアセンターによると、9月27日「外国人のための災害体験スクール」を江戸川消防署で実施されました。言葉の通じにくい方々が災害時には要援護者となることが指摘されており、災害時の体験をすることで防災意識の向上にとても役立つ活動であると思います。又、10月には障害者の方々を対象に防災訓練を実施予定とお聞きしました。このように、一人では避難できない熟年者や障害者、小さなお子さん、在日外国人などの災害時要援護者を対象とする防災訓練の実施は、益々重要であります。安心して避難ができる体制や避難経路、二時避難所への誘導訓練など、関連機関との協力も欠かせません。
 そこで、先ず2点についてお尋ねします。
 一つは、消防庁が想定するプラン策定の進捗状況について、全体計画と要援護者名簿の整備状況、各地域における個別計画等について、現状をお聞かせ下さい。
 二つ目は、更なる要援護者支援の対策について具体的な訓練計画の実施を求めるものございます。区長の御所見をお聞かせ下さい。
 ところで、平成20年2月、東京都は「第6回地震に関する地域危険度測定調査報告書」を発表しています。5段階に分かれる中、本区の松島北部地域は、建物倒壊危険度ランク4、火災危険度ランク4、総合危険度もランク4、であり、いずれも危険度は高く、各種の災害対策が急がれることは言うまでもありません。
 一方、松島4丁目25にある東京都下水道局の公務員住宅が取り壊しになるとお聞きしました。都に確認したところ、今年度中には撤去を予定しており、その後の跡地利用約千五百平方メートルについては検討されていないとの事でした。隣接する公共駐車場千八百m²は現在利用中ですが、併せると三千三百m²を超えます。
 昨日の質疑と一部重複しますが、私は、かねてより地元の皆さんから、「地域には独居老人が多く、地震や風水害が発災した場合、指定の避難場所までは、とても逃げ切れません。」という心配の声を、お聞かせ頂いております。
 私は、危険度の高い地域の災害対策は、最優先で取り組む事が必要だと思います。そこで、この都有地の跡地を、災害対策用地として、例えば、高台広場のような一時避難施設、などを検討しては如何かと提案致します。
 以上、3点の災害対策について、区長の御所見をお聞かせ下さい。

質問(3)

次に、墓地行政のあり方についてお尋ねします。
 本区では、百七カ所の墓地があり、その大半が昭和30年前後に許可された所謂、檀家型墓地です。お寺の住職と墓地、そして地域の住民の皆さんとは、ほぼ五十年に渡り共存して来られました。その間、お互いの理解と信頼関係を築く為、どれほどかの努力の積み重ねがあった事かと推察をするものです。
 さて、本年3月16日、港区内の宗教法人が、江戸川区大杉1丁目、敷地面積二六七九.三五平方メートルに、「墓地計画」の標識を設置されました。その後、地元住民の皆さんや大杉町会では、唐突な計画発表に戸惑いを感じつつ、事業者の説明内容や手法に対しては、激しい反対の議論を巻き起こしました。
 二ヶ月後の5月15日、事業者から江戸川保健所に「標識設置届け取下げ書」が提出され、墓地の建設中止が伝えられました。
 更に四ヶ月後の9月10日、同じ場所へ、「墓地計画」の標識が再び設置されました。今度の申請予定者は、文京区内の宗教法人です。
 9月26・27日、大杉町会会館で説明会が開催され、私も同席しました。参加したご婦人からは、「前回、私たち地元の反対もあって、中止されたにも関わらず、何故また、同じ大杉なんですか。」と、不信感を隠しません。
 墓地建設には、生活環境への配慮が求められる一方、人間の生活にとって必要な施設であることは言うまでもありません。首都圏の墓地需要が高まっているのも事実です。
 私は、区民の皆さんの不安を払拭し、安心して生活を営めるように、又、墓地建設を取り巻く環境変化に対応していく為にも、墓地行政のあり方について、本区独自の見直しが必要ではないかと、考えます。
 振り返ってわが国の墓地行政の始まりは、明治17年交付の太政官布達「墓地及埋葬取締規則」からと言われます。明治36年市区改正新設計が打ち出され、墓地に対する規制が都市計画上でも配慮されるようになりました。東京においては、大正15年東京府の「土地区画整理の施行による墓地の変更に関する件」の中で特設墓地の設置を条件として、市街地においても墓地の設置が認められました。これによって都内の墓地は、人の生活空間と身近な存在で共存するようになりました。
 更に昭和23年「墓地、埋葬等に関する法律」が制定。昭和59年、東京都の「墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例」により許可申請の留意点が示されました。本区は、都の特例条例を運用しています。
 近年では、平成12年厚生省が「墓地経営・管理の指針等について」を都道府県知事等に通知を出し、墓地経営の許可に関する指針について詳細な規定を打ち出しています。中でも注目すべきは、(1)墓地経営者には、利用者を尊重した高い倫理性が求められることをはじめ、(2)いわゆる「名義貸し」が行われていないこと、(3)墓地の設置場所について、周辺の生活環境との調和に配慮されている事などです。これらの指針の背景から考えられるのは、管理者に対して崇高な目的意識を要求し、利益重視の乱開発を未然防止すると共に、地元住民の十分な理解を得ながら、墓地の恒久的な存続が求められる事を意味しているのではないでしょうか。
 更に、最近の墓地建設を取り巻く情勢は、地方自治のあり方にも変化を見せ始めております。県条例を持たないお隣の千葉県では、各市町村が地域性に応じて独自に墓地条例を作り、改正強化を図りだしました。
 例えば、墓地の経営主体である宗教法人の事務所を、市内に有すること。事業規模に応じた住宅等からの距離規制と更なる強化。近隣住民への説明と承諾の必要性。檀家型墓地に限って認可する。など、墓地行政のあり方、特に事業型墓地や名義貸し問題に対して、様々な規制強化の動きが見られます。
 その背景には、都市部の墓地需要が益々高まる一方で、霊園ビジネスに目をつけた新手の開発企業や墓石業者が、住職に事業型墓地の開発を持ちかけたり、事実上の名義貸しの発生が指摘されている点にあると言われます。
 事業型墓地や名義貸しが問題視される最大の理由は、墓地の「永続性」が保証されない点にあります。ビジネス化された墓地経営には、資金調達がうまくいかなかったり、開発トラブルで多額の負債を抱えてしまったりすると、経営を中止したり、所有権を造成業者に移してしまうことがあります。利用者にとっては、墓地の永続性が根本であり、安定的な経営は切実な要望です。
 行政にとっては、これを取り締まる法律が無いため、規制出来ないのが現状です。しかしながら、永続性を担保する経営面から、許認可については慎重に検討すべきではないでしょうか。
 本来、墓地建設の行政権限には、広範な裁量権があります。検討ポイントは、公衆衛生の確保はもとより、先程来述べている墓地の永続性の確保、区内の需給バランスの確保、周辺の生活環境との調和などが重要な内容です。また、不適切な墓地経営の許可申請に対しては、利用者保護の観点から「許可しないことについての権限」も認められています。
 このような観点から、墓地行政のあり方については、実態を踏まえた上で、考え方を整理検討し、本区独自の姿勢を表明することが必要になってきたのではないでしょうか。
 区長の御所見を是非ともお聞かせ下さい。

質問(4)

次に、学校給食における食育指導の推進についてお伺いいたします。
 子供たちにとって、学校給食は最も楽しい時間の一つです。小・中学校では、栄養士さんを中心に、あるべき食生活を御指導頂いております。そこでは、健康で生き生きと人生を送ることを目標に、『食』の知識を与え、『食』を選択する力を身につけ、更に高めて頂いている取り組みは、高く評価するものであります。
 具体的な指導目標としては、栄養バランスの取れたものを食することが、健康な体を作る事。正しい食生活を学び、楽しく食事をすることで豊かな心を育める事。作物を作る苦労を知ることで、食べ物を大切にし、生産者への、また食事を用意してくれる人たちへの感謝の心を抱く事。更に環境に優しい暮らしの大切さを理解する、など幅広い食育に取り組んで頂いております。
 一方、私たち公明党は、我が国の食をめぐる現状は大変厳しく、全ての世代で様々な問題を抱えていると考え、子どもの食を通じた育成の重要性と取り組みの強化を政策提言しました。党女性委員会によるプロジェクトチームの精力的な活動を経て、2003年5月、「食」の憲法ともいうべき「食品安全基本法」を、続いて2005年6月には「食育基本法」の実現に尽力致しました。
 食育ジャーナリスト・NPO日本食育協会理事の砂田登志子女史は、公明党の取り組みを評価しながら次のように訴えています。
 「昨今、食生活に関する学習、健康教育の内容充実が注目されています。2002年から完全実施された新学習指導要領の『食に関する指導参考資料』の中では、学級活動や給食の時間、各教科の学習と関連づけて、食に関する指導を横断的、総合的に行い、『生涯にわたって健康で充実した生活を送る基礎を培うために、必要な知識を身につけ、実践力を養うことを目指すと共に、学校、家庭、地域において、積極的に取り組むように』と呼び掛け、文部科学省は2005年度から『栄養教諭』制度をスタートさせました。食は、命のリレーであり、心を満たし、愛を育み、人々をつなぐ絆となり、健全な社会をつくる土台となります。健康は人生の全てではないけれど、心身の健康を失うと、全てを失いかねません。自分の健康は、自分で作るという生涯学習であり、食育は、人生で一番大事な事業である」と、まで砂田女史は力説されております。
 このように、食育は、人の一生の生活習慣まで形作り、ひいては、日本社会の礎作りにも影響を及ぼします。その意味から、学校給食での取り組みが如何に重要であるかと考えるものです。
 先日、同僚議員が「福井県の、おいしい福井食べきり運動」を委員会視察。PRポスターの内容は『心を込めて作ったものだから、きちんと食べる それが食事のあたりまえ』と、明記されているそうです。
 福井県は、平均寿命が男女とも全国2位、3世代同居率も全国2位、更に、全国学力テストは、例年トップクラスです。この「食べきり運動」は、「食育」の一環として位置づけられており、小・中学生の頃から食べ残しを減らすことを意識していると言われます。
 振り返って、本区の栄養士さんも、児童・生徒一人一人に思いをめぐらし、食べ残しのない給食をとご努力頂いておりますが、未だ課題が残る事も事実です。学校教育では、食の知識を基に、食を選択する力を養うことが、健康でいきいきとした人生を送る上で、大変重要であることを総合的に学んでいます。
 ところが、頭では理解しているものの、幼少期から体に染みついた食生活は、中々改善できるものではありません。また、小学生から中学生への成長期は、変化の激しい思春期の時期でもあり、自我との葛藤の中で、給食における食べ残しも1.5倍くらいに増加してしまいます。
 そこで、お伺いいたします。
 先ず、これまでの本区の成果を踏まえ、学校給食における今後の食育指導のあり方について、どのようにお考えか、お聞かせ下さい。
 次に、“もったいない運動”を推進する本区においても、福井県に見られる、例えば“食べきり運動”のような食育テーマを、具体的に検討してみては、いかがかと考えます。区長、及び教育長のご所見をお聞かせ下さい。

質問(5)

最後に、新川千本桜計画についてお伺いいたします。
 区内を東西に流れる新川を江戸情緒あふれる新たな名所にする事業「新川千本桜計画」。 そもそも新川の護岸は、耐震上極めて危険であり、護岸改修は一刻の猶予も許されない状況でした。平成六年、西水門から東水門に向かい工事が進められました。
 更に、単なる護岸工事ではなく、かつての江戸情緒溢れる歴史を再生させようとする本事業計画に対して、地元の皆さんの絶大なる賛同と八千万円を超える貴重な浄財が寄せられたことは、ご承知の通りであります。
 現在予定される人道橋・十一橋の内、四橋が既に完成。これまで宇喜田橋・新渡橋・三角橋・新川橋は、たいへん勾配のきつい橋でした。しかし、この度の改修の結果、自転車の前や後ろに小さなお子さんを乗せて走る若いお母さんや、手押し車を押して移動される、熟年者の皆さんからも、「新しい橋のお陰で、本当に毎日助かっています。」と多くの喜びの声を頂いております。
 また、江戸川五丁目・東葛西1丁目地域の新川護岸耐震補強工事も開始されました。
 区民の安全・安心な暮らしを守る行政と、愛する我が街を育てようとする地域住民とが一つの目標に向かって取組む姿は、本区の目指す協働の姿だと高く評価するところであります。
 さて、本事業の無事完成を祈りつつ、これからの課題と改善についてお尋ねします。
 区当局は地域沿線住民に対してその都度、説明会を実施し、数多くの意見や要望を取り入れようとご努力されております。しかし、その一方で、新川に面した住民にとっては、環境問題についての不安を感じる方も決して少なくありません。説明会の中でも、住環境の変化を中心とした意見が提示されました。例えば、害虫・落葉・騒音・川の汚れの対処・トイレ設置と管理など、多岐に渡る質問がみられました。
 そこで、新川の環境整備についてお伺い致します。
 まず一点目は、新川千本桜全体の維持・整備を、沿線住民のみならず、全区的なボランティアによる参加を募って、推進しては如何かと言うことです。
 必要な整備内容は、害虫・落葉対策、川の汚れ、更には民家の雨どいがつまる原因にもなると言われる桜の葉、などへの対策です。
 川の汚れについては、藻の発生防止やゴミの対処方法が急がれます。特に夏場は藻の成長が早く、放置してしまうとひどい臭気も発生します。
 また、桜は病虫害に弱く、特に菌類が原因の病気によって著しく衰弱し、場合によっては枯れてしまうこともあります。
 一方、水と緑の街づくりは、区民の皆さんとの協働で進めて参りました。例えば、新川西水門から宇喜田橋の間で活動を続けて下さっている、「くすのき船堀中央新生会」さんがあります。今後も、公園を舞台としたボランティア活動は、街づくりに欠かせない活動だと思います。
 区長のご所見を、お聞かせ下さい。
 二点目は、トイレの設置・管理についてであります。新川西水門広場整備が進み、シンボルとなる「火の見櫓」や「手洗い所」が、その原型を現してきておりますが、その沿線のトイレ整備のあり方についてです。
 公園や緑道には、利用者の利便性を図るために、トイレや手洗い等を設置します。しかし一方で、トイレに隣接する方からは、トイレの臭いや音など耐え難いと困惑の声を頂く事も事実です。
 そこで、トイレの設置・管理・運営については、更に近隣住民の理解を得ながら慎重に計画を進めるべきと思いますが、区長の御所見をお聞かせ下さい。